石原幹市郎
会議録に記録された「石原幹市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,413 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 予算委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 6,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○国務大臣（石原幹市郎君） ただいま財政局長がお答えしましたように、この法律が成立いたしますると、この法律なり財政計画に基づいて、地方にそれぞれ通達と申しますか、連絡するわけでございまするが、それで、その結果は、毎年こういうことを通達したあとの集計ができるわけでございまするが、この税外負担の解消の問題については、特に三十五年度から一歩踏み切って出たわけでございますので、松永委員が言われましたように、こういうものが地方負担にどう現われてく…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○国務大臣（石原幹市郎君） 今度自治庁でやっております税外負担の解消というのは、これは、地方団体が公費をもって本来まかなうべきものをいろいろ寄付をさしておるという面の解消にまあ一歩踏み出してきたわけでございまするが、これなども、今松永委員が言われたような問題に対して、やはり一つの指導的役割を幾分でも果たすものであると思います。 それから、今言われましたその他の祭礼の寄付であるとか、いろいろの問題でございますが、神社の寄付であるとか、これ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○石原国務大臣 自治庁は、今おっしゃいましたように、現在の機構では総理府の一外局ということになっておるのであります。自治庁長官は国務大臣ということになっておりまするけれども、閣議請議権といいますか、そういうものは総理府の行政長官としての総理大臣ということになっておりまして、予算の編成にいたしましてもあるいは省令、政令等の制定権にいたしましても、やはり総理大臣ということになっておるのであります。一切が総理府を通じて折衝にも当たり、編成にも…
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○石原国務大臣 それはまさしく趣旨としてその通りでございます。しかしそれは自治庁長官が、自治庁を総括する総理大臣の補佐機関として、そういう仕事を行なっておるという形になるのでございます。制度上の問題といたしましては、厳格に解すれば、やはり自治庁を総括する責任行政大臣という形に自治庁長官をしておかないと、先ほど私が申し上げましたように、形としては一切総理府を通じて、あるいは総理大臣を通じて行なう、こういうことになっておるのが現状でございま…
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○石原国務大臣 ただいまも申し上げましたように、自治法にもいろいろのことがあるのでございますが、それは総理大臣の補佐機関としての自治庁長官がそういう立場でやるということでございまして、そういう意味からの自治法の直接の今後の改正というものは、そう考えなくてもいいのではないかと思うのでございます。今回総理府の行政長官としての総理大臣の権限は、自治大臣に移すということに改正になっておるのでございます。地方自治法の実体的の規定につきましては、さ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○石原国務大臣 先ほどからたびたび申し上げましたように、御指摘のように実際問題としてもそれはやっておるのであります。やっておるのでありますが、制度上は自治行政を主管する、総括する総理大臣の補佐機関としてやっておるわけでございます。しかし最近の自治庁関係の仕事を見ますると、予算額にいたしましても三千億円台でございまして各省庁を通じて最も大きい予算を持っておるものの一つである。それから地方債にいたしましても、三十五年度では千五百億から地方債…
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○石原国務大臣 これはたびたび申し上げましたように今の自治庁というか、自治を統合する役所といたしましては、各地方団体のサービス行政を第一線でやっております。各地方団体のめんどうを見る役所ということになっておるのであります。 〔委員長退席、淺香委員長代理着 席〕 そういう意味でめんどうを見る。いわゆる中央において予算獲得の一つの大きな原動力にもなっておるわけでございます。そういう意味で責任の明確化ということを言っておるのであります。自治庁…
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○石原国務大臣 私の申し上げましたのは、地方財政の財源の獲得というような意味でございまして、門司委員もただいま交付税のお話がございましたが、交付税の率の問題は、これは毎年毎年政府の予算編成の一番大きな問題となり、最後に残される政治折衝の大きな問題になっておるのでございますから、そういう意味でも、地方財政の財源を確保していくという上において、これは非常に大きな立場になっておると思います。また地方財政の問題と関連するいわゆる税財源の問題にい…
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○石原国務大臣 その前に、自治庁を省にして何らか地方に対する権力でも強くするような考え方から出ておるように、門司委員は考えておられるのではないかと思うのでありますが、これは私の邪推であればお許しを願いたいと思いますが、自治庁が自治省になりましても、別に地方に対する権限が強くなるとかどうとかいうことは全然私はないと思います。そういう地方に対する権限とかそういう問題は、地方自治法であるとかあるいは地方財政法であるとか財政再建整備法であるとか…
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○石原国務大臣 今までにもたびたび申し上げましたが、根本は地方行財政というものがこれほど国政上において大きな役割を占め、立場を占めておるという事態になりまして、それを主管する役所の機構が庁であることはどうであろうかという問題が、一つの出発点になっておると思うのでございます。世界のどこの国におきましても、内政を主管する省というものは必ずあるわけでございまして、そういうことから、私どもの考えておりますことは何回もここで門司委員にもお答えしま…
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○石原国務大臣 これも先ほどすでにお答え申し上げておると思うのでありまするが、地方財政に一番大きな関係のありまする例の交付税の問題などにいたしましても、これは予算編成上の最後の大問題でございますが、その際に、総理大臣の補佐機関である自治庁長官というより、自治大臣として責任を持って予算を要求をするという形の方が、意義が大きい。数字的に地方自治体にどんなプラスがあるか、影響があるかということは言えませんけれども、自治庁長官が自治大臣となり、…
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○石原国務大臣 憲法九十四条は、ここに書いてありますように「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」一切の地方公共団体の自治の本筋をここに書いているものである、かように私は考えます。
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○石原国務大臣 私、門司委員のずっと言われておる気持は、非常によくわかるのです、その憲法の精神から一切のことから考えて、自治はあくまで尊重しなければならぬということは。私どもも、自治を担当しておりまするわれわれといたしましては、もう全くその通りの気持でありまして、自治というものはあくまで尊重して、自治体を、内容を充実した、もっと豊富なものにしたい、こういう気持一本やりで進んできておるのでありますが、そういうことについて、内閣なり国の考え…
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○石原国務大臣 私も門司委員とその点では全く同じ気持でございまして、憲法の本旨に沿いまして、地方というものはもっともっと自治体の面目を発揮し得るような建前にしていかなければならない、こう思うのであります。それには何と申しましても、地方団体がもう少し財源を持つ、あるいはまた地方団体の規模その他につきましても、もっと実力を持ち得るような形のものにしていかなければならないのではないか。いろいろ問題がございますが、自治法なり財政法なり憲法の趣旨…
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○石原国務大臣 ただいまのような問題も、今度地方財政法の改正案も出たわけでございまして、本来府県で負担しなければならぬものを市町村に持たしてはいけない、自治体で持つべきものを個人に持たしてはいかぬ、いわゆる税外負担の思想なんかを取り入れてきておるわけでありまして、そういう意味で、その趣旨を強めていけば、もちろんこの地方財政法の十二条の趣旨などを厳格にやっていかねばならぬのでございまするから、そういうことをどんどん強力に積極的に進めていく…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○国務大臣（石原幹市郎君） 消防施設の強化として今までやってきておりましたのは、御承知のように、市町村の消防施設に対しまして三分の一の国庫補助をもってやってきておるわけでございます。三分の一というと、あと三分の二は、やはり地元で負担しなければなりませんので、財政力のある所では比較的消防施設を伸ばしやすいのであります。財政力の低い市町村におきましてはなかなか伸びない。そこで、現在消防施設費の補助は、六億数千万円計上されておるのでありますが…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○国務大臣（石原幹市郎君） 六億五千万ですか、その額をもっとふやすということも、それは多いにこしたことはないのでありますが、先ほどちょっと申し上げましたように、三分の一の補助ということになるとあと、三分の二は何らかの形で負担しなければなりませんので、そういう意味で、六億をむやみやたらにふやしても、なかなか消化し切れないというようなことも一面考えていかにゃならぬと思うのであります。そこで、申し上げましたように、補助率をもう少しふやすか、あ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○国務大臣（石原幹市郎君） 私も、この金はできるだけ出してもらいたいと思いまして、これでも年々累増してきているわけであります。三十五年度は十億をこす金をぜひ出してもらいたいと思います。
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○国務大臣（石原幹市郎君） 今、地方からのいろいろの要望等も集めておりますので、その金がどれくらいになりますか。十億をこすと、こう申し上げたのでありまして、十億から十五億くらいまでの間でぜひ実現せしめたいと思っております。
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○国務大臣（石原幹市郎君） 消防施設税の問題も、私就任以来、いろいろ検討しておったのでございまするが、率直に申し上げまして、今この融資の問題もございまするので、税制は、先般地方税法の一部改正を委員会では御承認を得たのでございますが、この税制については、とにかく三十五年度は、住民税の減税以外には原則として見送ろう、こういうことになりましたので、消防施設税の問題も、それ以上深くは掘り下げなかったのでございますが、ただ問題は、消防施設税という…