石原幹市郎
会議録に記録された「石原幹市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,413 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 予算委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 6,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） これはユダヤ人などにもあると思いまするし、それから白系ロシアの人なんかにもあるのじやないかと思いますが、併し無国籍人ができるというようなことはもうできるだけ防止しようというのが、これは世界各国のやはり取極があるのでありまして、その線に沿うて行かなければならんと思います。今回の朝鮮関係その他等におきましても、我々は無国籍人の生ずることはないように努力をして行きたいと思つております。
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） これは従来占領下関係の諸般の措置といたしまして、従来、北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令というのがあつたのでありまして、この措置令の運用によつて沖縄その他に本籍を有する者のいろいろな制限があつたわけであります。そこで只今言つたような問題があつたわけでありまするが、これは先ほど申し上げましたように、今回こういう法令は一切廃止することになつておるのでありまして、今後はこういう問題…
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） まだなつておりません。
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） 将来そういうふうにしてもいいというふうになつたわけであります。
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） これはこの前平和條約及び安保條約を審議されました際に、その問題も相当何か十分論議されたようで、殊にここにおられます永井さんと西村條約局長との間で相当の論議がございまして、こういう沖繩を信託統治にするというような目的は、国際の平和と安全に寄與するためにやるのだというようなことが謳われているのでありまして、そういうことからできるのであるということは、すでに論議済みのように私は思つております。
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） まだきまつてないと思いまするが、現在もいわゆる占領軍があそこを支配しておつたわけであります。これは日本の旅券で旅行をしておるわけではないのであります。で今後アメリカにおいて立法、司法、行政の三権を持つのでございまして、これはまだきまつておりませんが、そういう際の旅券等は或いは先方において出す、こういうことになるのではないかと思つております。
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） これは先ほど申し上げましたように、渡航制限というものはもう全然ないのでありまするから、沖繩と日本との間の交通は全然自由であります。それから先ほどのアメリカが出すのではないかと思いますと私答えましたけれども、これは先ほど来からいろいろお話が出ておりましたように、成るべく日本と同じようにしたいという希望を我々は持つておるのでありまして、将来沖縄に或いは日本の事務所のようなものでも設けられれるようなことになれば、そ…
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） これはたびたび申しましたように、立法、行政の三権をアメリカが持つておりまするから、その三権に基いて如何なる施政をやつて行くかというので、実施機関としてそういう政府が作られたわけでありまして、併したびたび申しまするように、いわゆる残存主権というものは日本にあるのでありますから、我々としては一日も早くすべてが日本の主権の発揚できるような目が一日も早く来たらんことを我々は念願しておるのでありますが、現在のところでは…
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） これは平和條約第三條においてそういうことが取極められておるわけであります。
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） そういう仮定の問題に対してはちよつとここで答弁ができないと思います。
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） 恐らくそういうことはないだろうと思います。
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） これはアメリカ本国においても徴兵制度というものはないのでありまして、而もその日本の国籍を有しておる、いわば外国人になるわけでありますから、それに徴兵制度を行うんだとかいうことは、これは考えられないことではないかと思います。
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） 朝鮮に、朝鮮といいまするか、強制送還はどういう人をするかどうかということは、これから御審議を願いまする出入国管理令の確か第二十四條でありますか、二十四條に列挙されておるのでありまして、今言われる密入国だけに限りません。いろいろの該当者が列挙されておりまするが、先ほど私が申しましたのは、この善良なる人に対しては不利、不便、不都合のないようにして行きたい。この気持はもう政府の全体が持つている考え方でございます。
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） これはちよつと誤解があるかと思うのでありますが、国籍はですね、日本が今折衝している相手の大韓民国の国内法がきめるところによつて従うということでありますから、向うが韓国籍を全部持つんだということに決しますれば、恐らく韓国籍ということになると思うのです。ただ韓国籍ではあるが、日本の外国人登録令であるとか、或いはこの出入国管理関係において韓国籍、韓国ではあるがそのままの登録をしない、拒否をすると、こういう人たちに対…
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） これもまあいわゆる議論のための議論のようになるかと思うのでありますが、我々といたしましては、善良な人々に対しては不利、不都合、不便のないようにしたいということは先ほどからたびたび申上げているのであります。併し更に強制退去が行われるようになればどうかと申しますと、これは管理令の五十三條に「退去強制を受ける者は、その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとする。」こういうことになるのでありますから、国籍を有…
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） たびたび申上げましたように、従来から日本におりまする朝鮮人であるところの人々に対しましては、あらゆる保護と言いまするか、できるだけの措置を講じて行きたいと、殊に最近、先ほど申上げましたように登録法なり管理令の今後の運用については法が予定しておりますより以上の便法まで講じて行きたいというくらい我々は保護の万全を期しておるのでありまするが、併し今後濫りに不法入国をして来たり、いろいろの不都合のある人までもあらゆる…
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） 須藤さんのお話によりますと、政府は非常に非人道な無理無体なことをやるような前提でいろいろ議論されるのでありますが、これはもう先ほどから申上げまするように、そういうことのできるだけないようにしたいという気持で登録法の運用について便法を考える。それからこの出入国管理令の関係の法律案におきましても、更に従来からおる人の在留資格であるとか、或いは在留期間につきましては、日韓会談によつて或る一定の期間が置かれるのではな…
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） これは朝鮮人というものが一応国籍が変るのですから、それは外国人としての登録法や、或いは出入国管理令の適用を受けることは当然で、出入国管理令とか、或いは外国人登録法とかいうような規則は、法令は世界文明各国どこでもあるわけで、ソ連にも恐らくこれ以上嚴格なものがあるのじやないかと思います。
第13回 参議院 経済安定委員会 第10号
○政府委員（石原幹市郎君） これはどこにでもあるので、要は運用の問題です。運用については先ほどから申上げているように、理不盡なことのないようにやりたいというのが我々の考えで、それをあなたのほうは何だかそういうことをやるために、こういう法令をこしらえているという前提で議論されますから、そこが非常に違う、そういうふうに宣伝されたり、議論されたりすることは我々として非常に迷惑なんだということを先ほどから申上げております。
第13回 衆議院 外務委員会 第15号
○石原（幹）政府委員 在外公館に勤務する外務公務員の給與に関する法律案の提案理由を御説明いたします。昨年九月八日にサンフランシスコにおいで大多数の連合国とわが国との間に署名調印されました平和條約は、いよいよ近い将来において効力を生ずる見込みでありますが、この平和條約の効力発生に伴いまして、わが国と諸国との間には正常なる外交関係が回復いたし、諸外国に大公使館や領事館が設置されまして、大公使以下多数の外務公務員が在外公館に勤務することになる…