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自由民主党参議院
総発言数
6,413 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会86 件・86%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 6,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,413 件中 20 件を表示
自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) これは建前といたしましては、実質的に朝鮮全部を含むということでいたしたいと思いますし、行かせねばならんと思うのでありますが、そういう意味においてその表現するその字句につきましては、もう少し研究をさせてもらいたいと思うのであります。実質的に全部を含むような形で行きたい、行かねばならんと思つておることは勿論でありまするが、そういう意味での表現方法を研究して見たいということであります。

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) これは先ほどもお答えいたしましたように、朝鮮人の今後の入出国の問題、或いは永住許可の問題、そういう問題はすべてポ政令から法律に引き直しました。まだ参議院のほうではこれから御審議願うのでありまするが、その入国管理令並びに外国人登録法の運用によりまして、今永井さんが言われたように、一方だけを非常な差別待遇をやるという意味でなしに、これは長く日本に在住して、而も善良な遵法精神に富んだそういう人に対しては、これは十分…

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) これは只今電光課長からお答えいたしましたように、国籍法は属人的な、人についておる法律であるから、人についておると言つては語弊がありますが、属人的な法律であるから適用があるということを申上げたのでありまして、憲法その他のものが適用のないことはこれは勿論であろうと思うのであります。それで先きほども引例しましたように、仮にブラジルならばブラジルにおきましても、日本人が移住して行つたような場合でも、その日本人について…

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) 一応私からお答えして、なお足りないところは專門的なほうから申上げたいと思いまするが、これは国籍法が全然適用がないというふうに今永井さんは言われたのですが、そういうことではないのでございまして、いわゆる沖縄のものが日本に来たような場合には、これは当然の日本のいわゆる戸籍と言いますか、国籍関係の法律でいろいろの手続をこちらでやるのでありますが、ただこの国籍法を沖縄の地域内でそのままの形で施行できるかどうかというこ…

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) 憲法は、これは申上げるまでもなく属地的と申しまするか、日本の四つの島と、日本の主権が当然に及ぶその範囲にいわゆる施行されるものと思うのでありますが、そこで永井委員の御質問の要旨は、要するに沖縄人は結局日本の国籍を持つかどうかというような意味に関連して来るのではないかと思うのですが、日本が沖縄を含む南西諸島に対してもいわゆる残存主権を持つている。行く行くはこれは日本の主権に帰つて来るのだと、こういう建前をとつて…

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) 今回のこの法令は、これはいわゆる属地法といいますか、属地主義に基く法律でありまするから、沖縄において、沖縄におる米国人と沖縄人との間においていろいろのこの取引というか、財産取得その他の関係は、これは沖繩の政府といいますか、米軍の定める法制によつて支配されることではないかと思います。

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) 私は国籍関係については、これは沖縄におりまする日本人、いわゆる沖縄人は日本が潜在主権を持つておるのでありますから、これは当然日本の国籍を持つておるものだと、こういうふうに考えます。又アメリカにおいて、先方において、向うはどういうふうに考えるかということは、向うの考えもあるでありましようし、私は日本としては当然日本の国籍を持つておるものだと、こういうふうに思うのであります。それから、向うと、アメリカと沖繩の今度…

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) これは行政、司法、立法の三権を平和條約発効後持ちまする合衆国に対しまして、日本がいろいろのことを協議というか、申入れて行くわけでございまして、その際には成るべく先ほど申上げましたように、島民の希望が通るように、従来通りの諸般のいろいろ取扱をやつて欲しいということを申入れを行い、協議をして行きたいと、こういう気持ちでございます。

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) 大体そういうことと思います。それで、その定めましたものを実施して行きまするものがこの沖縄の地方政府ではないかと、かように思う次第でございます。

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) これは行政協定によつて駐留いたしまする駐留軍、その構成員等がその目的でいろいろやりますることと、それから單に私的の立場においてやりまする場合とで問題が変つて来ると思うのでありまするが、駐留軍の立場で行いまする場合は、これはいろいろの施設その他は日本政府がこれを借り上げまして、つまり先方に提供するという、こういう形になるのでございます。今までの立場とは全然変つて来ることになるのであります。ただ日本は日本の平和安…

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) これは御意見としてそういう意見は確かに一つの考え方としてあると思うのでありまするが、先ほどもちよつと申上げましたように、日本の安全を保持するために安保條約に基きまして先方に駐留してもらう、駐留が行われるのでありまして、従いましてその目的を達しまする上において不都合がありまする際には、その不都合を除去するために日本で一つの法制を整備して行く、これもやはり一つの考え方ではないかと思うのであります。これは如何なる形…

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) 今回ここで今御審議をされておりまするのは、これは純経済的立場に立つておる財産権取得、その他の場合を律する法律と思うのでありまして、そして只今いろいろ御議論になつておりまする点は、これはいわゆる先ほどからたびたび申上げておりまするように、平和條約、安保條約から発して参りまして、この行政協定によつていろいろの諸般の取極をする場合の問題をどうするかということで、先ほど来いろいろ説明申上げたわけでありまして、この安保…

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) 大体同じことを繰返します答弁を申上げる以外にはないと思います。

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) これはなかなか大きな問題で、私からどうこうというような問題ではないと思いまするが、先般衆議院の外務委員会において岡崎大臣が答えられましたところも、大体只今の段階でここでどうこうということは言うべき筋合でもなし、又言えないと思うが、併し前途何らかの解決を見るのではないかと、我々は考えております。

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) これは世界の大政治家でもなかなかこれはわからんと思うのです。(笑声)わかつておればこれはすでに解決するなり何なりしておると思うのでありまして、わからんところに非常な悩みがある、世界中悩みを持つておるわけでございまして、併しまあ日本は日本として一つの考え方は持つておるのでありまするが、これは併し見通しによつてどうなるかわかりませんし、ここで我々が申上げるべき筋合でもないと思います。但し円満なる解決を期待したいと…

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) これは只今会談の真盛中にありますので、私からここで会談の現状がどうなつておるかということを申上げることはできないと思います。

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) これは純法律的に申上げましたならば、只今朝鮮の代表として大韓民国といろいろ折衝いたしております。そこでこの朝鮮人が如何なる国籍を持つかということは、相手国のいわゆる大韓民国の国内法をどうきめるかということによつて決定せられるところと思うのでありまして、それ以外に答弁は出ないのでありますが、併し先ほどもちよつと申上げましたように、出入国管理令並びに外国人登録法の実際の切実な問題がすぐ直ちに背後に控えておりますの…

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) これは先ほど永井委員に対して私が大体お答えしたところを出ないのでありますが、つまり日本におりまする朝鮮人が如何なる国籍を持つかということにつきましては、只今日本が折衝の相手といたしておりまする大韓民国の国籍法の決するところによつて律して行かなければならんと思うのであります。併し現実の問題といたしましては、外国人登録法であるとか或いは出入国管理令等の運用の問題におきまして、韓国籍の登録を拒否するといいまするか、…

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) これは今後の問題でございまするが、これは相談と申しましても、こちらは希望なり意見なりを十分向うに言うということでありまして立法、司法、行政の三権はアメリカ合衆国が持つのでありまするから、向うがこうだということになればこれは何とも方法がないのでありまするが、十分島民の希望等を伝えまして、従来と余り変らないようなことが行われるように希望なり申入れをしたい、こういうことであります。

自由党外務政務次官1952/04/01

第13回 参議院 経済安定委員会 第10号

○政府委員(石原幹市郎君) 足りなければ又補足いたしまするが、先ほども申上げましたように、国籍は日本国籍を持つということは、これはここで当然申上げておいていいと思いまするが、沖繩におけるいろいろの行政なりの三権がどういう形で行われるかということについては、これはまだここで日本政府がはつきりしたことを、方向を言うことはこれはまだできないのでありまして、先ほども申上げましたように、国籍のいろいろの関係は、もとより経済的な交通において、或いは…