石原幹市郎
会議録に記録された「石原幹市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,413 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 予算委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 6,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（石原幹市郎君） 台湾との間には、御案内のごとく、すでにいろいろの交渉関係があるのでございまして、すでに在外事務所が設置されておるわけであります。そこで当然これは大使館なり、公使館なり、何らかの在外公館にならねばならんわけでありまするが、日華との間に、御案内のごとく、いろいろの折衝関係にありますので、その妥結を待ちましてから、正式に在外公館の形をきめて行こう、従来から設置しておりまする在外事務所は、この在外事務所に関する法律は…
第13回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（石原幹市郎君） これは御案内のごとく、平和発効と共に朝鮮という国が一つの独立国となりまして、独立の形をとるわけでございます。それで朝鮮関係には在外事務所等がなく、それから新らしい一つの独立国がここにでき上るのでございまして、日韓交渉その他すでに折衝がいろいろ行われておるのでありまするが、この国に対しまする関係におきましては、大体両国で大使の交換をしようと、こういう話合ができております。それで位置を定める法律の中には、大韓民国…
第13回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（石原幹市郎君） これはこの在外公館の名称及び位置を定める法律案を御審議願うときに一応御説明申上げたのでありまするが、大体相手国との間にそれぞれ話合を進めまして、大使を交換するとか、公使を交換するとか、そういう話合の下にこの法律を立案したのでありまして、この立案をするときにおきまして、大韓民国との間には大体そこまでの話合が進行しておつたと、日台の間におきましては、大使を交換するか、公使を交換するか、どういう形になるかという、そ…
第13回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（石原幹市郎君） そう御理解願つてよいと思います。
第13回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（石原幹市郎君） これは雇入れます際に、いわゆる雇用契約と言いますか、契約によりまして、それできめられて行くわけでございます。
第13回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（石原幹市郎君） その通りであります。
第13回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（石原幹市郎君） これは外務公務員法のときにもお話申上げたと思うのでありますが、大体外国人は雇用契約と言いますか、雇用関係で何しておりまするので、従つていわゆる内国人を律する国家公務員法であるとか、そういうもので律する関係にはなつておりません。
第13回 参議院 外務委員会 第20号
○政府委員（石原幹市郎君） これはいろいろなものを合計いたしまして、邦貨に換算いたしますると、そういうことになるのでありますが、先ほどからどうもまだ給与の構成の全般的なものについて御了解願えてないような点もあるやに考えられまするので、前の御説明と重複するかとは思いまするけれども、一応私から申上げて置きたいと思います。それで戰前の在米大使の給與を今日のものに換算いたして見まするというと、約三万八千百三十六ドルになるのでありまして、今回は一…
第13回 参議院 外務委員会 第20号
○政府委員（石原幹市郎君） これは先ほども話が出ましたように、国会閉会中の臨時異例の措置でございまして、これは当然次に開かるべき国会において御審議を願わねばならんわけであります。極端な話をいたしますれば、そのときにこれが認められなければそれは効力を失うと言いまするか、改正ができないことになるのでありまするが、これは恐らく物価の急激な変動によつてやらなければならない場合の措置でございまするので、これを御承認を勿論願えることと我々は思うので…
第13回 参議院 外務委員会 第20号
○政府委員（石原幹市郎君） 速記をとめて下さい。
第13回 参議院 外務・人事連合委員会 第5号
○政府委員（石原幹市郎君） これは、御案内のように、本俸は特別職であるなら特別職の本俸、それから一般職のものは一般職の本俸を受けるわけでありまするが、勤務地が外地でありまするので、生活水準等も非常に異つておりまするし、又いわゆる衣食住等においても異なるのでありまするが、その他に交際費でありまするとか、或いは又保健衛生費といいまするか、教育費或いは交通、通信、修養、娯楽その他一般の生活に必要なる諸雑費等も内地勤務の場合とは非常に異なるので…
第13回 参議院 外務・人事連合委員会 第5号
○政府委員（石原幹市郎君） 只今私が申上げました交際費というのは、向うにおりまするといろいろプライベートな交際関係に使うという意味の交際費でありまして、公けの交際費というのはこれは公館長、つまり大、公使公館長がこれを使う。こういうことになつております。
第13回 参議院 外務・人事連合委員会 第5号
○政府委員（石原幹市郎君） この本俸はこれは当然その人本人についておる給与でございまして、ただここで考えておりまするのは、家族が内地に残つておるような場合に、便宜内地で家族に本俸を取らしてやるような、便宜措置を講じておるというだけのことでありまして、これは当然本人についておる給与でございまするから、向うにおれば当然向うで在勤俸も加俸もやはりもらう、これが建前だろうと思います。それで在勤俸というようなものはやはり本俸があるということを建前…
第13回 参議院 外務・人事連合委員会 第5号
○政府委員（石原幹市郎君） 人事院のほうは今政府委員を呼んでおるようでありまするから、参りましたならば更にお答えを願うことにいたしまするが、こちらといたしましても、十分人事院と打合せの上で規定ができておるのでありまして、先ほども申上げましたように、本人についている本俸というものは、別であるという建前の下にこの在勤俸というものは計算されておるといいますか、仕組まれておるのでありまして、その間別に二重になつているというふうには我々は考えてい…
第13回 参議院 外務・人事連合委員会 第5号
○政府委員（石原幹市郎君） 在勤俸の基準ですか。
第13回 参議院 外務・人事連合委員会 第5号
○政府委員（石原幹市郎君） これは先ほどから繰返して申したことと同じでありまするが、この在勤俸はやはり衣食住を補充するという意味で考えられたのでありまして、今木下さんが言われましたように、本俸と在勤俸を合せた一つの俸給を作つて見るということも一応は考えることは考えたのであります。併しそうなりまするというと、特別職、一般職との職階上におきましても、いろいろ根本的に変更を要するようなこともあり、人事院等とも相談をいたしました結果、今回の建前…
第13回 参議院 外務・人事連合委員会 第5号
○政府委員（石原幹市郎君） 私は一応総則的に申上げたいと思いますが、原則はこれは勿論、法律で改正して行かなければならんということは当然であります。ただ国会の閉会中等におきまして、これは物価であるとか、或いは為替相場等の非常な著るしい変動が起きました際に、海外に勤務しておりまする者は国内に勤務する者と違いまして、別に縁故者というものもなければ、そこに生活上の根ざした基盤というものを持つておるわけでもございませんので、而も又、一方外交官とし…
第13回 参議院 外務・人事連合委員会 第5号
○政府委員（石原幹市郎君） これは全体の別表を全部変えてしまおうとかいうようなことを考えておるのではないのでございまして、例えば或る国におきまして、そこで非常に極端な例かも知れませんが、革命でもあつて非常な変動が起つた。こういう場合等もこれはあり得ることでありまして、極端な例でございまするが、そういう場合等も一応考えておかなければならんと思うのであります。これは先般の外務委員会でありましたが、逆に委員のかたから、そういう場合には一体どう…
第13回 参議院 外務・人事連合委員会 第5号
○政府委員（石原幹市郎君） これは兼勤国に……兼勤を命ぜられておりまする国に対する関係におきまして、それだけいわゆる外交事務が殖えると申しまするか、職務の定量が殖えるのでございまして、そういう意味からいたしまして兼勤加俸の制度を設けた次第であります。
第13回 参議院 外務・人事連合委員会 第5号
○政府委員（石原幹市郎君） これは戰前にもやはりこういう制度はあつたのでありまして、只今の在外事務所には兼勤の制度はございませんのでこれは設けてございませんが、従来もやはりこういう兼任地加俸というような名前でやられておつたかと思いますが、そういう制度があつたのであります。