石原幹市郎

第13回参議院内閣委員会第45号

○政府委員（石原幹市郎君）これは小笠原島民のいろいろ促進連盟と言いますか、団体等もたくさんありまして、それらの民間団体においても直接いろいろ動きをしております。米大使館等にも陳情書を出したりいろいろやつておりまするが、これは御意見もございまするので、更に協力と言えば語弊があるかも知れませんが、熱意を以て一段と米国大使館を通じて折衝するように努力いたしたいと思います。

第13回参議院内閣委員会第45号

○政府委員（石原幹市郎君）これは一般国民と同じような意味での保護は受けておるのでありまして、まあ生活保護法とかはあるわけでありまするが、併し誠に気の毒な特殊な事由によつて帰れないのでありますから、これは御意見のごとく、やはりこれがいま少しくまだ長びく、前途もわからんということであれば、何らか特別の措置を厚生省あたりと研究いたしまして、講じなければならない問題ではないかとも考えております。

第13回参議院内閣委員会第45号

○政府委員（石原幹市郎君）もう帰れるか帰れるかというような気持でおりましたので、外務省として特別の法律案等を考えて準備したいというようなことは今のところ何ら考えておりませんでした。併しいろいろ御意見でありまするので、余り長びくようであれば厚生省当局と十分打合せをいたしたいと思います。

○政府委員（石原幹市郎君）どうもこれは私からお答えするのはちよつとむずかしい問題なのでありますが、併しこれは只今中共貿易の問題であるとか、ああいうことが非常に日本の業界、まあ大きく言えば朝野を挙げていろいろ論議されておりまするので、マーフイー大使はそういう問題を中心に、自分としての所見を述べられたものと思うのでありまして、私は外交の専門家でございませんので、従来の観念からそういうものがどう批判されるべきかということにつきましては、よく…

第13回参議院外務委員会第41号

○政府委員（石原幹市郎君）今まで北太平洋でやつておりましたものには、かに、たら、まぐろ、そういうものが今まででは大きいものであります。その数字はちよつと今ここに持つておりませんが今後もやはりかにとか、たら、まぐろ、こういうものが中心になるんじやないかと思います。それ以外のものとしては……。

第13回参議院外務委員会第41号

○政府委員（石原幹市郎君）その通りでございます。

第13回参議院外務委員会第41号

○政府委員（石原幹市郎君）これは御承知のように、従来のかに工船として北洋に随分進出しておつたものでございます。それからたら等はトロール漁業といいますか、そういう形で相当出ておるものでございます。まあ、かにとか或いはまぐろ、こういうものは十分採算のとれるものじやないかと私は思つております。

第13回参議院外務委員会第41号

○政府委員（石原幹市郎君）いわゆる講和條約発効後は、この公海といいますか、他国の領海以外はこれは勿論自由に出漁できるということになります。ただ本年度は御承知のように講和條約の発効期と、かに工船のいろいろの準備、こういうことを睨みあわせ、並びに御承知のアメリカのまぐろ関税その他の問題を中心にいろいろ議論がありましたので、今年の出漁は一応大きな立場から遠慮したと、こういう形になつておるのであります。すでにさけ、ますその他については御承知の…

第13回参議院外務委員会第41号

○政府委員（石原幹市郎君）今回の漁業條約に規定されまする以外の関係のものは、これは公海漁撈の自由の原則はこれで確立されるわけでありますから、別にこれらの問題についてそれらの国々と取りきめとかそういう問題の必要はないと思います。

第13回参議院外務委員会第41号

○政府委員（石原幹市郎君）これは先ほど申上げましたように今年のかに工船の出漁についてはいろいろな立場、いろいろの理由から大局的に遠慮をしたわけでありまするが、ただラインの今言われるようなことはかに工船、その他北洋に出るものがさけ、ますについて一応の抑止区域というようなものがありますが、そこらの区域に入るわけであります。そういうことでまあ一応の問題と言いますか、いろいろ言葉はあるかも知れませんが、建前としては只今のところは何にも問題がな…

第13回参議院外務委員会第41号

○政府委員（石原幹市郎君）これはやはりこの條約を結びました根本的建前といいまするか精神は、やはり今後のいろいろこういう條約の基本観念になるのではないかと思うのであります。それはつまり一応公海自由の原則を確立する、それから漁業資源の保存について互いに基本原則を立てて行く、そういう大局的基本線につきましては今後やはりいろいろの漁業條約の根本理念になつて行くのじやないかと思つております。

第13回衆議院外務委員会第34号

○石原（幹）政府委員この問題はただいま湯川経済局長からお答えした通りでございまして、ただいままであります貿易及び支拂協定というのは、一つの貿易のわくをきめ、あるいは支拂いの方法等を引続いて両者の間できめておるという関係でございまして、しかも為替貿易管理法の範囲内で大体行政庁としてやり得る程度のことをきめておるのであります。今回の日印條約第二條によりますものは、両国間の通商経済関係の基本的関係事項等をも律する一つの協定をまとめるものでご…

第13回衆議院外務委員会第34号

○石原（幹）政府委員これはどうもインドのことで、インドの政府当局が答えなくちやできないことだと思いますが、われわれの推測しておるところでは、国連の機構を通じて世界の平和安全を期するというのが、インドの理想ではないかと私は考えております。

第13回衆議院外務委員会第34号

○石原（幹）政府委員これは参考になるかどうかわかりませんが、インドの国防に使つている予算でありますが、これは大体最近の予算では全予算の約半分に近いものを国防予算として組んでおるようでございまして、インドといたしましても、自衛、防衛のことはこれらを通じましても十分考えておるのではないかと推察いたしております。

第13回衆議院外務委員会第34号

○石原（幹）政府委員これは目下詳細調査中でございまして、なお先方ともいろいろ折衝を要する問題でありますので、本日はごの程度で御了承おきを願いたい。

第13回衆議院外務委員会第34号

○石原（幹）政府委員多数国間の條約の場合には、英文でやるといいましようか、こういうものを正文としてやエことは、ほとんど通例になつているくらいであります。