石原宏高
会議録に記録された「石原宏高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
- 直近の発言日
- 2009/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素55 件
- 経済安保14 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 農業3 件
- 半導体2 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 ありがとうございます。 もう少し国民の皆さんにわかりやすく、例えば、ディーラーの方に聞くと、トヨタのプリウスだとかホンダのインサイト、二月の六日に新しい車がお披露目になりましたけれども、自動車取得税と自動車重量税で合計で大体十万から二十万円程度減税になると聞いておりますけれども、大体そんなイメージでいいのか。ハイブリッド乗用車の減税額についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 続きまして、土地に関する需要喚起策についてお伺いさせていただきたいと思います。 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除制度について伺わせていただきます。 個人または法人が、平成二十一年一月一日から平成二十二年十二月三十一日までの間に取得した国内にある土地等で、その年の一月一日において所有期間が五年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中に譲渡した土地等に係る長期譲渡所得から金額一千万円を控除することとしています。 個人…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 次に、住宅減税全般について伺わせていただきたいと思います。 内需の刺激という観点からは、住宅業界が厳しい環境にある中、とりわけ住宅投資の活性化が重要であります。平成二十一年度の税制改正において、住宅投資の活性化について、住宅ローン減税の拡充等が織り込まれていますが、期待される住宅投資の拡大効果について、まず国土交通省に伺います。その上で、今回の減税措置がこれまでの住宅減税と比較してどのような点で画期的なものか、財務大臣…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 与謝野大臣、ありがとうございました。 今与謝野大臣が言われた点について、もう少しお伺いをさせていただきたいと思います。 既存住宅のリフォーム等に対しても、今回、所得税の特別控除を設けたわけでありますけれども、その内容について少しお伺いさせていただきたいと思います。 一定の省エネ改修工事並びに一定のバリアフリー改修工事に関して、その費用の一〇％、限度額が二十万円から三十万円を所得税より控除可能としておりますけれども、この…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 ありがとうございます。 先ほど与謝野大臣が言われたもう一つの点で、所得税で控除ができなかったときに地方税で控除を行うというのが今回の新たな試みだという話がありましたけれども、きょうは総務省の方にも来ていただいておりますが、お伺いしたいと思います。 今まで地方税、住民税における住宅借入金等特別税額控除の適用というのは全くなかったのかどうか、御確認をさせてください。 次に、平成二十一年度以後の所得税において、住宅借入金等特…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 ありがとうございました。詳しくわかりました。 次からは、先ほど三つ挙げました、今まで需要喚起と消費喚起というところで質問させていただきましたけれども、もう一つ、今回の税制改正は中小企業に手厚く減税を行っている点だと思いますが、中小企業対策としての税制改正について質問をさせていただきたいと思います。 今般の税制改正法には、中小企業に対する幅広い支援措置が講じられております。具体的に、事業承継税制や中小企業の法人税の軽減税…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 少し繰り戻し還付について伺いたいと思います。 普通法人のうち、各事業年度終了時において資本金の額もしくは出資金の額が一億円以下であるものまたは資本もしくは出資を有しないもの等について、欠損金の繰り戻しによる還付制度の適用ができることとするとしておりますが、財務省として予測する減税額、もしくは還付額というふうになるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 また、あればですが、過去の直近データとして、前年度黒字で翌年…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 さらにいろいろ経済が悪くなっていますから、十六万社よりふえる可能性があって、この繰り戻し還付によって資金繰りが少しプラスになるということもあるのではないかというふうに思います。 次に、市街化区域外の農地等に係る相続税の納税猶予制度について伺わせていただきたいと思います。 農業経営基盤強化促進法の規定に基づき貸し付けられた農地等については、その貸し付けによる賃貸借等の設定はなかったものとして、農業経営は廃止していないもの…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 それにちょっとつけ足して、答えられれば教えてほしいんですけれども、これは農水省の管轄になるかもしれませんけれども、農業経営基盤強化促進法の規定に基づいて貸し付けるというケースで、例えば、一部土地を貸して、借りていた人が途中でやめてしまったときには、それで何かその分だけ税金がかかってくるようなことがあると困るんじゃないかという話を事前に話をしているときには、そのときは一年間だけ猶予して、その間に農協等が新しいその土地の借…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 今の説明で前をちょっと聞かなかったんですが、いざとなれば、一年で見つからなかったら自分でやればかからないということでよろしいのでしょうか。そこだけもう一度確認させていただけますか。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 それでは、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今回の税制改正、私は大きな三つのポイントがあると思いますけれども、最後のポイントで、税制の抜本改革を附則に記した点について少し質問をさせていただきたいと思います。 附則を読むと、附則の中で消費税は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処する施策に要する費用と地方消費税の引き上げ、ただその消費税は社会保障給付等への充当を前提にして引き上げをするという考えで…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 なかなか財務大臣としては言いづらいと思うんですけれども、これは私の個人的な意見でありますが、やはり債務残高が多いためにどうしても金利が上げられない。そうすると、預金金利もほとんどお金がつかないような、利息がつかないような形になっていて、高齢者の方は、一説によると六十五歳以上の方は平均すると千六百万円ぐらい預金を持っていらっしゃる、これがもし利息が一％つけば二十万円弱ぐらい利息がつくということで、それを消費に回してもらえ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 済みません、ちょっと通告をしていないんですが、今の与謝野大臣の御答弁の中で、私は税調の議論とか十分に把握していなかったのかもしれませんが、子育ての世帯に対しての所得税というものも考えられるというのは、フランスなんかでやるＮ分のＮ乗方式とかいうものですか。ああいうものをやはり検討していく必要性があるんじゃないかと財務大臣は考えていらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 済みません、ちょっとそこに突っ込んでお伺いさせていただきます、時間がまだあるものですから。 歳出面というのは、要するに、国としての補助を例えば保育所に出すとか、そういう歳出面なのか、それとも、家族を持っている、子供をたくさん養っている家族の方の子育てに関する歳出に対して、それを特別に何か基礎控除プラスアルファで控除をふやしていこうという考えなのか、ちょっと確認をさせていただけますでしょうか。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○石原（宏）委員 わかりました、控除という話ではないということがわかりましたので。済みません、ちょっと早とちりでした。 細部にわたって御回答いただきまして、本当にありがとうございました。ぜひとも、与謝野大臣が最後に言われた子育てのためのことを、財務大臣としてこれから議論をする中でしっかりと予算をつけていただきますようお願いを申し上げまして、少し時間は早いですけれども、これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第171回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石原（宏）分科員 自由民主党の石原宏高でございます。 本日は、予算委員会の第三分科会で外務大臣、外務省そして警察庁の方々に御質問をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず初めに、ホットな話題でありますけれども、今週来日をされました米国のクリントン国務長官来日の成果についてお伺いいたします。
第171回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石原（宏）分科員 本当に幅広く中曽根外務大臣とクリントン長官は意見交換をされたということで、大変すばらしい会談だったのではないかと思います。 ただ、ちょっと残念なことは、今のマスコミが与党批判が大変厳しいものですから、きょうも、昼の番組を見ていたら何を言っていたかというと、今最後にお話をされたグアム移転協定に関して、経費負担が日本の負担が六割だ、多い、すべて日本が負担するのかという批判と、普天間基地の移転について、義務を負わされて日本…
第171回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石原（宏）分科員 普天間基地の移転も、グアム移転の協定の中に実行するんだということを再度約束して、アメリカと沖縄の板挟みになっているという報道もされているんですけれども、それは認識は事実でしょうか。
第171回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石原（宏）分科員 よくわかりました。ちょっとマスコミがやはり意地悪な報道をしているんじゃないかなというような印象を受けました。 続きまして、ＯＤＡ関係について質問をさせていただきたいと思います。 ＯＤＡは日本外交にとって大変重要な手段であります。現在の状況を考えると、金融経済危機への対応を含む国益の確保のために、ＯＤＡを有効的に活用していく必要があるというふうに考えますけれども、特に、途上国の内需拡大を図り、ひいては日本経済に貢献する…
第171回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石原（宏）分科員 外務大臣、ありがとうございました。 やはり、日本は環境技術も含めてすべての技術において大変先進的な国でありますから、そういう技術をまさに発展途上国のために、ＯＤＡを介してフル活用していくということが、今大臣が言われたように、世界の発展のためにも重要ではないかというふうに思います。 経産省の方に来ていただいているんですけれども、私は大変興味を持っているんですが、日本の国産機ＹＳ11以来、三菱重工がＭＲＪ、三菱リージョナ…