石井郁子
会議録に記録された「石井郁子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,478 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 宇宙6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会78 件・78%
- 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%
※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○石井（郁）委員 企業へ行きたがらないという話をおっしゃいましたけれども、これも実は変なんですよ。（塩谷国務大臣「いや、そんなことはないです」と呼ぶ）いや、もちろんそうですよ、傾向として言われたんだろうと思うんですけれども。 欧米は、企業とかいわゆる社会的なしかるべきところで博士課程の人を随分採用されるんですね。博士課程の取得者というのは、だって日本は欧米と比べてもまだ半分だと言われているわけですから、決して多くはない。いろいろな分野に…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○石井（郁）委員 どうもなかなか政府の責任ということをお認めにならないようですから、社会全体の責任、問題だとおっしゃるけれども、やはり政府が一義的にこれは責任を果たすべき問題なんですよ。だって、院生をこれほどにふやしてきたんですから。しかも、十万人という数で正規雇用につけない、不安定な職で今優秀な方々がいらっしゃる。これは本当に重大な事態だというふうに思うんですね。 次に、そういう方々が、今実は借金の返済に迫られているという。先ほど奨学…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○石井（郁）委員 先ほど来申し上げていますように、安定したポストがないんですよ。とても五年間ではつけないからもう四十を過ぎていらっしゃるということになっているわけですから。 私は、若手の研究者がこんな状態に置かれている、これはもうまさに政治災害だと思いますよ。だから、政治の責任でこういう方々の状況を救済する、解決するということにやはり本気で乗り出すべきだというふうに思うんですね。奨学金の強制返済などということはやめる。やはり、今の経済情…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○石井（郁）委員 高学歴ワーキングプアということで、きょうはその実態を申し上げましたけれども、そういうことを前にして院生になるのをちゅうちょする、こういう人たちが出てきているわけですよ。これでは、幾ら知識基盤社会をつくるんだといっても、その基盤が崩れていくということにもなりかねませんので、この問題では政府のしっかりとした施策を講じていただくように強く申し上げて、きょうは質問を終わります。
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子でございます。 きょうは、まず、採用内定取り消し問題についてお聞きをいたします。 ことし一月二十三日に厚労省が発表した新規卒業者の採用内定取り消し状況によりますと、二百七十一事業所で、高校生から大学生まで、千二百十五人が内定取り消しされています。過去最多だった九七年は千七十七人でしたから、年度途中でありながら大きく上回っている。これまでの最高なわけです。 同じく厚生労働省が発表した昨年十一月二十五日…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井（郁）委員 私がお尋ねしたのは、採用内定取り消しのうちどれだけ就職が確保できたのか、そしてまた、対策が必要な学生はどれだけいるのか、そういうことをお聞きしたんですが、つかんでいないということですね。私はこれは大変問題だというふうに思います。それでは何のための取り消し調査なのかと言わなければなりません。 大事なのは、そういう数字がない場合に、では、厚労省として具体的に就職を確保ということでは、対応できない、していないということになる…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井（郁）委員 厚労省の指針にはこういうふうに書かれています。「特に、採用内定取消しについては対象となった学生及び生徒本人並びに家族に計り知れないほどの打撃と失望を与えるとともに、社会全体に対しても大きな不安を与えるものであり、決してあってはならない重大な問題です。」私は、今の御答弁を伺っても、重大問題と言いながらも、政府はこの重大問題にふさわしい対応、取り組みになっていないと言わざるを得ないと思うんです。 では、伺いますけれども、内…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井（郁）委員 二年連続とか十名以上ということになると、本当に極めて甘い基準と言わざるを得ないんですね。九名では公表にならないということにもなるわけです。指針というのは一人の取り消しもあってはならないということではありませんか。私は、この基準も現状に合わない、見直すべきだというふうに一つ思います。 そして、公表の時期ですけれども、三月中にはという話ですが、やはり早く公表すべきだというふうに思うんですね。今出ているケースでいいますと、来…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井（郁）委員 決してあってはならない重大問題だ、法律違反だ、こういうふうに言いながらも、これまでのところ、厚労省、文科省の対応というのは私は極めて甘いものがあると言わざるを得ません。企業への指導をもっと強化するということと同時に、やはり本腰を入れてこういう生徒学生たちの就職保障、生活支援にもきっちり取り組むべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。 次の問題ですけれども、高校生の学費の問題です。 経済不況、雇用情…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井（郁）委員 高校教育がもう世界では無償導入という原則で行われていますように、やはり社会の発展にとっても、個人の社会への参加にとっても極めて重要だし、すべての高校教育を受けたいという子供たちに保障するというのは、私は政府の責任だと思いますし、日本ではとりわけそれが重要になっているというふうに思うんですが、今起きていることは、そういう高校教育から経済的理由で排除される子供たちが多数生まれつつある、この現実なんですね。 これは、二月十日…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井（郁）委員 実は、文科省はこういう基礎的なデータ、調査というのをこれまでしてきていないんですよ。私は大変問題だというふうに思っているところです。でも、今調査するという御答弁でしたから、ぜひそれは文科省としておやりいただきたいと思います。 現場はどういう状況か、ちょっと二、三例を申し上げたいと思います。 これは北海道の私立のＡ高校の場合ですけれども、学費の滞納者、平成十九年度は三十二人でした。それが、平成二十年度は四十五人。全生徒数…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井（郁）委員 生活の実態は本当に厳しいものがあると思います。 これもお聞きしましたところ、昨年十一月、単身赴任の父親が突然リストラで解雇、母親は幼い弟妹の世話で仕事をしていない、現在住んでいるアパートの家賃もめどが立たない状況だ、だから学費の支払いも絶望的になり、自主退学をしたという生徒です。 公立高校でも、父親が派遣切りされ、母親の派遣の収入で暮らしているけれども、家族六人十万円の生活だ、高校生二人の授業料が何とかならないかという…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井（郁）委員 減免は、各都道府県、自治体によって行われておりますけれども、実は、その基準もいろいろあるんですね。 そこで、文科大臣に最初に報告していただきたいんですが、自治体の条例によって公立、私立学校、高校の授業料免除が行われていますけれども、その現状というか、どうなっているか、把握していらっしゃるでしょうか。
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井（郁）委員 今、幾つかの県の減免の基準額をおっしゃっていただきましたけれども、実は、これはすべての都道府県の基準を文科省としては把握すべきだと思うんですが、これまでしてこなかったんじゃないですか、この点も。 実は、今お示しいただいたのは、私がぜひ、どうなっているか、サンプルでもいいから、モデルケースでいいから調べてほしいということを強く要求をして、幾つか出していただいたということなんですね。 しかも、これは公立の一部ですよ。私立の…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井（郁）委員 一言だけですけれども。 年度末に向けて、ある調査によれば、二千五百人から三千人くらい卒業できない生徒が生まれるんじゃないかということもございます。私は、すぐ無償化ということをしてほしいんですけれども、今、差し当たり、国が授業料の助成をする、こういう施策をとるべきだというふうに思うんですね。年収、いろいろ限ってでもいいんですけれども、私どもはそういう提案をしたいと思っています。 学びたい、高校を卒業したい、こういう子供た…
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第1号
○石井（郁）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第1号
○石井（郁）委員 ただいまの菅原一秀さんの動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第1号
○石井（郁）委員 御異議なしと認めます。よって、末松義規さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長末松義規さんに本席を譲ります。 〔末松委員長、委員長席に着く〕
第170回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子です。 きょうは、全国学力テストの公表問題で質問をさせていただきます。塩谷大臣の御所見を伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 平成二十年度の全国学力・学習状況調査に関する実施要領というのがありまして、「調査結果の取扱いに関する配慮事項」及び「調査により得られる調査結果の取扱い」という文章がございますけれども、これはどのような趣旨なのか、この点は文科省からちょっと御説明ください。
第170回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○石井（郁）委員 ところが、今述べられた実施要領に反して、それからまた、この問題は国会でも議論してきましたところですが、市町村別、学校別は公表しないという国会の答弁にも反して、今、全国学力テストの公表というのが広がろうとしているわけです。 この間、都道府県レベルで全国学力テストの成績を市町村別開示、公表を行ったところがどこなのか、また、市町村レベルで学校別の開示、公表を行ったところはどこなのか。この点も、文科省が把握している点をお示しい…