石井郁子
会議録に記録された「石井郁子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,478 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 宇宙6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会78 件・78%
- 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%
※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 ぜひそのような方向でお願いをしたいと思います。 あと、大変大きな問題かと思うんですが、これは一問で終わらざるを得ないんですけれども、日本学術会議の独立性ということを私は質問してまいりました。代表性という問題についてもいろいろあると思います。そういうあり方について政府の政策決定にかかわる総合科学技術会議が検討をしてきた。これは、今回まさに意見具申として出されましたように、政府の総合科学技術会議が日本学術会議の独立性を云々…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 なかなか、今の御答弁は私も大変、受けとめたいと思っておりまして、ぜひ日本学術会議の今後の方向を、本当に学術会議が主体的に、そして、本当に国民にとって必要な改革を、国民から見て必要な改革の方向に踏み出すように、見ていきたいと思っております。 ちょっと時間がありますので、最後に、予算の問題なんですけれども、日本学術会議の来年度予算というのは十五億六千二百万円ということで、これも今回の質疑の中でいろいろ話題になっておりました…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 時間が参りました。以上で終わります。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子でございます。 御提出の法案につきまして質問をいたします。 これまでかなりいろいろな角度からの審議がございましたから、重なる部分もあるんですけれども、確認の必要もございますので、幾つか質問をしていきたいと思います。 義務教育費国庫負担法は、昭和二十七年ですね、国会でも審議されております。あなたたちの大先輩である坂田道太委員、後の文部大臣でございますが、このように述べておられます。「憲法上重要な国民の…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 一九八五年以降、臨調、行革、そして今回の三位一体改革で、今や国庫負担の対象は児童手当、退職手当、給料・諸手当のみになって、今回の法改正で給与と諸手当のみということになってきたわけです。もう明らかに細ってきたわけです。 理想的義務教育費国庫負担制度だと、理念は変わっていらっしゃらないとおっしゃいますけれども、この義務教育費国庫負担制度そのものがもう風前のともしびだと言わなければならないと思うんですね。理念は変わらないと大…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 地方分権の流れ、地方の裁量を拡大するということが強調されているわけでございますけれども、私は、地方分権と言うのでしたら、やはり教育の内容などそういう分野でこそ分権化を図っていくべきだというふうに考えるんですね。ところが、分権の中身として真っ先に国庫負担の分野が手をつけられるということなんですね。そういう国の財政事情とはいえ、教育にしわ寄せが来る、そのことがやはり非常に問題だというふうに思っているわけです。 それで、国の…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 いろいろ理屈をつけられますけれども、二十八カ国中何番目ですか、下から三番目と……（近藤政府参考人「二十六位」と呼ぶ）二十六と言われましたね。二十八カ国中二十六番目なんですよ。ＯＥＣＤの各国平均が五％ですから、日本は三・五五％なんですよ。だから、もう本当に、いろいろな国を含めても極端に少ないということが数字の上からもはっきりしています。 しかも、この数字は、今お示しになったのは一九九八年ですね。一九九〇年、三・六二％、九…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 このＧＤＰ比における公財政支出ですけれども、二％台というのは一カ国だけ、トルコなんですけれども、三％台というのは二カ国しかないんですね。あとは大体四％、五％、六％だという。デンマークなどは六・八一、ノルウェーでは六・七％ですから、本当にそういう点からすると、このどこに経済大国日本なんだということでいうと、私は、やはりこういう数字のままにしておくわけにいかないというふうに思うんです。 先日の参考人質疑の中でも、市川参考人…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 さてそこで、義務教育費国庫負担で根幹を守る、この問題でございますけれども、昨年、法改正の際も、遠山文部科学大臣、河村当時副大臣も根幹を守るということをしきりにおっしゃっておられました。私は、根幹とは何かということを聞きまして、給与には広義の給与と狭義の給与があるということで、守るのは狭義の給与だということを答弁されておられました。退職手当は広義の給与に当たる、だから守る対象にないようなその当時の発言もあったわけでござい…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 私は、昨年のこの法改正の審議のときに、文科省の高橋、財務課の方の著書を引用いたしまして、当時はきちんと給与費目として、退職手当もあったし、共済長期給付、公務災害補償基金負担金、児童手当等々も含めて給与費目というふうに挙げていたんだ、そういう解釈をあなた方が勝手に今回変えたじゃないかという形で質問いたしまして、問題にしたわけです。だから、こういうやり方をしていったのでは、本当に守るべき給与そのもの、それさえも私は今守れな…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 そういう御答弁をいただいたんですけれども、そういう御答弁に立ってこの法案を見ますと、ちょっとおかしいことが起きてくるんですよね。この国庫負担法の根幹を守ると言いながら——ちょっとごめんなさい。もう一つその間に入れておきます。 では、今、教員の給与ということで尋ねましたので、事務職員、栄養職員、この栄養職員に係る経費、この給与もきちんと国庫負担の対象として守るというお考えについてはいかがですか。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 この点でも、これまでの文科省の答弁は極めてはっきりしていたわけでございまして、これは平成四年の鳩山邦夫文部大臣の答弁なんですけれども、義務教育費国庫負担制度の根幹は死守する、必ず守っていかなければならない、極端に言えば未来永劫と言ってもいいかもしれない、「事務職員、栄養職員は、これは学校というものの中の基幹的職員であるからして、彼ら、彼女らを外すということも絶対あってはならない、」という御答弁がございました。これは、私…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 そういう御答弁をいただいたんですけれども、そうすると、この法律の中に、やはり先ほどからも出ておりますけれども、この附則の部分なんですね。それとの整合性というのは、私はおかしいことになるんじゃないかというふうに考えるわけであります。 つまり、給料・諸手当、これは事務職員、栄養職員を含めてきっちり守っていくということでございましたけれども、この附則は、給与等に要する経費の負担のあり方に関して平成十八年度末までの検討状況並び…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 私、どうもごまかしのように思えてならないんですね。だから、退職手当と児童手当の税源とか今後について、今回は暫定的だと。税源移譲の予定特例交付金という措置なわけですから、どうもそこが暫定的だと。 では、そのことだけ書いたらいいじゃないですか。これは給与費等に関する経費の負担のあり方ですから、給与費全体のことを書いているとだれだって読みますよね。 何で給与費等についてという、経費の負担のあり方に関して平成十八年度まで、これ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 同じ答弁を繰り返されているだけなんですけれども、結局、国庫補助負担金等の整理合理化方針、ここで義務教育費に係る経費負担のあり方について、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についての所要の検討を行うということがあるわけでしょう。だから、これをやはりここに置いておかないと、今何か出せないという、どういう圧力か何があったか知りませんが、ということじゃないんですか。 だから、この整理合理化方針のそのものをこの条文の…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 私、単純に御質問しますけれども、義務教育費国庫負担金の全額の一般財源化ということはもう政府決定だ、内閣としての決定だということは、こういう一般財源化という問題で、もしそのとおり行ったら、大臣おっしゃるように、義務教育費国庫負担の根幹、給与費、事務職員、栄養職員も含めて根幹を守るということには矛盾しないんですか。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 先ほど私は国庫補助負担金等の整理合理化方針のことで申し上げましたけれども、学校栄養職員、事務職員についても、義務標準法等を通じた国の関与の見直し及び義務教育費国庫負担制度の見直しの中でと述べているように、この事務職員、栄養職員も国庫負担の対象から外すということが既にもういわば示唆されているということなんですね。 それで大臣、私、今やはり大変重要な御答弁をいただいたと思うんですけれども、まだ給与本体についての、もちろん大…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 これは、昨年十一月二十一日の経済財政諮問会議に対して、河村文科大臣の補足説明資料というのがこの中にございますけれども、その中にやはり「義務教育費の経費負担の在り方（全額一般財源化）」だと。「平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」と。だから、もう大臣はそういう表明をしていらっしゃるわけですよ。 ただ、この法案にはそこまでは文言はありませんけれども、十八年度までに所要の検討を行うというの…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 法案については以上のように問題を指摘させていただきました。 こういう三位一体改革で今地方自治体は大変な事態となっております。三位一体改革では補助金の一兆円削減が行われました。来年度予算で、公立学校施設の整備費、このことを伺いたいんですが、国庫負担補助金はどれだけ削減されたでしょうか。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 これは前年度と比べますと、千四百五十二億円が千三百十一億円ですから、九・七％の減なんですね。これは大変な減額だと言わなければなりません。来年度の新増改築予算として、だから約七百億円しか新規事業に使えないということになっているわけなんですね。 ことし早々にそのことが判明して、各自治体に衝撃が走ったと言われています。私も幾つかお聞きをいたしました。ある県の市町村教育委員会施設整備事務担当係長にあてた文書を見ますと、そのろう…