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日本共産党衆議院
総発言数
3,478
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2004/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会78 件・78%
  • 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%

※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,478 20 を表示
日本共産党2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○石井(郁)委員 時間もありませんので行きますけれども、結局、私立学校審議会の委員の資格、構成割合、推薦手続が知事の判断にゆだねられるわけでございます。結果として、やはり知事の権限が強められるということになって、これによって株式会社参入などに道を開くのではないのかという危惧の声が聞かれるわけでございます。 ここは一つ大事な点ですので、ぜひ大臣に御答弁いただければと思うんですけれども、こういう規制緩和で株式会社の参入問題に道を開くものでは…

日本共産党2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○石井(郁)委員 この問題は本当にいろいろありまして、本当はゆっくり議論をしなきゃいけないところでございますけれども、一点だけ、先ほど前の委員の方の質問を聞いておりまして、ちょっと大臣の御答弁の中に、今のところは特区だ、しかし、やがてその特区がもう全体に広がるだろうし、広がるかもしれないし、そういう何か期待、そういう予想をされているような向きのニュアンスでお聞きしたんですけれども、そういうふうにお考えなんですか。

日本共産党2004/04/14

159衆議院 文部科学委員会 第11号

○石井(郁)委員 もう時間が参りましたので、やはり私学の財政基盤の問題、今大臣も言われましたけれども、そういうことも私は質問したかったんですけれども、これは御要望だけにしたいと思いますが、私学助成の大幅増額と、特に学費軽減の直接助成制度というようなことの創設にやはり踏み出すべきではないのかということを御提案申し上げまして、奨学金の問題もありますけれども、直接助成制度という考え方がやはり非常に大事ではないかということを一言申し上げまして、…

日本共産党2004/04/06

159参議院 厚生労働委員会 第8号

○衆議院議員(石井郁子君) お答えいたします。 児童虐待の早期発見に努めなければならない者として、現行法では「職務上関係のある者」とされておりますけれども、今回新たに「業務上関係のある団体」ということが入り、加えました。「その他」のその「業務上関係のある団体」といたしましては、無認可保育所などを想定しているところでございます。

日本共産党2004/04/06

159参議院 厚生労働委員会 第8号

○衆議院議員(石井郁子君) この条文には「学校、児童福祉施設、病院その他」となってございまして、この「児童福祉施設」というのは実は大変広いものを含んでおりますので、ほぼそこに加えられるということがございまして、ここでは、お答え申し上げましたように、「その他」というのはそれに加えて無認可保育所などということでございます。 よろしいでしょうか。あと、「職務上」の質問があるかと思いますけれども、その「その他」の分もございますけれども、まあ取り…

日本共産党2004/04/06

159参議院 厚生労働委員会 第8号

○衆議院議員(石井郁子君) いいですか。

日本共産党2004/04/06

159参議院 厚生労働委員会 第8号

○衆議院議員(石井郁子君) それから、職務上のことでも関係のある者で「その他」という規定がございます。「児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者」ということがございますので、この「職務上」という中には、例えば歯科医師など児童と接触して治療を行う機会が多いことでございます。そういう歯科医師も含まれると考えております。また、看護師、DVセンター職員、救急隊員、警察職員なども含まれると考えております。

日本共産党2004/04/06

159参議院 厚生労働委員会 第8号

○衆議院議員(石井郁子君) お答えいたします。 岸和田の事件と立入りの関係というのはちょっと簡単にはいかない問題も含まれているかと思うんですが、それはちょっとおきまして、立入調査については、平成十二年の児童虐待防止法の制定によりまして、児童虐待が行われているおそれがあるときに行うことができる旨が規定されております。平成十一年度には四十二件行われました。平成十二年度に九十六件、平成十四年度には百八十四件と、その活用が図られるようになってき…

日本共産党2004/04/06

159参議院 厚生労働委員会 第8号

○衆議院議員(石井郁子君) 育児不安、育児ストレスなど、子育てにおける負担感が虐待につながるということが指摘されてきたところでありまして、保育所の受入れ能力の拡充というのは、子育てにおけるそういう負担感の軽減を通じて児童虐待の防止に大変重要だと考えております。そういう視点に限らず、働く家庭の支援、少子化対策等様々な観点からも、西山議員御指摘の産休明け乳児保育所の増設などは重要な課題だと考えております。提案者としましても、政府の強力な取組…

日本共産党2004/04/02

159衆議院 文部科学委員会 第9号

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 私立学校法の改正に当たりまして、参考人として意見陳述をいただきました。本当にありがとうございます。 安西参考人にまずお伺いをいたしますが、よく楕円構造の大学ということを提示しておられると思います。例えば、学問の創造は現在の社会を質的に異なる未来に飛躍させる、それはしばしば社会の短絡的動向や社会の要請からは距離を置いた研究を通して行われると述べておられますが、こうした社会中立と社会コミ…

日本共産党2004/04/02

159衆議院 文部科学委員会 第9号

○石井(郁)委員 日本私立大学連盟では、「規制改革と「自己責任戦略経営」の確立」という提言をしていらっしゃると思いますが、そのことにかかわって一つ伺いたいと思っております。 その中にこういうくだりがございます。株式会社参入、利用者補助に対する見解の中に、「教育分野における株式会社の参入を論ずる以前の問題として、それぞれの学校法人が公共性の高揚と私立大学の健全な発達を図りつつ、自らその透明性を確保しようとする自助努力や自律性の確立が必要不…

日本共産党2004/04/02

159衆議院 文部科学委員会 第9号

○石井(郁)委員 その前段のところがちょっとありますので、もう少し御説明いただければありがたいと思うんですけれども。 教育分野における株式会社参入という問題が今いろいろ言われておりますので、そういう問題との関連で、学校法人が公共性を高めなければいけないという問題がありますけれども、そういう問題と自助努力やそういう自律性の問題というあたりの関係をもう少しおっしゃっていただければと思うんです。

日本共産党2004/04/02

159衆議院 文部科学委員会 第9号

○石井(郁)委員 どうもありがとうございました。 伊藤参考人にお聞きいたします。 私立学校審議会の問題なんですけれども、都道府県に置くこの私立学校審議会の委員のうち四分の三は私立学校関係者でありましたけれども、この点については、私学の行政に私立学校関係者の自治的な意見を反映させるものだという解説書などがございましたけれども、今回そういう条文規定がなくなるわけですね。教育に関して学識経験を有する者のうちから知事が任命する問題になるわけです…

日本共産党2004/04/02

159衆議院 文部科学委員会 第9号

○石井(郁)委員 今の問題に関してもう少しお聞かせいただきたいと思うんですけれども、都道府県に置く私立学校審議会委員の資格、構成割合、推薦の手続は、今度、知事の判断にゆだねられるわけですね。ですから、このことについては知事の権限を強めるものではないかということが言われますし、事によると株式会社参入などへの道を開くのではないか、そういう危惧の声も聞かれるわけでございまして、この点で、私立学校審議会委員選任の規制緩和とこの株式会社の参入とい…

日本共産党2004/04/02

159衆議院 文部科学委員会 第9号

○石井(郁)委員 どうもありがとうございます。 あと一つ、残りの時間なんですけれども、冒頭、安西参考人の方からは、私学には七割を超える学生が学んでいるというお話がございまして、国費の投入は、国立大学とか国立への国の予算の投入に比べて、私学は余りにも少ないというお話がございました。 両参考人とも、やはり私学に対する財政基盤、脆弱ではないのかということもお書きになっていらっしゃるようですので、GDP比に対する公的な、私学だけじゃない、日本の…

日本共産党2004/04/02

159衆議院 文部科学委員会 第9号

○石井(郁)委員 どうもありがとうございました。私は、高等教育の充実というのは、本当に、二十一世紀の日本の社会の発展にますます重要だと考えておりますので、そういう立場からこれからもかかわってまいりたいと思っています。 どうも本当にありがとうございました。

日本共産党2004/03/31

159衆議院 文部科学委員会 第8号

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 あす四月一日から国立大学は国立大学法人に移行いたします。きょうは、この問題にかかわって質問をいたします。 法人には理事、監事が置かれ、教育研究評議会とともに経営協議会が設置されるわけですね。これまで幾つかの大学法人では、理事、監事、経営協議会メンバーが内定し、公表もされております。 そこで、文部科学省のつかんでいる理事、監事及び経営協議会のうちで文部官僚出身者はどれだけいますか。

日本共産党2004/03/31

159衆議院 文部科学委員会 第8号

○石井(郁)委員 理事には既に三十五大学で二十六名、そのほか、経営協議会にも今お話しのような人数で文科省はつかんでいらっしゃると。ですから、もう天下りということが明らかになりつつあるわけですね。 私は、そういう天下り問題も本当に看過できないわけですけれども、きょう問題にしたいのは、やはり経営協議会の学外委員予定者のうちの文科省関係者のことでございます。 それで、次に、東北大学の経営協議会の学外委員のうち、文科省の出身官僚はどなたですか。

日本共産党2004/03/31

159衆議院 文部科学委員会 第8号

○石井(郁)委員 前文部科学大臣は、もうおわかりのように、この法律制定にかかわった大臣でございます。 それでは、東京工業大学及び岡山大学の経営協議会学外委員のうちの文部省出身官僚はどなたでいらっしゃいますか。

日本共産党2004/03/31

159衆議院 文部科学委員会 第8号

○石井(郁)委員 名前はおっしゃらなかったんですけれども、東京工大は工藤智規氏ですよね、高等教育局長、そして文部科学審議官。この方も法律制定に大きな役割を担った方です。それから、小野元之氏は前事務次官、これは岡山大学に行かれる予定となっているということです。 そこで、私、きょう資料を用意いたしましたので、お配りをお願いしたいと思います。配付してください。 それで、今少し名前を挙げましたけれども、この資料を見ますと、元高等教育局長とか事務…