石井郁子

第159回衆議院文部科学委員会第5号

○石井（郁）委員大変な国債事業の予算が引かれましてそうなっているんですけれども、各自治体では、学校の教室不足がありますし、国の基準に合わせて学校改築を行う予定だったものを、十六年度に見送りをしなくてはいけないというような形で、自治体は負担をどうやって軽減するかということで、起債事業に借りかえたりしているわけですね。だから、大臣、地方自治体に今本当に、学校建設に関して、四月から本来予定すべきだった、それをストップしたり、いろいろ起債事…

第159回衆議院文部科学委員会第5号

○石井（郁）委員もう少し大臣の方に、各自治体、地方でのリアルな実態、困っていらっしゃる状況等々が届いたらいいなと私は思うんですけれども。文科省として、十六年度予定の新築あるいは改築事業で、もう十六年度予定していた、本当に年末まで予定していらっしゃったと。それは、だから千四百五十二億円という当初予算があったわけですから、そういうことからして予定していらっしゃったということがあるんですが、次年度繰り延べしているというような事業等々がどの…

第159回衆議院文部科学委員会第5号

○石井（郁）委員ですから、今お聞きになりましたように、地方自治体には本当に突然の話として、年末から一月にかけて事業を変更したりしなきゃいけない。あるいは予算ですよね、三月。地方自治体の予算編成にももろに影響してくるというようなことで、本当に深刻な影響を与えているんですよ。やはり地方にとったら学校建設というのは一大事業ですからね、小さい市町村、小さいと言ったら失礼ですけれども、市町村にとったら。だから、予算にも、そして地元にも、子供たち…

第159回衆議院文部科学委員会第5号

○石井（郁）委員小泉内閣が進めている三位一体改革というのは、本当に、義務教育の根幹の義務教育費の国庫負担という大変重大な問題でも財政的な撤退を余儀なくさせていくという問題、そしてまた今申し上げましたように、文教施設への影響もある、建設もおくらせていくという意味では、私は、やはり日本の公教育、義務教育そのものが今本当に危機的な状況だというふうに思いますし、義務教育に対する政府の責任という問題が本当に放棄される状態になっているというふうに…

第159回衆議院文部科学委員会第5号

○石井（郁）委員私は、日本共産党を代表して、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。この法律案は、小泉内閣の進める三位一体改革に基づくものであります。昨年の共済費長期給付、公務災害補償基金負担金に引き続き、児童手当、退職手当を国庫負担の対象から外すものであります。言うまでもなくこれらは給与であり、国庫負担の対象から外すべきではありません。ところが、義務教育国庫負担制度を…

第159回衆議院文部科学委員会第4号

○石井（郁）委員日本共産党の石井郁子でございます。参考人として貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございます。義務教育費国庫負担制度は、一九七二年には、給料・諸手当以外に、旅費、退職手当、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、児童手当も対象とされておりました。その後、臨調行革、そして今回の三位一体改革によって、国庫負担の対象が給料・諸手当のみとなっているわけであります。両参考人にまず伺いたいと思いますけれども…

第159回衆議院文部科学委員会第4号

○石井（郁）委員この義務教育費国庫負担制度というのが、教育水準の維持向上のためにそれは必要だということなわけですけれども、先ほどから議論のように、本当に日本の隅々までというか、地方でどういう教育の水準が維持されるかということがやはり大変重大な問題だというふうに思うんです。既に今、自治体間で学級編制の基準がさまざまになってきている、これをどう評価するかという問題もありますけれども、また、非常勤の臨時教職員が、一方で大変ふえているところ…

第159回衆議院文部科学委員会第4号

○石井（郁）委員市川参考人に伺います。中教審で教育基本法の見直しが行われて、答申も出されました。市川参考人もいろいろこれにかかわってこられたと思いますけれども、この中の論点に、教育振興基本計画をつくるために基本法を変えなくてはいけないということが出されていたわけでございます。そして、そこで出てきている答申の中身等々を見ますと、教育振興基本計画は、やはり政策目標として国が決める、その政策目標は評価もするということになって、幾つか例示も…

第159回衆議院文部科学委員会第4号

○石井（郁）委員どうもありがとうございました。私の考えをこの機会にちょっと申し上げますと、国は教育の機会均等や水準の維持ということについての本当にしっかりとした負担をするということではなくて、そこはどんどんと何か負担を外しながら、一方で政策的な計画、目標だけは定める。そのために基本法まで変えなければいけないというような議論というのは、どうも本当に何かつじつまも合わない。どうやってそういう政策の目標も、また評価もできるのか。本当に財政…

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○石井（郁）分科員日本共産党の石井郁子でございます。定期借家制度の見直し、正当事由制度のあり方の見直しなど、借地借家制度の抜本的改革などとして借地借家法の全面的改悪の動きがございます。私、きょうは、この問題で、これに関連いたしまして質問をいたします。昨年六月末、定期借家制度全国推進協議会が見直し案をまとめまして、これを受けた自民党定期借家権等特別委員会が、借地借家法の改正案を議員立法で提出する方向を検討し始めていると言われています…

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○石井（郁）分科員今御答弁いただきましたが、重ねて、借地借家法の核心をなす規定が正当事由制度なわけでございます。これは戦前の住宅難の時代に借家人の居住権を守るためにつくられた制度ですけれども、この立法の経緯と趣旨、また現在においても経済的弱者を保護する上で欠くことができない制度だということについて、大臣に御答弁いただきましたけれども、重ねてもう一言お願いいたします。

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○石井（郁）分科員今明確に御答弁いただきましたけれども、借地借家法を所管する法務省としては、これまで経済的弱者である借家人の最低限の生活を保護するために、居住の安定を確保するということで、不法、不当な要求に屈せず、定期借家制度の導入とか正当事由制度の見直し等に慎重な姿勢を示してこられたというふうに思います。そういうことがあってだと思うんですけれども、定期借家制度の導入ということについては、御承知のように、議員立法でこれは進められると…

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○石井（郁）分科員国会でこうした具体的な事実を挙げての追及、質問があったわけですから、今お話しのように、そういうことも見ているだろうというお話ですけれども、既にもう一年以上たっているわけですね。私は、法務省として、こういう国会での質疑状況、あるいは資料等々を、検察がどのように進めているのかということについて、やはりきちんと報告をしているのかどうか、捜査をしているのかどうかというようなことについて、きちんと御答弁いただきたいわけです。 …

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○石井（郁）分科員もうきょうは詳しく申し上げる時間がございませんけれども、先ほど申し上げましたように、良質住宅の供給という法案に名を変えて出てきたこの法案の成立に向けて、実はこれは一九九九年の七月十三日には自民党の三役と国対委員長とそれから全政連会長という宅建業界の方との談合が行われているんですね。そしてそこで、こういう形で法案をぜひ成立させようという奇策と、後に手柄話として言われたそうですけれども、それがちゃんともう載っているわけで…

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○石井（郁）分科員私は、事実として、この法の成立に業界挙げての買収工作があったと言っていいと思うんですね。だから、こういうことがこのまま見過ごされるということならば、これは国会もその責任が問われる、このまま見過ごしたら、立法府としてのまさに責任すら放棄するということにもつながるわけですから、これは国会としてもきちんと取り上げていかなきゃいけない問題だというふうに思います。そのことを申し上げまして、きょうはこれ以上の御答弁ありませんので…

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○石井（郁）分科員有名なというか、オリックス株式会社の代表取締役の宮内義彦氏でございます。実は、私が申し上げたいのは、ここで、非常に、借地借家法の見直しとか改悪にまで踏み込むようなことがずっと進んでいるわけですけれども、今そのもとでどんな事態が起こっているのかということなんですね。実は私の選挙区に、大阪市ですけれども、阿倍野再開発事業というのがありまして、大阪市挙げてこれは取り組んでいる大事業なんですけれども、この一月にも新聞にも…

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○石井（郁）分科員定期借家制度がいかに居住者にとって過酷なものであるのか、生存権すら脅かしかねないということについて、私、ちょっと、一、二、事例で申し上げたいと思います。大阪市の、これは田中やすこさんという方なんですけれども、この方は「おはなし会」で語りをしていらっしゃるんですけれども、六十七歳の女性です。生まれたときからその土地で育ち、結婚で離れていたけれども、九年前に両親の看病のために実家に戻っていらっしゃる。その実家は借家だ。…

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○石井（郁）分科員民事局長にお尋ねします。このケースですけれども、現行法のもとでは、経過措置の規定並びに賃借人保護のための強行規定があるので、このようなケースでは普通借家を定期借家に切りかえることはできないと考えますけれども、明確に御答弁ください。

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○石井（郁）分科員もう一点申し上げます。これは埼玉県のクリーニング屋さんの例なんですけれども、ことしの一月の十七日、これは、「契約更新ご通知」という形で届けられました。それは、平成十一年三月十五日に交わした店舗の賃貸借契約が、平成十六年三月十五日、だから、もう本当に今ですね、期間満了となるわけです。ついては、旧の賃料九万五千円を新の賃料十二万三千五百円、別途消費税とかある。そして、契約期間を、前回五年契約を新契約期間三年契約でお願い…