石井郁子

第116回衆議院文教委員会第4号

○石井（郁）委員専門性を深めるという立場で地歴科、公民科というふうに高校段階で設定をするという説明が再三あるわけですけれども、現在は高校では、免許は社会というふうにくくっていますけれども、実際は科目ごとに授業は行われています。それでは、そういう現状は専門性が弱いのでしょうか。現在では専門性が弱いという具体的な欠陥なり矛盾なりをどういうふうに考えていらっしゃるわけですか。

○石井（郁）委員教科目標を明確にしたら専門性が深まるのかどうかという議論もあるのですけれども、現実に戦後高校の社会科はいろいろ科目に変化はありましたが、現在は六科目で行われています。その科目の中から地歴科と公民科を教科として独立をさせるというときには、何かやはり位置づけなり、それがどういう内容を持たなければいけないのかということがあると思うのです。政治経済は教科にならなくて、なぜ地歴科が教科なのか、やはりこういうことに答えていただかな…

第116回衆議院文教委員会第4号

○石井（郁）委員ですから、国際社会に生きる主体性のある日本人を育成するというのは非常に大きな話でありまして、そのためになぜ地歴科なのですか。では、政治経済という科目はなぜ教科にならないのですかということであります。それともう一つ。歴史と地理がなぜ一つの教科なのですか。歴史と地理というのは非常にこれまでも論争がありますから、歴史科というふうに独立ではなくて、歴史地理という教科になったのはなぜですか。その二つ。

第116回衆議院文教委員会第4号

○石井（郁）委員私の質問には全然まともに答えていただけてないと思うのです。だから、現在でも高校では社会という教科を教えてはいないわけですね。現代社会など六つの科目であるわけです。その六つの科目の中から、しかも歴史や地理というのは独立の科目です。これこそ専門的に深めて教えられているのではないでしょうか。それが地歴科というふうになるわけですよ。これこそ専門性と反するではないですか。なぜ地歴科であり、なぜ公民だけが教科として独立するのです…

第116回衆議院文教委員会第4号

○石井（郁）委員終わります。

第116回衆議院文教委員会第3号

○石井（郁）委員共済組合員の資格回復問題についてお伺いをいたします。横浜市の私立旭台幼稚園の問題でございますが、昭和六十二年一月に経営者が一方的に八名の教職員を解雇いたしまして、同時に七名の共済組合員の資格も経営者の喪失届によって失われています。これに対して、神奈川県地労委が昨年七月、不当労働行為に当たるとして原職復帰の救済命令を出しています。この幼稚園は、現在百五十九名の園児と十三名の教職員がおりまして、五年前に経営者が一方的に…

第116回衆議院文教委員会第3号

○石井（郁）委員この先生方は資格を失ってから任意加入で入っていらっしゃいまして、いろいろ健康上の問題等々あるわけですね。事実上病院にかかることもたくさんあるわけでございます。この期限も二年間ですから、もう間もなく切れるわけです。ですから、非常に急がなければいけないというふうに思うわけです。今御答弁の後段部分に言われましたことは、これは事情を十分聴取していただければ、設置者交代で今話が進められているということで、神奈川県の方ではこの園…

第116回衆議院文教委員会第3号

○石井（郁）委員非常に急いでいることでありますので、そういう立場でぜひとも引き続き御指導を強めていただきたいと思います。こういうケースで、経営者がかたくなにというか、極めて異例に拒否し続けるというような場合、こんなことは組合員の不利益の点でも許されないと思うのですけれども、こういうケースの場合どうするのかという点で、こういうことを考えられないのでしょうか。教職員個人が私学共済に回復の申請ができるというような措置を今回に限って考えてみ…

第116回衆議院文教委員会第3号

○石井（郁）委員済みません、もう一点。同様のことで、香川県の大手前高松高校でも昭和五十六年に教員の不当解雇がありまして、ことし九月に香川県地労委が原職復帰の救済命令を出しております。この点でも速やかに共済組合員の資格回復が図られるように御指導を強めていただきたいということです。答弁をいただきまして終わりたいと思います。

第116回衆議院文教委員会第3号

○石井（郁）委員終わります。

第116回衆議院文教委員会第2号

○石井（郁）委員まず、登校拒否の問題について質問をしたいと思います。先月文部省もこの登校拒否児の実態を発表されまして、小中学校で四万人に上るということでマスコミも大きく取り上げました。登校拒否の問題は、登校拒否に陥った子供たち、その渦中にいるときの親の気持ち、本当に深刻なものがございます。私は、この問題は解決策を急がなければならないというふうに思っているわけで、そういう立場で質問をしたいと思っています。法務省の人権擁護局も不登校児…

第116回衆議院文教委員会第2号

○石井（郁）委員実はもう少し御説明いただきたいのです。それは「総括」のところで「いわゆる「落ちこぼれ」に対する配慮は、登校拒否を予防する点で、大きな意義をもっている。」というふうに言われていますので、その中身をちょっとお聞きしたかったわけですね。

第116回衆議院文教委員会第2号

○石井（郁）委員そこでもう一点伺いたいわけですが、「結論」の部分では、そういうことで教師の受けとめ方とか授業の進め方、特に授業について言われているわけですが、「抜本的な改革が必要であることが痛感された。」というふうに書かれています。この場合の抜本的な改革というのは何を指しているのでしょうか。

第116回衆議院文教委員会第2号

○石井（郁）委員どうもありがとうございました。そこで、文部省に伺いますけれども、文部省も児童生徒の問題行動実態調査を発表されました。そこでは、登校拒否のきっかけとして学業不振が最も多い。とりわけ中学校の場合はそのように強調されているわけですが、文部省もこの登校拒否を生み出す学校教育の大きな原因にいわゆる学業不振、授業についていけない、この問題があるというふうに認識していると受けとめていいでしょうか。

第116回衆議院文教委員会第2号

○石井（郁）委員ここ数年、登校拒否の子供たちがふえてきました。しかし、その子供たちは学校に完全に行きたくないというふうに拒否をしているかというとそうではなくて、勉強したい、行きたいという気持ちを持ちつつ行けないという問題を抱えているわけです。このところ、そういう子供たちが夜間中学校に入ってそこで勉強をしているというケースが多くなってきています。東京都内には八校の夜間中学校があるわけですけれども、過去六年間に七百二十七名の登校拒否生徒…

第116回衆議院文教委員会第2号

○石井（郁）委員これは八八年十一月の数字なんです。これを持ち出しましたのは、ことしの分の「実態と文部省の施策」を見ましても、子供の側の責任というか、今のお話でも子供が無気力になっているだとか、そういうような指摘は、なぜ学校に行けないのかという、学校の問題が明確にされていないということで、八八年十一月の数字が非常にはっきりしていましたので、今引用したところなんです。文部省の方でも学校不適応の対策という形で対策に取り組まれているというこ…

第116回衆議院文教委員会第2号

○石井（郁）委員学校生活に起因するという点で、では学校生活のどこが問題なのかという点ではいかがでしょうか。

第116回衆議院文教委員会第2号

○石井（郁）委員そういうふうにいろいろな問題を羅列されるだけではやはり解決策は見えてこないように思うのです。それで、私は十一月一日の朝日新聞の社説がその点では非常にすっきりと問題点を指摘していると思うわけです。それをちょっと御紹介したいと思うのです。原因がさまざまであれば、解決の道もまた、いろいろだ。その中で一つだけ提案がある。学校の、一学級の児童生徒の人数をもっと少なくすべきだと思う。受け持つ子どもの数が少なければ、先生はイラ…

第116回衆議院文教委員会第2号

○石井（郁）委員その問題に入りましたので、そちらの方でちょっと質問をさせていただきたいと思います。今お話しのように、九一年度に第五次学級編制・教職員定数改善計画が完成するのかどうかという点で、今定数改善の数字も出されましたけれども、例えば来年度の予算で見ても養護教員での改善率は五七・二％です。栄養職員では五五・八％、事務職員では四七・八％で半分に満たないところもあるわけですが、本当に実現は大変困難だというふうに思うわけですが、どうで…