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日本共産党衆議院
総発言数
3,478
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1989/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会78 件・78%
  • 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%

※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,478 20 を表示
日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 どうもありがとうございました。 以上で終わります。

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 免許法の改正という問題は教員養成と学校の現場に非常に重大な影響を与える問題だというふうに思っているわけです。慎重な審議が必要だということは言うまでもありません。昨年教免法の改正がありまして、私は初めにこの四月から実施されています教免法の経過措置の問題をちょっとお尋ねをしたいと思っています。 二種から一種への免許取得での十五年ゼロ単位の特例措置の適用がございますけれども、勤務年数に産休をどう位置づけるかという問題がござい…

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 しかし、産休という問題は女性にとっては避けられないことでありますし、当然の権利だというふうに思うのですね。それでは、まず産休そのものを文部省はどのようにお考えですか。

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 良好な期間ですか、資質形成の期間というふうにみなさないということですけれども、それは本当におかしいと思うのですね。初任者研修のときにもいろいろ論議がありました。今の教師の研修をもっと多面的にというか、いろいろな経験を積まさなければいけないという文部省の見解の中に、例えば店員をやってみるだとかホテルやデパートなどでも経験を積むだとか、そういう話までもあるわけです。 だから、教員としての資質ということ自身は非常にいろいろな…

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 産休というのは、私たちがこの期間を選んで休むという問題ではなくて、法律的に決まっている期間です。まさに強制休暇なんですよ。だから、経過措置に該当する教員についてはそれをしゃくし定規に押しつけたのでは困るわけです。そういう点で、文部省はこの問題を教員の資質のまさに向上という中身からもぜひ前向きに検討してほしいというふうに私は思うわけです。 さしあたり、学校の実態や教員の個々の実情もいろいろありますから、都道府県教育委員会…

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 この問題だけで余りやりとりできませんけれども、今回はその経過措置ですから、十五年ゼロ単位の特例措置の適用をどうするかという問題ですから、従来のことと別に考えるべきだと思うのですね。ぜひとも文部省に検討していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 もう一点は、養護教員と一般教員の一種免許状取得の相違というか格差の問題についてでございます。 二種から一種への免許取得で、一般教員は取得義務が課せられておりま…

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 私は、やはりそういう認識では全然本末転倒していると思うのですね。つまり、研修の条件が整わないからこういう特例から外すという問題ですね。その研修の条件を整えることを文部省がやはり真っ先にやるべきじゃありませんか。それから、そういうことに対しての条件整備の計画や、また前向きな取り組みということが問われているわけでして、その点ではどうなんですか。

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 研修の問題では本当に不十分なんですね。養護教員の先生方が専門的力量を養いたいというふうに思っても、都道府県によっていろいろ差異がありますけれども、年間四単位ぐらいしか取れないという実情のようです。大学院での研修も含めてもっと積極的な対策については文部省はどうお考えですか。

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 ですから、二種から一種への免許取得の問題では、これからのことでございますから、ぜひそういう研修体制もつくっていただきたいというふうに思いますし、そういう条件が整わないからということで十五年ゼロ単位の特例措置を外すというようなことはやはりすべきでないと思うわけです。 養護教員の先生方が、現実に学校の中で大きな教育活動の役割を担っていらっしゃるのは言うまでもないと思うのですね。子供たちの体や心の異常が多発している中で、養護…

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 私は、重ねてそういう条件を整えるために文部省がやはりもっと努力をする、それと相まってこういう格差づけを解消するという立場でぜひ御努力をしていただきたいというふうに思います。 次に、今かかっております教員免許法の改正案の中身について質問をしていきたいというふうに思います。 時間が限られておりますから、具体的な問題でちょっとお聞きをしたいわけですけれども、教員養成大学の側の問題ですね。今回の地歴、公民という免許状の二本立て…

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 それは何か案はございますか。

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 教員養成審議会がつくられるということですね。そこで省令にかかわる部分が審議されるということですか。

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 それは四月実施、この法案は四月実施ですから、間に合うのでしょうか。これからつくられるのですか。どのくらいの見通しでされるのでしょうか。

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 次に、教科教育法について伺いますけれども、午前中の参考人の質疑の中でもございました。この施行規則には、教科教育法の単位は受けようとする免許教科ごとに修得しなければならないというふうにありますけれども、この条文どおりに読みますと、地歴科教育法、公民科教育法というふうになるのでしょうか。

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 そういう教科教育法の専門家というのがなかなか大学の中ではいなくて大変だという実情があるのですが、そういう新しい地歴科教育法、公民科教育法で大学の方が対応できるというふうに文部省はお考えですか。

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 そう言えば、来年から実施されて、再来年からには開講しなければならない、そういう実情ですよね。だから、本当にできるんでしょうか。それから、そういう教科教育法を新しくつくっていくわけですし、単位もそれぞれに二十単位ずつ開講しなければならないということになりますと、当然カリキュラム増、ですから教員の負担増というふうはなると思うのですね。それはいかがですか。

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 いや、具体的に地歴科教育法という開講をしなければいけないわけでしょう。それは新しく開講になるわけですよ。それは先生方の負担増というか、プラスアルファとして出てくるわけですね。だから、そういうことで今回のこの免許法改定に伴って、非常に教員養成大学で実際上やはりその人的な保障をどうするのかという問題が出てくるわけです。それは文部省はどうお考えですか。ちょっと伺っておきます。

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 それほどの困難な問題じゃないというふうに言われたら、私は本当に現場の先生方はどう思うだろうかというふうに思うのですね。教員養成大学で言いますと、中学校では社会科教育法を開講しなければいけませんよね。高校では地歴科、公民料というふうに開講しなければいけない。だから、今までのをやめて新しくするんじゃないわけです。今までのをやりつつ、さらに新しいことをしなければならないというのが今度の中身じゃないですか。違うんですか。 だか…

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 だから、先ほどというか、前回来の質問の中で、社会科にかわって系統性、専門性を強化するんだという点が今回の分けた一番の理由だということだったと思うのですね。だけれども、教員養成大学のその実態から見ますと、専門性が本当に高まるのでしょうか。地歴科教育法を開講しても、それを担当される専門家はいないわけですよ、そういう地歴科なんという科目が戦後なかったわけですから。そういう教科教育法というのはどういうことになるのですか。だから…

日本共産党・革新共同1989/11/29

116衆議院 文教委員会 第5号

○石井(郁)委員 じゃ、この法案が通って大学で実際に動き出した段階で、教育職員養成審議会がどのように出されるかはわかりませんけれども、教員の負担増だとか、あるいはそういうマンモス授業ですとか、そういう問題が今以上に出てきた場合について、文部省はどのように責任をおとりになりますか。