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日本共産党衆議院
総発言数
3,478
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/11/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会78 件・78%
  • 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%

※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,478 20 を表示
日本共産党1999/11/24

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○石井(郁)委員 でも、そこはもう少し慎重に見ていただきたいなというふうに思うんです。これは前の国大協会長の阿部謹也先生も、確かに大学審でいろいろ議論をしてきた、自分も加わっていたけれども、しかし、本当に二十一世紀の大学像が論じられているかというとそうじゃないということをあえておっしゃっていられるんですよね。だから、将来計画を出さないで、いわば、お金を切り詰めるとかこの形態だけを変えようという議論を先行するというのは、やはり発想としても…

日本共産党1999/11/24

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○石井(郁)委員 これはやはり、国立大学、まさに二十一世紀の日本の将来がかかっている問題ですから、本当に慎重に議論をしなければいけません。

日本共産党1999/11/24

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○石井(郁)委員 私は、世界の中で取り残されているというのだったら、やはり財政的な措置なんです。予算がもう本当に、世界から見て恥ずかしい、貧しい状態なんですね。このことを指摘して、質問を終わります。どうもありがとうございました。 〔委員長退席、松本(和)委員長代理着席〕

日本共産党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 今回の年金制度改定は、退職年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げる、六十五歳以降の年金について賃金スライドを凍結するなど、高齢者の生活保障への国の責務を大きく後退させるものです。今、若い世代からさえも、老後の不安を感ずるという声をたくさん聞くわけでありまして、これでは、国民の将来への不安が一層募り、消費の冷え込みによる深刻な不況をさらに悪化させかねません。 私どもは、こうした年金制度…

日本共産党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○石井(郁)委員 最初の、平均の定年の実態ということではなぜか幼稚園を外されたのですけれども、幼稚園というのは五十七・四歳なんですね。専修学校でも六十・七歳ということになって、今お話しの最多定年年齢ということになりますと、大学では六十五歳ということですが、高校、幼稚園では六十歳です。 ということになりますと、私学の多くの教職員については、定年と年金の支給開始年齢との間には空白期間が生じるということですね。私は、この空白期間という問題がや…

日本共産党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○石井(郁)委員 六十五歳まで現役で仕事ができるような社会をというお話もちょっとされたかと思うのですけれども、では、その点に関連してお伺いします。 労働省の方は民間企業に対して、定年を六十五歳までにしていこうということでの呼びかけ、また調査検討を進めているかというふうに思うのですが、では、私学の場合、文部省としてはどうなのかということになるわけでございます。 私学の場合はいろいろ、少子化、あるいは今その大変な影響の中で生き残りをかけてい…

日本共産党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○石井(郁)委員 今のお話を伺いますと、それぞれの私学でいろいろ努力をするというようなことを強調されているかと思いますけれども、この重大問題で、文部省として、私学の今後についての長期的な見通し、とりわけ雇用状況についてどうなるのかということの検討を真剣になされていないというふうに私は受け取らざるを得ません。そういうもとで年金の受給開始だけを六十から六十五歳にするという点では、到底これは認めるわけにいかないというふうに思うわけです。ですか…

日本共産党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○石井(郁)委員 本当に知らないで伺っていると、ああ、そういう基準かなで終わってしまうのですけれども、あなた方はもう一つの要件を、故意にというのか、外していらっしゃるんじゃないんですか。これは、平成七年の私学共済組合の資格課長から学校法人代表者あての「組合員資格について」という文書がございますけれども、ここには三点あるんですよね。どうなんですか。 今申し上げた一つの要件、おおむね所定労働時間、労働日数が四分の三以上である教職員等というの…

日本共産党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○石井(郁)委員 この取り扱いについてわざわざこういうふうにコメントがありまして、「一日のうち何時間以上勤務しなければならないという画一的な要件はもうけられていませんので、個々の教職員ごとに、」云々というふうにあるわけでしょう。私は、これは大変大事だと思うのですよ。そうですね。 四分の三にしても、「概ね」ということがついている。そして、個々の条件を勘案しなければいけないということがあるわけです。やはりきちんとそういうことを徹底しなければ…

日本共産党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○石井(郁)委員 ですから、本人は加入を希望するわけですよ。しかし、法人の側が、基準に合っていないという形で認めない、申請しない。法人が申請しなければいけないわけでしょう、共済の場合は。だから、そこの問題なんですね。 やはり事柄は、教職員の生活と権利にかかわる問題でしょう。しかも、共済の資格が取れるという十分な条件を満たしながら法人が申請しない、これではもう到底納得することはできないわけで、ぜひその点の指導をきちんとすべきだということで…

日本共産党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○石井(郁)委員 大臣と政務次官には、こういう調査をごらんになったことがないというか、届いていないでしょうか。——では、また河村先生のところにお届けいたしますので、ぜひごらんください。 次に、きょうは、私学の経理公開の問題で一点御質問いたします。 私立学校が公教育の担い手として発展していくためには、民主的な運営が求められている。実際に公教育の中での大変な役割を担っているわけですけれども、経理公開というのは、学費を初めとする事業収入、国や…

日本共産党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○石井(郁)委員 これは昭和五十八年の次官通達でございますね。確かに文部省として、それ以降、公開についていろいろ努力しているかというふうに思いますが、しかし現状は、これもまた非常に、遅々として進まずというか、そういう状況があるのじゃないでしょうか。 これは大学、高校の併設のある学校で、ですから、文部省の直接監督対象となる学校法人だと思いますけれども、労働組合の経理公開の求めに対してはもう一切拒否、しかも、今後この態度を変えるつもりはない…

日本共産党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○石井(郁)委員 私は、そういう態度ではとても生ぬるいというか、それでは指導にも監督にも全然ならないというふうに言わざるを得ません。 実際、総務庁の行政監察局が、平成七年には私学の経理公開問題でも行政監察の結果報告書を出しているでしょう。そこでははっきりと、「文部省は、次の措置を講ずる必要がある。」ということで、「学生の保護者等を含めた関係者に対し財務関係の書類を積極的に公開するよう学校法人を指導すること。」というふうにあるじゃありませ…

日本共産党1999/11/24

146衆議院 文教委員会 第4号

○石井(郁)委員 どうもありがとうございました。終わります。

日本共産党1999/11/18

146衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 児童虐待という深刻な問題、また緊急な対応を要するという問題につきまして、きょうは、児童相談所の取り組み、いろいろの御苦労をお聞かせいただきました。本当にありがとうございます。 私は、お聞きをいたしまして、児童相談所の機能をやはり強化をするということは、述べられましたとおり、児童福祉司や心理判定員などの体制を拡充するというのが本当に不可欠だというふうに考えたところでございます。ところが…

日本共産党1999/11/18

146衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○石井(郁)委員 いろいろ御説明いただきまして、本当にありがとうございます。参考にしたいというふうに思います。 私は、もう一点、子供たちを救うという点で、一時保護とかあるいは施設入所という形がとられるわけですけれども、この一時保護という施設も本当に現状がどうなっているのかというと、もう定員がいっぱいだという話も聞くのですね。そういうことをもっと私たちも調べていかなくちゃいけないというふうに思っているのですが、施設に入る子供の側の問題とし…

日本共産党1999/11/18

146衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○石井(郁)委員 どうもありがとうございました。 以上で時間が参りました。

日本共産党1999/11/09

146衆議院 文教委員会 第2号

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 初めに、私からも私学の授業料、また私学助成の拡充について一言触れさせていただきます。 山原議員の質問の中で、全国私立学校教職員組合連合の調査のことが引用されましたけれども、倒産、リストラ等による家計急変者がいるかどうかという項目での質問は、今回が初めてだったというんですね。まだ必ずしもこれは本当に全部の数じゃないと思うんですが、わかった数で、今全国で百六十七人中、大阪では四十一人だっ…

日本共産党1999/11/09

146衆議院 文教委員会 第2号

○石井(郁)委員 きょう私は、国立大学の独立行政法人化問題について主として質問させていただきたいのでございます。 国立大学の独立行政法人化問題につきましては、文部省がこの秋、九月二十日、国立大学長の会議で、これまでの反対という態度から転じて、国立大学の独立行政法人化の検討の方向という見解を出されました。これは、実質的に国立大学制度の廃止の方向を打ち出したというものだと私どもは受けとめているわけですけれども、その後、新聞報道等々も見ており…

日本共産党1999/11/09

146衆議院 文教委員会 第2号

○石井(郁)委員 大臣からはもう、ちょっと先の方の御回答をいただいたんですが、これまで文部省は、やはりこの独立行政法人に対しては国立大学はなじまないという態度で臨んできたのではなかったかということをお聞きしているわけでして、それはいかがでしょうか。