石井郁子
会議録に記録された「石井郁子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,478 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 宇宙6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会78 件・78%
- 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%
※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○石井（郁）委員 ですから、昨年中央省庁等改革基本法が通りましたが、そこでは一たん、国立大学はまだ対象にはしないということできたというふうに思うんですね。それが、この秋というか、この夏からは急速に動きが変わりまして、今の大臣の御答弁のように、今、特例を検討するということに至っているかというふうに思うんですが、わずかの期間で、つまり、この四月段階では閣議決定で「平成十五年までに結論を得る。」とされていたわけですけれども、急に特例措置という…
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○石井（郁）委員 総括政務次官から冒頭お話にありましたように、やはり急に検討を始めなければいけないということの理由に、国家公務員の定数削減問題が出てきたというお話かというふうに思うんですが、そのことで少し確かめたいんです。 確かに閣議決定の中には定員問題というのがあったかというふうに思うんですが、今、とにかく大学人というか現場の方からは、要するに、国家公務員、大学も含めて一〇％から二五％削減なんだ、これは今次官の方からもおっしゃったと思…
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○石井（郁）委員 そのことは国立大学にはどういうふうにかかわってくるんですかというふうに聞いています。
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○石井（郁）委員 だから、確認しますと、政府の決定で公務員の削減という中で、一〇％というのはこのままではかかると。それはやはり避けたいことだというふうには思うのですね。実際、大学にはもうたび重なる定数削減がありましたから、本当にこれ以上はもう出せないというか、これ以上は削られたら困るというような今実態にあるかというふうに思うのです。 この定数削減の一〇％そのものも、もちろん私どもは反対ですけれども、しかし何か、独立行政法人化になるとその…
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○石井（郁）委員 こだわりましたけれども、要するに、何か独立行政法人化にしなければ一〇％から二五％の定削がかかるんだ、だからここで早く決めなければいけないんだという形で、どうも一部には文部省から話がされているんじゃないでしょうかということを私どもも聞いておりますので、そういうことはやはり正確な話として出してほしいということが一つですよね。 それからさらに、大学の中では一部に、これは文部省から言われたという話で伝わっているのですけれども、…
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○石井（郁）委員 それで、ここで大臣にぜひ御答弁いただきたいのですけれども、政務次官からもお話ございましたけれども、少なくとも定削と絡めて独立行政法人化の問題を議論すると、やはり正しくないんじゃないかということですよね。完全に切り離すことはできないということはあるにしても、やはり本当に日本の大学がどうなるのかという問題ですから、そういうことをひとつはっきりさせていただきたいのと、独法化になったら二五％の削減が避けられるかのような、こうい…
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○石井（郁）委員 次に、特例措置で検討されていることについて若干伺いたいと思います。 この特例措置というのも、主務大臣が中期目標の指示を出す、そして計画についても認可をする等々、主務大臣の権限が非常に大きいわけですけれども、これはやはり大学が学問研究、教育を自主的に行うということからすると、国の関与を一層強めることになるのではないかというふうに私どもは考えているわけですね。ですから、今考えられている特例措置、残念ながらきょう十分内容を伺…
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○石井（郁）委員 お待たせしました。きょうは総務庁から持永政務次官にお越しいただきましたので、行革推進本部として、これは一般論としてお尋ねするのですけれども、通則法が決められている、では、その通則法と、こういう特例措置という特例法みたいなことがどういうふうに認められるのかという御見解、いかがでしょうか。
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○石井（郁）委員 ありがとうございました。 もう一点伺いたいのですけれども、その結果、通則法をまとめられて、そして行革本部との折衝になるかと思うのですが、その場合に、しかしこれでは認められませんとか、そういう場合もあり得るわけですね。 それから、独立行政法人というのは、通則法以外の独立行政法人というのは考えていらっしゃるのでしょうか。
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○石井（郁）委員 どうもありがとうございました。退席されて結構でございます。 文部省が考えている特例措置の中で、私は、最後に一点だけですが、やはり学費問題を伺っておきたいというふうに思います。 それは、通則法でもそうですけれども、法人ですから、その法人としての採算というふうになっていくわけで、その収入いかんによってということになりますと、それがやはり授業料にはね返ってくるのじゃないか。そういう意味での各法人の収入に直結する問題。 それか…
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○石井（郁）委員 本当にいろいろ議論したいことはたくさんございますし、大学関係者の間から、先ほど冒頭申し上げましたようにたくさんいろんな御意見が出ているところです。 それで、これは河村先生のところの、山口大学の学長の広中先生も、これは九月十八日付の中国新聞では、法人化に反対だ、世の中にとってすぐに役立つ研究が優遇されるのなら、私のような数学者はどうなるのだろうと、じっくり時間をかけて議論してほしいという御意見もありますし、今、地方大学、…
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○石井（郁）委員 これで終わるべきでもあるのですけれども、ぜひ御紹介したいのは、これは山口二郎さんという北大の先生が、今の核燃料問題と絡めて、本当に臨界寸前の日本を象徴するという論考の中で、この大学の独立行政法人のためにもこういうふうにおっしゃっているのですね。 何のためにという問いを封印して、内心じくじたるものを感じながら百年に一度の制度変更に取り組むという態度は、生産効率を上げるために裏マニュアルをつくった核燃料工場の技術者と同じだ…
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○石井（郁）委員 以上で終わります。
第145回 衆議院 文教委員会 第16号
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子でございます。 国旗・国歌問題は、今参議院の特別委員会で審議中でございますけれども、教育現場への影響が極めて重大でございますので、きょう、私は重ねて質問をさせていただきます。 日の丸・君が代を国旗・国歌と法制化するに当たりまして、政府は、国民に強制し義務づけるものではないという御答弁をたびたびされていらっしゃるわけですけれども、そのことを改めて確認できますか。そしてまた、強制できない、義務づけてはい…
第145回 衆議院 文教委員会 第16号
○石井（郁）委員 私の趣旨がちょっと伝わらなかったようでございますけれども、文部省の御見解、きょうは文教委員会ですからそうなんですけれども、大臣は閣僚の一人でもございますから、政府として国民に強制はできない、義務づけないという御答弁ですが、それを確認したい。そして、それは一体どういう理由からでしょうかとお尋ねしているわけであります。
第145回 衆議院 文教委員会 第16号
○石井（郁）委員 なぜ強制できないのでしょうか、それをお聞かせください。
第145回 衆議院 文教委員会 第16号
○石井（郁）委員 なぜか憲法が出てこないのですけれども、強制できない、義務づけることができないというのは、憲法十九条の思想、良心の自由を侵してはならないという、やはりここからきているのではないでしょうか。 次に、国民には強制できないということを、たびたびそういうふうにおっしゃっているわけですから、それが学校という場になると押しつけということになってくるわけで、国民に強制できないものは、学校、子供や教職員にも押しつけることはできないという…
第145回 衆議院 文教委員会 第16号
○石井（郁）委員 学習指導要領に基づきまして教師がいろいろ義務を負うというか義務づけというか、そういうふうに文部省がおっしゃるわけですけれども、最初に伺っているのは、強制という問題でいうと、やはりそれはしてはならないという立場でしょう。強制ができないのは憲法の十九条があるからではないですか。それは一般国民にも教職員にもひとしく保障されるものだというふうに当然理解されるわけですが、よろしいですか。
第145回 衆議院 文教委員会 第16号
○石井（郁）委員 子供に対してどういう指導をするかという問題は言われるとおりだと思うのですが、私が最初に確認したいのは、教師自身も内心の自由は保障されなければいけませんねということなのです。 このことで実は大臣が既にいろいろと御発言がございますので、ちょっと私の方から申し上げたいのです。 内心の自由は保障されなければいけないということはもう確認されていることだというふうに思うのですけれども、それに続けまして、ただ、それが外部的行為となっ…
第145回 衆議院 文教委員会 第16号
○石井（郁）委員 だから、おおむねというのはどこでですか、どなたがおっしゃっているのですか、それをお聞きしているのです。