石井郁子

第147回衆議院文教委員会第13号

○石井（郁）委員私は、昨年の通常国会で、国による教員の管理、統制を強化するための教員研修というのは必要がないという立場で、国立教育会館の廃止には賛成をいたしました。ところが、今度は独立行政法人で教員研修センターをつくるということになりまして、これは何がどう変わるんだろうかということがいま一つ明確ではないという感じがするわけであります。今御説明のように、結局、文部省のもとにこの教員研修センターを、実務的にやる下請の機関をつくるというふ…

第147回衆議院文教委員会第13号

○石井（郁）委員一般的には文部省が指導するというのはわかるんです、指導するという、そこも問題はあるんですけれども。独立行政法人になるわけでしょう。しかも、実務部門を担当する。そこが、こういう研修ということで指導するというふうに言えるんだろうか。指導というのは、やはり大変権限も必要になってくるでしょうし、というと、やはりまさに指導ですね、上からの。上下関係ということになるわけでしょう。どうしても何か指導というのはちょっと理解しにくいんで…

第147回衆議院文教委員会第13号

○石井（郁）委員どうも、文部省も指導する、そしてこの新たにできる独立行政法人の教員研修センターからも指導をする。何か指導が肥大化していくというふうにも考えられるわけでして、私は、やはりこういうやり方はうまくないんじゃないかというふうに思っているところであります。そしてもう一点、これは通則法にのっとっての法人化でありますから、これは主務大臣が定める中期目標があるわけでしょう。そして評価があるということ、先ほども御議論がございました。 …

第147回衆議院文教委員会第13号

○石井（郁）委員どうも、今いろいろと一生懸命理論づけというか、理屈づけをしているような感じがしないでもないのですけれども、ちょっと十分納得いくような御説明にはなっていないわけであります。ですから、独立行政法人という形で教員研修センターを置くと、都道府県の研修にも指導的な役割も果たすということが先ほどあったし、今のお話のように、やはり効率化の評価も絡んできますと、その内容が非常に大事だということを大変強調されている、方向づけも大事だと…

第147回衆議院文教委員会第13号

○石井（郁）委員私は、やはり個々の教師が自主的に研修をするその時間の保障、条件の保障は絶対的に必要だというふうに思うんですね。もうこれは言うまでもなく、今の日本の学校現場は、まずその時間がない、忙しいということで、先生方が本当に疲労こんぱいをしている状況があるわけでしょう。それからもう一つ、研修というのは学校の職場で集団で行う、職場研修とよく言うのですけれども、そういう保障が大事だと私は思うんですよ。今それが本当にないんですね。学年…

第147回衆議院文教委員会第13号

○石井（郁）委員残りの時間で、研修とかかわると思いますので、そういう立場で、私は名古屋市のあの五千万円恐喝事件について幾つかお尋ねをしたいと思っています。今春卒業した生徒たちなんですね。だから、中学三年生の時期にあの衝撃的な恐喝事件があったわけです。五千万という数も驚きですけれども、子供同士が暴行と恐喝を繰り返すという中での事件なんですね。この問題はもう今、新聞等々、週刊誌も書いておりますから、背景、要因等々いろいろ考えなければいけ…

第147回衆議院文教委員会第13号

○石井（郁）委員私、最初に、この問題はやはり教員の研修と関係しているんじゃないかと申し上げたのですが、それはいじめ問題があるからなんですよ。文部省も、いじめ問題については、この間いろいろと重視をして取り組みをされてきたというふうに思いますし、いろいろ研修もされてきたんじゃないかというふうに思うわけであります。今回の事件でも、恐喝には暴力を伴って、必ずいじめを伴っているわけでしょう。それから、いじめ問題は、いじめグループでいじめる側と…

第147回衆議院文教委員会第13号

○石井（郁）委員私は、校長のリーダーシップが不足していたというふうに思わないんですね。やはり何かが欠けているんですよ、その学校全体が。そのことで一つ二つ私の考えを申し上げたいんですけれども、これもまた、もし事実だったら本当に驚くことだと思うんです。これは、週刊誌も新聞も、そして現地のお母さん方も言っておられるんですけれども、問題行動の主犯格の、Ａ少年とよく言われますけれども、その子供たちは、不登校だと言われますが、学校に来ると、生徒…

第147回衆議院文教委員会第13号

○石井（郁）委員私は、日本共産党を代表して、独立行政法人教員研修センター法案に反対の討論を行います。反対の理由は、この法案によって設立される教員研修センターそのものの存在意義が認められないからであります。このセンターは、これまで国立教育会館、文部省がそれぞれ行ってきた研修業務を移管し、運営することとしています。これまで国立教育会館、文部省が行ってきた研修の内容を見ると、その主たるものは、文部省主導の教育改革の実施に対応できる教員を確…

第147回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○石井（郁）委員日本共産党の石井郁子でございます。きょうは、参考人の皆様方、それぞれの立場でこの児童虐待という深刻な問題にかなり長年かかわってこられて、そしてその中から得られたいろいろな問題について、御提案という形でいろいろ教えていただきまして、本当にありがとうございました。親がなぜ我が子を虐待するのか、そういう行為に出るのかということ、そして、そういう問題がふえ続けているという日本の現実、このことについては、私は、やはりいろいろ…

第147回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○石井（郁）委員私ども、この間、児童相談所についてはかなりいろいろと取り組んできて、一定の改善というか前進面も出てきているかなというふうには思うのですけれども、やはり保健所、保健機関、そういう分野についてももっと目配りが必要だなということも感じているところです。もう一点奥山参考人に伺いたいのですけれども、死亡例の調査、これも特に乳幼児を行うべきだ、疑い例も含めて、その経過を調べて明らかにする、これは再発を予防するために大変重要だとい…

第147回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○石井（郁）委員どうもありがとうございました。私はやはり、虐待の問題というのは、根本には暴力を容認するというか、この問題があるというふうに思うのです。あるいは、暴力を振るいたくなる内面が形成されているということかもしれないんですけれども。だから、暴力という問題をどう考えるかということが一つやはり大きくあるだろうというふうに思っていまして、その点で、アメリカのカリフォルニア州の法律のこともお聞かせいただきまして、こういう形で取り組んで…

第147回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○石井（郁）委員もう一点、済みません。先ほど来出ているように、日本では、要するに暴力を振るうのは親のしつけだ、懲戒権だと、権とまでは言わないかもしれないけれども、親のしつけなんだという意見が強く出ているわけでしょう。アメリカでもそこはやはりそういうふうに親の方は主張するのでしょうか、その一点。

第147回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○石井（郁）委員私は、子供の人格を守るとか子供の人権を守るというのは、民主社会ではもう常識だし、そうでなければいけないと思っていますし、世界の流れがそういう方向に本当に今動きつつあるなというふうに思っているのです。そういう点でいうと、日本の国会でも、青少年特別委員会を初めとして、子供の問題に真剣に取り組む、それの基本的な立場はやはり子供の人権を守るということだというふうになってきたということは、大変感慨深いというか、大事な地点に来てい…

第147回衆議院文教委員会第10号

○石井（郁）委員日本共産党の石井郁子でございます。今回の法案で、大学院修学休業制度が創設されるということで、学校を取り巻く急速な変化、そしてさまざまな抱える問題等々にかんがみまして、現場からの期待感も大きいものがあるだろうというふうに思うわけであります。そこで、幾つかの点について、質問をしたいと思います。既に現在、現職教員への研修制度として定着を見ている長期研修制度の扱い、派遣研修と言われたりもしますけれども、二年間または一年間…

第147回衆議院文教委員会第10号

○石井（郁）委員それでは、少し具体的なことで伺っておきたいのですけれども、先ほどもこの点では御質問がございましたけれども、毎年千人ぐらい大学院へ行って学んでいるということですが、どのようにして選ばれているのか、これが一点。それをまず伺っておきたいと思います。

第147回衆議院文教委員会第10号

○石井（郁）委員伺いましたのは、そこをどういうふうに透明性を持って選ばれているのかというのが、やはりちょっと確かめてみたい点だったわけでございますが。それに関連いたしまして、これも質問がございましたけれども、専修免許取得者に対する待遇です。例えば、管理職になるには専修免許でなければならないというような、そういう形での運用というか、これはされているのでしょうか。あるいは、そういうことはルールとしては持っていないということなのか。ちょっ…

第147回衆議院文教委員会第10号

○石井（郁）委員さてそれで、今回の法案ですけれども、現職の小中高の教員の皆さんが身分を有したまま一年から三年間研修休業できるということでございますけれども、研修ということの服務上の取り扱いについて、ちょっと最初にお尋ねしていきたいのです。これは、調査室からいただいた資料によりますと、三つありまして、職務命令に基づく研修（職務研修）、二つ目には、勤務時間中の職務専念義務が免除され、給与を受けつつ自主的に行う研修（職専免研修）、それから…

第147回衆議院文教委員会第10号

○石井（郁）委員最初のというか、三つ目の自主研修ですね、この順序で言うと。いずれも、この研修というのは、教特法の十九条に基づく研修というふうに考えていいのですか。つまり、教特法の十九条というのは「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と。職務遂行上、こういう研修が必要だという規定ですね。そのほかもあるわけですけれども、この十九条に基づく研修だというふうに考えていいですね。