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海上保安庁長官参議院衆議院
総発言数
72
直近の所属会派
直近の役職
海上保安庁長官
直近の発言日
2022/11/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 72 件の標本
  • 国土交通委員会46 件・64%
  • 内閣委員会10 件・14%
  • 国際経済・外交に関する調査会6 件・8%
  • 決算行政監視委員会第四分科会3 件・4%
  • 経済産業委員会2 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

72 20 を表示
海上保安庁長官2022/11/09

210衆議院 国土交通委員会 第4号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。 海上保安庁においては、平素から、防衛省・自衛隊との間で情報共有を行える体制を維持するとともに、各種の訓練を行い、緊密な連携を保持しております。 武力攻撃事態下において、海上保安庁は、海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で、非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊と連携し、適切な役割分担を確保した上で、海上における人命の保護などを実施することになります。 具体的には、漁船の保護、船舶の救難などの人命、財産…

海上保安庁長官2022/11/08

210参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(石井昌平君) お答え申し上げます。 北朝鮮による弾道ミサイルの可能性のあるものが発射された場合、海上保安庁におきましては、船舶、海域利用者などに対して、ミサイルの発射や落下推定に関し航行警報及び海の安全情報を発出し、注意喚起を行っているところであります。具体的には、迅速な情報発信を行うため、防衛省からのミサイルの発射や落下推定に関する情報を内閣官房経由で受信した場合には、航行警報及び海の安全情報を発出するまでの手続を自動化…

海上保安庁長官2022/10/27

210参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(石井昌平君) お答え申し上げます。 海上保安庁では、北海道東部地域における救助・救急体制の強化を図るため、釧路航空基地のヘリコプター増強及び機動救難士の新たな配置、オホーツク海域に面する部署への大型巡視船の配備などにより、救助・救急体制の強化をしたいと考えております。このため、令和五年度予算概算要求におきまして、これらの強化に必要な予算十・三億円、定員十九人の増員を要求しているところであり、予算、定員の確保に向けしっかりと…

海上保安庁次長2022/05/25

208衆議院 国土交通委員会 第16号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。 昨日午前十時二十分頃、カズワンを曳航中の事業者の作業台船から海上保安庁宛てに、午前十時頃、台船から海面下の船体を目視で確認できなくなったと連絡がございました。 直ちに事業者において水中カメラで海底を捜索したところ、午前十一時四十二分頃、水深約百八十二メートルの海底で遊覧船船体を発見したとの報告を受けております。 その後、事業者から、つり上げのためにカズワンの船体に装着していたつり上げ用の強靱な帯、…

海上保安庁次長2022/05/25

208衆議院 国土交通委員会 第16号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。 事故が発生した当時は、甲板上で作業している事業者の作業員により、曳航状態に異常がないか、常時、カズワンをつり上げているワイヤの張り具合などで確認しておりました。 午前十時頃に作業員がワイヤの張り具合に異常を認めたため、直ちに水中カメラを投入して確認したところ、該船を確認できなかったものと報告を受けております。 水面下の船体を目視で確認できたのは午前八時頃であり、その後、作業員は午前十時頃までワイヤ…

海上保安庁次長2022/05/25

208衆議院 国土交通委員会 第16号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。 昨日曳航しておりましたカズワンは、海底二十メートルの地点で曳航されておりましたが、二十メートルという海底は、気象、海象等によりまして見えないことも多うございます。したがいまして、つり上げておりますワイヤの張り具合といったもので常時監視をしていたところでございます。 なお、事業者は、先ほど申し上げましたように、十時頃にワイヤの張り具合に異常を認めたため、直ちに水中カメラを投入して確認し、該船を確認で…

海上保安庁次長2022/05/25

208衆議院 国土交通委員会 第16号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。 昨日、事業者により水中カメラで船体の状況を確認したところ、引揚げが可能であるとの報告を受けております。 今回の船尾側二本のスリングが切れたことによる船体の落下を踏まえ、更に強度の強いスリングの使用、曳航方法の改善、引揚げ海域の変更など、事業者による再発防止策を十分に講じた上で、引揚げについて検討してまいります。 なお、現時点においては今後の引揚げに向けた詳細なスケジュール等は申し上げられませんが、…

海上保安庁次長2022/05/25

208衆議院 国土交通委員会 第16号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。 事業者から聞いているところによりますと、百八十メートルの引揚げは経験を多数持っておりまして、十分、ROV、水中カメラ、マニピュレーターといいますか、腕がついた水中カメラで巻くことができ、引揚げが可能と聞いておるところでございます。 先ほど、詳細なスケジュールは申し上げられませんということは申し上げましたが、それは天候等の関係でございまして、近日中に引揚げの方向で検討してまいりたいと考えているところ…

海上保安庁次長2022/05/25

208衆議院 国土交通委員会 第16号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。 引揚げ前に、事業者により、水中カメラ等による捜索に併せて、船体の周囲を調査し、撮影を既に行っているところでございます。このため、今回の落下で傷がついていたとしても、沈没時の傷と判別することは可能であると考えております。

海上保安庁次長2022/05/25

208衆議院 国土交通委員会 第16号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。 尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されております。 また、中国海警局に所属する船舶による領海侵入は、令和元年は三十二件、令和二年は二十四件、令和三年は三十四件、本年は、本日時点で八件発生しております。 いずれにいたしましても、海上保安庁では、引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応…

海上保安庁次長2022/04/18

208衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの尖閣諸島関連予算、海上保安庁分でございますが、それにつきましては、平成二十八年十二月に決定された海上保安体制強化に関する方針の中の、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備として、必要な巡視船の整備、岸壁の整備のため措置しており、この決算額を申し上げますと、平成三十年度は二百三十四億円、令和元年度は四百八十億円となっております。 尖閣諸島周辺海域における情勢は依然…

海上保安庁次長2020/12/03

203参議院 農林水産委員会 第6号

○政府参考人(石井昌平君) お答え申し上げます。 海上保安庁では、今年も日本イカ釣り漁船の漁期前の五月下旬から大型巡視船を含む複数の巡視船を大和堆周辺海域に配備し、日本漁船の安全確保を最優先に、水産庁取締り船と連携し、厳正に対処、対応しております。 五月下旬以降、大和堆周辺海域に近づこうとする中国の漁船延べ百二隻に対し退去警告を行い、我が国EEZの外側に向け退去させております。北朝鮮の漁船とそれから中国の漁船、同様に厳正に対応していると…

国土交通省総合政策局次長2020/02/05

201参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号

○政府参考人(石井昌平君) お答え申し上げたいと思います。国際コンテナ戦略港湾政策についてお答え申し上げたいと思います。 例えばということでございますが、昨年四月の阪神港におきます国際基幹航路に接続する内航フィーダー航路の運航便数は、平成二十六年同月比で四割増加しております。また、神戸港におきます平成三十年のコンテナ取扱個数も、阪神・淡路大震災以降で過去最高の約二百九十四万TEUと記録しているところでございます。また、横浜港におきまして…

国土交通省総合政策局次長2020/02/05

201参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号

○政府参考人(石井昌平君) お答え申し上げます。 尖閣諸島の接続水域におきます昨年一年間の中国公船の活動につきましては、確認日数が二百八十二日、延べ隻数が千九十七隻で、いずれも過去最高となりました。また、領海侵入についても、月に三回程度発生し、一回当たりの隻数は、平成二十八年九月以降、それまで三隻だったものから四隻によるものが多く確認されるようになっております。 今年に入ってからも、尖閣諸島の接続水域に中国公船による活動が確認され、領海…

国土交通省総合政策局次長2020/02/05

201参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号

○政府参考人(石井昌平君) 私どもとしては、領海、接続水域に入ったということは認識しておりますが、その意図についてはちょっと把握しかねているところでございます。

国土交通省総合政策局次長2020/02/05

201参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号

○政府参考人(石井昌平君) お答え申し上げます。 手元にはちょっと資料がございませんので、お答えすることが今難しい状況でございます。

国土交通省総合政策局次長2020/02/05

201参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号

○政府参考人(石井昌平君) 恐れ入ります。 その体制について、我々としては分かりません。

国土交通省総合政策局次長2020/02/05

201参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号

○政府参考人(石井昌平君) 現時点、手元に資料がございません。

国土交通省鉄道局次長2019/04/26

198衆議院 厚生労働委員会 第13号

○石井政府参考人 鉄道駅のバリアフリー化についてお答えいたします。 国土交通省といたしましては、高齢者なども含め、障害者の自立した日常生活及び社会生活を確保するため、鉄道駅のバリアフリー化は重要な課題であると認識しております。 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、いわゆるバリアフリー法に基づきます移動等円滑化基準におきまして、スロープ、エレベーターなどにより、高齢者、障害者などの円滑な通行に適する経路を乗車場ごとに一以上設けなければな…

国土交通省鉄道局次長2019/03/20

198衆議院 経済産業委員会 第4号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。 大阪メトロ中央線の延伸につきましては、今後の事業として、夢洲内のインフラ部を整備する必要があるほか、軌道の敷設、駅舎設備の整備、車両の増設、増備などが必要になるものと承知しております。これらの具体的な計画につきましては、今後、大阪市を中心に検討が進んでいくものと認識しております。 国土交通省といたしましては、工程も含めた地元の事業計画の具体化に向けた検討状況を踏まえつつ、着実に必要な取組を進めてま…