石井昌平
会議録に記録された「石井昌平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2023/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 国土交通委員会46 件・64%
- 内閣委員会10 件・14%
- 国際経済・外交に関する調査会6 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・4%
- 経済産業委員会2 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせまして、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。 同方針に基づき、海上保安庁では、大型巡視船等の大幅な増強整備などのハード面の取組に加え、無操縦者航空機等の新技術の活用や、自衛隊を始めとする国内外の関係機関との連携協力の強化、サイバー対策の強化、人的基盤の強化などのソフト面の取組を…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 海上保安庁の統制については、自衛隊法第八十条において、内閣総理大臣は、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができると規定されており、先月二十八日、その具体的な手続等を定めた統制要領が策定されたところであります。 統制下に入った場合でも、海上保安庁が実施し得る任務や権限に変更はなく、海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で、非軍事的性格を保ちつつ、…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 私、行政官なので、ちょっと発言できる範囲はございますが……（谷田川委員「分かりました。では、大臣に聞きます」と呼ぶ）はい。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、予算についてであります。 我が国周辺海域の情勢については厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。 この方針においては、大型巡視船等の整備はもとより、燃料費や修理費といった運航費、すなわち委員御指摘の維持経費など、海上保安能力強化のために必要な所要の経費を確保することとされており、また、令和九年度における海…
第211回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 知床遊覧船事故を受けまして、委員御指摘のとおり、海上保安庁では、四月に釧路航空基地に機動救難士を新たに配置し、機動救難士などがヘリコプターに同乗し、出動してから一時間以内で到達できないエリアであった北海道東部海域についてこの状況を解消しております。 今後、北海道東部海域における更なる救助・救急体制の強化を図るため、今年度中に釧路航空基地へのヘリコプターの増強やオホーツク海域に面する部署へ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、機動救難士等がヘリコプターに同乗し、出動してから一時間以内で到達できない海域は、北海道北部及び奄美大島北部にもございます。これらの海域について、まずは巡視船やヘリコプター、機動救難士等を当該海域に適切に配備し、迅速な救助・救急体制を確保するとともに、さらに当該海域で専従的に活動できるヘリコプターを配置するなどして、こうした状況を解消してまいります。 いずれにいたしまし…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自衛隊との連携についてでございますが、海上保安庁は、防衛省・自衛隊と本庁、各管区海上保安本部、現場の各レベルにおいて日常的に情報共有を行っており、相互に使用する通信機器や秘匿通信方法を定めるなど、必要な情報連絡手段を確保しております。 一方、委員御指摘のとおり、我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることから、海上保安庁と防衛省・自衛隊とが、それぞれの役割分担の下、一層の連携強化を図るこ…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 海上保安庁といたしましては、巡視船艇、航空機において、海面下で潜没航行している無人潜水機、いわゆる水中ドローンを探知することは現時点で容易ではないと考えております。 また、現在、様々な水中ドローンが研究開発されていると承知しております。 その上で、委員御指摘の水中ドローンへの対処や保有についてでありますが、海上保安庁の任務を遂行する上で新たに必要となる装備や対応について、関係機関と連携して検討を進…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 海上保安庁におきましては、ドローンの所在地を特定する検知器、発見したドローンに対処する通信機能抑止装置、いわゆるジャミング装置や、ネットランチャー等のドローン対策資機材を保有し、装備しております。 これらのドローン対策資機材については、現在様々なものが研究開発されているところ、最新の開発状況を確認し、運用上の実効性も検討した上で、様々な事態に適切に対応できるよう、必要なものを保有し、装備することと…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 海上保安庁では、海難が発生した場合には、広く国民に対し海難の概要等についてお知らせしており、委員御指摘の乗組員数についても、海難の被害規模を示すものとして、一般的に公表することとしております。 一方で、海上保安庁の巡視船の事故に係る具体の公表内容については、当該巡視船が従事していた業務や今後の業務に与える影響など、個別の状況に応じて総合的に判断する必要があり、一概にお答えすることは困難でございます…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの件につきましては、本件事案に対応する中で情報が錯綜したことによるものであり、御指摘のようなことではございません。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊法第八十条に基づき、海上保安庁が防衛大臣の統制下に入った場合には、防衛大臣の指揮に従って、海上保安庁法に基づき的確に任務を実施していくこととなると考えております。 海上保安庁においては、引き続き、自衛隊を始めとする関係機関等と緊密に連携し、対応を行ってまいります。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 知床遊覧船事故を受けて、海上保安庁では、四月に釧路航空基地に機動救難士を新たに配置するとともに、機動救難士等がヘリコプターに同乗し、出動してから一時間以内で到達できないエリアであった北海道東部海域について、この状況を解消しております。 加えて、今年度中に釧路航空基地へのヘリコプターの増強やオホーツク海域に面する部署への大型巡視船の配備を行うことにより、北海道東部海域における更なる救助、救急体制の強…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 海上保安庁では、Ｇ７広島サミット等の開催に向け、昨年五月に、本庁に海上保安庁サミット等海上警備準備本部を、第六管区海上保安本部に第六管区海上保安本部サミット等海上警備準備本部をそれぞれ設置し、海上警備のための準備を鋭意推進しているところであります。 Ｇ７広島サミットにあっては、三面を海に囲まれたグランドプリンスホテル広島が会場となっており、海上警備が重要となってくることから、海上保安庁で…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、業務基盤の整備などを行うこととしております。そのため、海上保安庁の令和五年度当初予算案では、対前年度比二百…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 自衛隊法第八十条の規定に基づき防衛大臣の統制下に海上保安庁が入った場合にあっても、海上保安庁は海上保安庁法に規定される所掌事務の範囲内で警察機関として海上における人命の保護等を実施することとなり、海上保安庁が実施し得る任務、権限に何らの変更を加えるものではございません。このため、防衛大臣の統制下に入った場合においても、海上保安官の身分が変わるものではなく、その際の経費についても海上保安庁…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 海上保安庁におきましては、防衛省・自衛隊のような計画というものは閣議決定されておりませんが、先ほど申し上げましたが、昨今の厳しさを増す我が国周辺海域をめぐる情勢、こういったことを踏まえまして、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせまして、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針というものが新たに決定されました。 こうした方針に基づきましてしっかりと能力強化を図っていきたいと考えているとこ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 尖閣諸島周辺の接続水域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいます。これに対して、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところであります。 このような中、尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を実現するため、海上保安庁においては様々な国際的な取組を行っておりますが、主に次の二点が重要であると考えております。 一点目は、海洋における法の支配といった基本的価値観の共有であり、巡視船の派遣による連携協力、各種国際会合における信頼関係の醸成を通じて取り組んでいるところでございます。 二点目は、インド太平洋諸国の海上保安機関に対する能力向上支…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のＮＡＴＯ定義は、防衛省予算に限らず、国防に関わる予算を示すという意味で参考になる指標と承知しております。 また、我が国における防衛関係予算の枠組みについては、新たな国家安全保障戦略策定の取組などの中で、政府全体で議論されるものと承知しております。 一方で、海上保安庁法第二十五条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化した規定でございます。 海上保安庁におきましては、…