石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○石井国務大臣 私の答弁に関係することですから、私がお答えいたしますけれども。 確かに土地は戻っているんですけれども、現在、森友学園から建物の工事を請け負った業者がこの土地に関して留置権を主張し、占有しているんです。校舎が存置されているということもございます。したがって、本件土地の地下の詳細な調査を直ちに行うことは困難だというふうに申し上げたところであります。
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○石井国務大臣 いずれにいたしましても、現在、管財人と、土地建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っているところであります。そういう交渉をやらずして、国家権力が強制的に土地を収用するようなことはできませんし、交渉を行っているところでありますから。話合いを行っているところなんです。 そういう状況のもとですから、今後の交渉による土地建物の取扱いを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えています。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○石井国務大臣 国道八号の福井市から金沢市の区間につきましては順次四車線化を進めてきたところでありますが、御指摘のとおり、福井県坂井市丸岡町から石川県加賀市までの区間十四・一キロメートルについては、現在、片側一車線であります。このうち、福井県坂井市丸岡町からあわら市までの区間五・四キロメートルにつきましては、地域の渋滞解消やアクセス向上のためバイパス事業を実施しておりまして、平成三十年九月開催予定の福井国体までの一日も早い開通を目指して…
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○石井国務大臣 昨年の訪日外国人旅行者数は、一九％増の二千八百六十九万人、五年連続で過去最高を更新いたしました。安倍政権発足後五年間で約三・五倍に拡大をしております。 他方、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成にはいまだ道半ばであり、また、今後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も踏まえれば、より高次元な観光施策を展開していくことが急務となっております。こうした観光施策を実施するには安定的な財源の確保が必要とな…
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○石井国務大臣 検討過程におきましては、先ほど申し上げましたように、関係事業者や地方自治体の御意見も幅広く伺いながら、ゼロベースで、あらゆる選択肢について丁寧に御議論をいただいたところでございます。 国民の皆様に対しましては、今後とも引き続き、さまざまな機会を活用して御理解を深めていただけるように努めていきたいと考えております。
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○石井国務大臣 国際観光旅客税の負担額につきましては、先ほども申し上げました観光庁に設置された有識者検討会におきまして、諸外国の事例を参考にいたしまして、需要への影響や受益と負担のあり方等の観点から、関係事業者のヒアリングを交えて検討が進められまして、提言において、出国旅客に対し、税方式により最大千円以内の負担を求め、新たな財源を早急に確保すべきとの提言がなされたところでございます。 また一方で、どれだけ今、観光に財源を投入しているかと…
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○石井国務大臣 国際観光旅客税の税収につきましては、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成に向けまして、一つには、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、二つ目には、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、三つ目には、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当することといたしまして、先進性が高く費用対効果の高い取組であること等を基本とすることを、政府の基本方針…
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○石井国務大臣 平成三十一年度以降の国際観光旅客税の税収を充当する具体の施策、事業につきましては、今委員から御指摘がございました各種の取組も含めまして、先ほど答弁申し上げた基本的な考え方を十分に踏まえまして、民間有識者の意見も聞きながら、中身をしっかりと精査してまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 自動運転につきましては、車内にハンドルやブレーキペダルを備えていないなど、従来とは異なるさまざまな車両が用いられることから、運転者が車内にいることを前提とした現行の道路運送車両法の保安基準への適合性を一律に判断ができません。 このため、国土交通省では、昨年二月に、走行速度の制限などの安全確保措置をとることを条件に、実験車両のブレーキペダルなどの保安基準を個別に緩和することを可能とする柔軟な措置を講じておりまして、昨年の十…
第196回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 国土交通省では、自動車安全特別会計の積立金等を用いまして、交通事故被害者の救済や事故防止対策を推進しておりまして、これらの事業の推進は極めて重要と考えております。 この積立金につきましては、一般会計に繰り入れまして、今年度末で六千百六十九億円が繰り戻されていない状況となっております。このたび、新たな覚書を財務大臣との間で交わしまして、毎年度の繰戻し額について、被害者等のニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的、継続的に…
第196回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 談合などの不正行為は、あってはならないことと認識しております。国土交通省では、これまでも入札制度改革等に取り組み、不正行為の排除の徹底を図ってきたところであります。 具体的には、国土交通省発注の公共工事における取組といたしまして、一般競争入札や総合評価方式の拡大、入札監視委員会の設置、指名停止の厳格化、内部通報制度の整備などの対策を講じてきたほか、公共工事、民間工事を問わず、不正行為を行った業者に対しまして営業停止処分の…
第196回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の建設工事の受注において不正があったとされる件について、さまざまな報道がなされていることは承知をしております。 国土交通省といたしましては、引き続き、今後の捜査の進展を見守ってまいりたいと存じます。
第196回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 委員御指摘の事案につきましては、現在、捜査当局等において捜査が行われている状況であります。国土交通省としては、その状況を見守っているところでございます。 国土交通省としては、現時点において、工事を中止すべき状況であるとは認識をしておりません。
第196回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 国等が発注、契約主体となるいわゆる公共工事につきましては、透明性を確保することが重要であることから、公共工事の入札や契約等に関する情報については、関係法令に基づき公表することとなっているところでございます。 一方、リニア中央新幹線につきましては、民間企業であるＪＲ東海が建設主体でありまして、ＪＲ東海が発注する工事については、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律の適用はないことから、工事契約額等の公表は義務づけられて…
第196回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 先ほど答弁したとおりであります。
第196回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 特に高速道路について申し上げたいと思いますが、全国の高速道路では、車両感知器を設置して交通量や速度データを収集することに加えまして、最近では、ＥＴＣ二・〇により、きめ細かいデータを収集することで渋滞状況の把握を行っております。 これらのデータを用いまして、特に渋滞が多発している箇所については、国、都道府県、警察、高速道路会社等で構成する渋滞対策協議会等におきまして、全国の高速道路で三百九カ所を主要渋滞箇所として指定し、早…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○石井国務大臣 トラック運送業と建設業につきましては、他の産業に比べて長時間労働の状況にございます。 長時間労働の是正に向けては、例えばトラック事業においては、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題があること、建設業におきましては、天候不順などの自然条件により作業日程が圧迫される中、施主から工期を厳格に守ることを求められる等の問題があることなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあ…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○石井国務大臣 昨年の訪日外国人旅行者数は一九％増の二千八百六十九万人、消費額は一八％増の四兆四千百六十一億円と、いずれも過去最高を記録いたしましたが、観光ビジョンに掲げられた訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、消費額八兆円等の目標達成にはいまだ道半ばであります。 目標を実現するためには、今委員御指摘いただいたように、特定の地域に集中している旅行者を全国各地に訪れていただく。また、滞在期間を更に拡大していくといった課題に対して、よ…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○石井国務大臣 森友学園への国有地売却に関します会計検査院の検査につきましては、国土交通省といたしまして、昨年三月の検査開始以来、全面的に検査に協力するとともに、これまでも国会における審議等の場を通じて説明を行ってきたところであります。 今般、会計検査院からは、さまざまな御指摘をいただいておりますことから、国土交通省としては、その指摘を重く受けなければならないと考えております。国土交通省としては、検査結果や国会等での御議論も踏まえまして…
第196回 衆議院 予算委員会 第6号
○石井国務大臣 委員から三点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、道路の災害復旧のため、国の権限代行の対象を拡充すべきではないかという点でありますが、熊本地震や平成二十九年七月の九州北部豪雨など、近年、自然災害が頻発、激甚化する中、被災した道路を迅速に復旧することは、被災地の復旧復興に欠かせないものであります。 しかし、被災した地方公共団体が行います道路の災害復旧工事の多くは、技術面等の観点から時間を要して…