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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2018/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2018/03/16

196参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の報道があったことは承知をしておりますけれども、内容が捜査に関する事項でありますので、コメントは控えたいと思います。

公明党国土交通大臣2018/03/16

196参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(石井啓一君) 大阪航空局の見積りにつきましては、当時、検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであります。

公明党国土交通大臣2018/03/16

196参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(石井啓一君) 試掘の後、現場を確認いたしましたし、その後、写真等が付いた報告書等でも確認をしているということであります。

公明党国土交通大臣2018/03/16

196参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(石井啓一君) 現場に行ったとき職員が直接測ったということはなかったようでありますけれども、現場で実際にその穴を見たと、穴の中を見たということと、その後の報告書等々で確認をしたということかと思います。

公明党国土交通大臣2018/03/16

196参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(石井啓一君) まず、現場で試掘をされているということと、その試掘の中を見ていますから、大体どれぐらいの深さかというのは想定が付くと思います。その上で、メジャーを差し込んでいる写真等で確認をしたかということかと思います。

公明党国土交通大臣2018/03/16

196参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(石井啓一君) いずれにいたしましても、委員の御指摘は今朝の報道に基づくものかと思いますが、報道の中身につきましては、これは捜査に関係する事項でありますので、私どもはコメントは控えます。

公明党国土交通大臣2018/03/16

196参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(石井啓一君) 今までテープをいただいていなかったようですが、テープをいただければお聞きするように努力したいと思います。

公明党国土交通大臣2018/03/16

196参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(石井啓一君) 現在、当該土地につきましては、森友学園から建設工事を請け負った建設会社が、請負工事代金が支払われていないということから建設した建物についての所有権を主張し、また、土地についても、そのほかの代金が支払われていないということから留置権、とどめ置く権利を主張して占有している状況でございますので、直ちに当該土地についての地下埋設物について調査する状況にはございません。

公明党国土交通大臣2018/03/14

196衆議院 国土交通委員会 第3号

○石井国務大臣 ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑みると、国民の安全、安心の確保や生産性向上の観点から必要な道路整備を引き続き着実に進めていくことが必要であるとともに、災害や占用物件に起因する道路閉塞の発生等を踏まえ、道路管理の充実による安全性のさらなる向上が急務であります。加えて、ドライバー不足が深刻化する中で、国際海上コンテナ車の増加やト…

公明党国土交通大臣2018/03/14

196衆議院 国土交通委員会 第3号

○石井国務大臣 近年、自然災害が頻発、激甚化する中、被災した道路を迅速に復旧することは、被災地の復旧復興に欠かせないものであります。 しかし、被災した地方公共団体が行う災害復旧工事や道路啓開の多くは時間を要しておりまして、迅速に行うことが難しい状況であります。 現在、災害復旧工事を都道府県や市町村にかわって国が行う代行制度がございますが、具体的には、都道府県が管理する国道については、道路法に基づき、損傷の規模が大きく、高度な機械力、技術…

公明党国土交通大臣2018/03/14

196衆議院 内閣委員会 第3号

○石井国務大臣 IR推進法に言います特定複合観光施設、いわゆるIR施設は、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でありまして、観光や地域振興、雇用創出といった経済効果が非常に大きいと期待をされております。 また、IR推進会議の取りまとめにおいて、IRは、世界で勝ち抜くMICEビジネスの確立、滞在型観光モデルの確立、世界…

公明党国土交通大臣2018/03/08

196参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(石井啓一君) 本年一月四日から改正旅行業法が施行をされまして、ランドオペレーターが登録制になりました。登録行政庁である都道府県に二月の二十三日までに登録された件数は五百四十五社となっておりまして、当初想定していた件数に近い数字となっております。 貸切りバスを利用した旅行ではランドオペレーターが手配を行うケースも多いことから、下限割れ運賃でのあっせん等を排除し、安全な旅行を確保するためには、その取引の実態等を把握していくことも…

公明党国土交通大臣2018/03/08

196参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(石井啓一君) JR貨物がJRの旅客会社に支払います線路使用料につきましては、国鉄改革の際に、JR貨物の収益性を確保し、鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、貨物輸送によって傷んだレールや枕木等の修繕費、いわゆるアボイダブルコストのみに限定することとされたところでありまして、JR貨物とJR旅客会社六社との間では、この考え方に沿いまして鉄道線路の使用に関する協定が締結をされているところであります。 国鉄改革におきましては…

公明党国土交通大臣2018/03/08

196参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(石井啓一君) 北海道は、豊かな自然環境、雄大な自然景観、高品質な農水産物等、魅力的な観光資源に恵まれておりまして、インバウンド観光も含め、サイクルツーリズムにふさわしい地域と考えております。 第八期の北海道総合開発計画では、世界水準の観光地を目指す一環としまして、北海道の雄大な景観の中で移動そのものを楽しむサイクルツーリズムの取組を進めることとされております。具体的には、有識者による北海道のサイクルツーリズム推進に向けた検討…

公明党国土交通大臣2018/03/06

196衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 建設業、運送業ともに、将来の担い手の確保というのが極めて重要な課題でございます。 そういった意味におきましても、両業界ともに、働き方改革をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

公明党国土交通大臣2018/03/06

196衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 トラック運転者が脳疾患により運転を継続できなくなった事案は、平成二十一年から平成二十八年の八年間で九十二件に上り、そのうち平成二十八年は二十五件と、この間で最も多かったと承知をしております。 輸送の安全の確保は自動車運送事業における最大の使命であり、運転者の心身の健康管理を始めとした健康起因事故の防止のための対策は、脳疾患対策を含めて非常に重要な課題であると認識をしております。

公明党国土交通大臣2018/03/06

196衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 昨年三月に決定をされました働き方改革実行計画におきましては、自動車の運転業務につきましては、まず年九百六十時間以内の規則を適用し、将来的には一般則の適用を目指すこととされたところであります。 これは、自動車の運転業務につきましては、例えば、荷主や配送先の都合により手待ち時間が発生するなど、自動車運送事業者の努力だけでは改善が困難な問題があることなどを踏まえ、取引慣行を始めとしたさまざまな課題を解決をしながら、実態に即した…

公明党国土交通大臣2018/03/06

196衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 私には通告はございませんで、政府参考人への通告でしたので、鉄道局長がお答えをいたしました。 今局長が答えたとおりであります。

公明党国土交通大臣2018/03/06

196衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 今、当該土地につきましては、国の所有、国に返還されてはおりますけれども、既に建物が建設をされておりまして、工事代金の未払いに伴い、工事事業者が建物の所有権及び土地の留置権を主張して占有をしている状況でございます。また、現在も森友学園の管財人との間で、土地や存置されている建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っているところでございます。 したがいまして、本件土地は国の所有とはなっておりますが、直ちに地下の詳細な調査を行うこ…

公明党国土交通大臣2018/03/06

196衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 今ほど申し上げましたように、本件土地及び建物の取扱いにつきましては、管財人と慎重に交渉を行っている状況でございます。