石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 政権全体といいますか、昨年からこの森友学園の問題につきましては国会で非常に重要な案件として取り上げられておりましたので、そういう意味での重要な案件であるということは認識はございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 野党の合同ヒアリングでしょうか、そのときの対応というのは私は詳細には承知をしておりませんけれども、私どもとしては、財務省さんが、当時は大阪地検による捜査に影響を与えないよう留意しつつ調査を進めていらっしゃったというところでありますので、やはり私どもは、知っている範囲というのはごく限定をされておりますから、それも、書きかえられたということが確実なのかどうか、確証を我々として得られるものではございませんでしたので、財務省さん…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 野党の合同ヒアリングというのは議事録も残っていないようですから、正確に振り返ることは難しいかもしれませんけれども、基本的には御質問に対してお答えをしていたというのが、各省から出席していた職員の対応だったのではないかというふうに思っております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 ちょっと繰り返しになりますけれども、私どもで保存されている決議書が書きかえ前のものである可能性であることは承知をしておりますけれども、これは、私ども国交省においては正確な事実関係を確認することができないわけでございますので、財務省さんにおいて適切に調査がなされるものというふうに思っていたところでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 参考人招致なり証人喚問なりは国会でお決めになることでありますから、私からはコメントは控えさせていただきます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 この文書の書きかえ問題についてでございますね。 私ども国土交通省としては、なすべきことをしたというふうに思っております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 三月十二日に財務省より、森友学園への国有地売却の件について、決裁時の文書が書きかえられていたとの報告が国会に対してなされました。 森友学園の件に関して、決裁時の文書が書きかえられていたことについては、大変遺憾に思っているところでございます。 国土交通省といたしましては、森友学園への国有地売却の件につきまして、引き続き、可能な限り丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 平成二十八年十二月に成立、施行されました無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的、かつ迅速な推進を図るために、無電柱化推進計画の策定を進めております。この計画に基づき無電柱化を推進することとしております。 まず、財政的支援につきましては、無電柱化事業に対しまして、防災・安全交付金等による支援を行うとともに、電線等に係る固定資産税の特例措置や占用料の減額措置などを行っているところ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 物流の生産性を向上させるためには、特殊車両通行許可の迅速化を図り、機動的な輸送を実現することが重要であります。 一方、ドライバー不足によるトラックの大型化に伴いまして、特殊車両通行許可の申請件数が近年大幅に増加をしておりまして、特に、手作業が中心となっている自治体管理道路の審査について、電子化による自動審査を強化する必要がございます。 このため、現在、特殊車両通行許可の申請件数の多い自治体の管理道路から順次道路構造データ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 国土交通省では、地方公共団体の管理する道路施設の老朽化の進展に対応するため、平成二十七年度より、集中的に修繕、更新が必要となる特に大規模な事業につきまして、市町村事業においては全体事業費三億円以上を対象に、補助制度による支援をしているところでございます。 また、三億円未満の事業につきましては、地方公共団体が行う個別施設計画に基づく老朽化対策につきまして、防災・安全交付金により重点的に支援をしているところでございます。 市…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 道路は、一定の重量、寸法の車両を想定して設計されておりまして、当該重量、寸法を超える車両は、原則、通行が禁止をされております。 一方、実際の社会経済活動におきましては、長大物の運搬など、やむを得ず当該規格を超える車両、すなわち特殊車両を通行させる必要が生じることがございます。 このため、道路の構造を保全をし、交通の危険を防止する観点から、車両の構造と積載する貨物の特殊性を審査し、やむを得ないと道路管理者が認める場合に限り…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 重要物流道路は、物流の効率化等を図るため、物流上重要な道路ネットワークについて指定するものであります。 例えば、昨年の二月に圏央道の茨城県区間が開通したことによりまして、東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道の六つの放射状の高速道路が圏央道を通じてつながりました。この開通によりまして、都心部を通過せずに地方間を結ぶことが可能になるとともに首都圏から各地への物流の効率化につながることから、圏央道沿線における物流施設の年間…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 今回の法案では、大規模物流施設に直接連絡する道路も無利子貸付けの対象となるところでございますが、この民間施設直結スマートインターチェンジの運用に当たりまして、高速道路と直結する施設は、地元の地方公共団体の定める地域活性化のための計画等に位置づけられた民間施設としているところでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 御通告がございませんでしたので、詳細は改めて航空局長がいる場でお答えをできればと思いますけれども、今回、近畿財務局から本省の航空局になされたものは、債権発生通知と呼ばれる会計手続上の通知でありまして、この通知に貸付決議書が添付をされていたものでありますが、その貸付決議書の書類の中で、財務省の方で決議書の添付書類の一部は添付をされていなかったということでありますけれども、その件については私はよく承知をしておりませんけれども…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 それは、債権発生通知をいつ受け取ったかということでございますか。 これについては、まず、貸付契約締結に伴う債権発生通知は平成二十七年六月九日付でございます。また、売買契約締結に伴う債権発生通知は平成二十八年六月二十日付でございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年の外国人観光旅客を取り巻く状況は、昨年の訪日外国人旅行者数が二千八百六十九万人に達するとともに、旅行手配方法が団体旅行から個人手配型旅行へ急速に移行するなど、量と質の両面から大きな変化が生じております。観光は我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であり、二〇二〇年…
第196回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘の報道があったことは承知をしておりますが、その内容はまさに捜査に関する事項でございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきます。
第196回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 報道の内容は、まさに捜査において証言をしたかどうかということでありますので、私どもでそのことを調べることは難しいというふうに考えています。
第196回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） これは事実関係をやっぱり早急に解明をしなければいけないというふうに思いました。
第196回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） ごみは見積りでございます。ごみは見積もったもの、どれぐらいあるかということを見積もったものでございます。なおかつ、現在、当該建物また土地については、建設業者が建物については所有権を主張し、土地については、ちょっと今名前はど忘れしましたけど、まあいずれにしろ占有しているという状況でございますから、直ちに調査するのは難しい状況ではあります。