石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1997/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 それでは、続きまして、中小企業創造活動促進法、平成七年に制定をされたわけでありますが、これまでの実績についてお伺いをしたいと思うのですけれども、この法律、平成七年に制定をされて、平成八年に改正をして、また今回改正をする。三年続けて法律について手を入れるというのは、実はこれはなかなか異例の事態であろうかと思いますが、それだけ通産省の当局もこの法律について力を入れてやっている、こんなことであろうかと思いますけれども、私はこ…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 先般、この補助金の平成九年度の予算額をお伺いしましたところ、二十七億円。これは国費なんでしょうかね、ちょっと確認しませんでしたが、二十七億円という額。実績七十三億円。大変御努力いただいていると思いますけれども、ほかの省庁の予算と比べますと、もっともっと御努力をいただきたい、応援をする意味で申し上げたいと存じます。 それから、昨年ベンチャー財団制度が創設されたわけでありますけれども、ベンチャー財団制度によりましてベンチャ…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 このベンチャー財団も設立されてまだ日が浅いということかと存じますが、今後この実績を積み重ねて、よりベンチャーの支援が十分なされるようなことを期待をいたしたいと存じます。 それでは、具体的な法案の中身について、ちょっと細かくなりますが、何点か確認をしたいと思います。 今回の改正案では特定中小企業者の対象を拡大しておりまして、第二条第三項で第三号を設けまして、その特定中小企業者に対してエンゼル税制等を実施する、こういうこと…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 もう一つ、後段の方ありますね、第三号の後段で、一年未満の事業者であっても、研究者の数あるいは研究者の割合が政令で定められたもの以上については対象になりますけれども、この後段の方の説明もちょっとお願いします。
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 もう一つ細かい問題でありますが、法案の構成を見ますと、特定中小企業者のうち、第七条の二の通産省令で定める要件に該当する者に対して新たな支援措置を行うわけでありますが、この省令で定める要件の具体的な中身、これをちょっと確認をしておきたいと思います。
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 これは答弁は結構なんですけれども、本来であれば、この第七条の二の「省令で定める要件」というのが今回の支援措置の一番ポイントなんですね、特定中小企業者のうちのどこを対象にするか。私は、これは本来であれば省令でゆだねる事項なのかしらという、立法技術上のいろいろな問題はあろうかと思いますが、ちょっと指摘だけしておきたいと思います。 それから、この第七条の二で、「投資による資金調達の円滑な実施に必要な経営状況に関する情報の提供…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 今答弁にもありましたように、ベンチャーキャピタルあるいはエンゼルの投資を促進するという意味でも、情報開示というのは非常に重要だと思います。マニュアルをおつくりになるということで、要請に応じてこれを提示するというお話でありますが、政府が一々手とり足とりやるということはないと思いますけれども、そういったマニュアル等をつくるのであれば、その普及等にも努めていただきたい、このように思います。 それから、先ほどもマッチングシステ…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 それからもう一つ、ベンチャービジネスに対する経営面での支援という点でありますが、この中小創造法においては主に金融面での支援措置を講じているわけでありますけれども、それと同時に、いわゆる経営に関する支援というのがこのベンチャービジネスを立ち上げるといいますか、大きく育てるための重要な要素であります。 先ほども伊藤委員の質問にありましたように、アメリカにおけるベンチャーキャピタルあるいはエンゼルというのは、単に資金提供のみ…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 それでは最後の質問をさせていただきます。 先ほども、いわゆる産学の連携といいますか、大学の問題を取り上げられましたけれども、我が国のベンチャービジネスは、主に企業からのスピンオフといいますか、これが多いわけでありますが、アメリカでは、むしろ大学からのスピンオフが非常に多い。先ほども答弁でもありましたように、有名なところではシリコンバレーとスタンフォード大学との関係であり、あるいはルート一二八とＭＩＴとの関係であるわけで…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 時間が参りましたので、終了いたします。
第140回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石井（啓）委員 おはようございます。新進党の石井啓一でございます。 まず最初に、今御提案ございました地対財特法の改正に関連をいたしまして、法務省の方に御質問をいたします。 昨年の臨時国会で人権擁護推進法が成立をいたしました。この法律の目的といたしまして、「社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、」云々、このようにされておりまして、いわゆる部落差別も含め広…
第140回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石井（啓）委員 この審議会、法律施行になりましたら、間を置かずになるべく早目に設置をして御審議をいただきたいと思います。 続いて、この人権擁護推進審議会で検討される事項といたしまして、私は、いわゆるマスコミによる人権侵害、こういうこともぜひ扱っていただきたいと思うのであります。 あの松本サリン事件、第一通報者の河野さん、この方は当初犯人扱いをされました。マスコミで連日報道をされました。その後、河野さんへの疑いが晴れまして、謝罪もされた…
第140回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石井（啓）委員 その点につきましては、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 それでは、総務庁設置法の一部を改正する法律案に移りまして質問をさせていただきます。 今回の改正案の中では公務員制度審議会の廃止が大きな事項でございますが、御説明によりますと、昭和四十八年の答申提出以来、委員の任命及び会議の開催がなされていない、こういうことで審議会を廃止する、こういう説明であります。 廃止自体は結構なことかと思いますけれども、四十八年以降、約…
第140回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石井（啓）委員 最近は行政に対して、何もやらないということに対しても批判は強いわけでありますから、こういったことを十分反省をしていただきまして、今後はよろしくお願いしたいと存じます。 この公務員制度審議会ではもともと、国家公務員及び地方公務員の労働関係の基本に関する事項について調査審議する、こういうふうにされてきたわけでありますが、今回これが廃止ということになりますと、今後、国家公務員、地方公務員、それぞれの労働基本権に関しての調査審…
第140回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石井（啓）委員 地方公務員はどうなるんですか、地方公務員の労働基本権。
第140回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石井（啓）委員 ところで、今回公務員制度審議会が廃止、これは総務庁設置法に基づく審議会でありますが、新たに総務庁組織令、政令に基づく公務員制度調査会を設置することになります。 いわゆる審議会について、法律で設置するものと政令で設置するものと二種類あるわけでございますね。国家行政組織法第八条の中でも、法律または政令の定めるところにより審議会等を置くことができるとされておりますけれども、そもそも、この法律設置と政令設置というのは、どういう…
第140回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石井（啓）委員 それでは、今確認をしたところなんですが、新たに設置をされるこの公務員制度調査会、ここでは国家公務員に関する制度について審議を行うというふうに聞いておりますけれども、これは非常に幅広い内容でありますが、具体的にどのような事項について検討するのか、説明をいただきたいと思います。
第140回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石井（啓）委員 私、幾つがこの公務員制度調査会で検討される事項として御提案を申し上げたいと思うんですけれども、昨年の十二月五日の本委員会でも武藤長官に御提案を申し上げたところでありますが、まず、一括採用ですね、一括採用。 これは、昨年の長官の御答弁の中でも、傾聴すべき案ではあるが、一方、優秀な人材が、一括採用ということで自分の希望するところに行けないということになると来なくなるんじゃないかという心配がある、そういうこともございました。…
第140回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石井（啓）委員 例えば、一括採用について、長官が御指摘されるようなそういう懸念もありますので、いろいろ調査をする中で、例えば学生とか受験生にアンケート調査を実施してみるとか、実際にどういうものであるのか、こういう実態の調査も踏まえていろいろ御議論をいただければと思います。 いずれにしても、今後縦割り意識を排除して、行政全体の公務員だ、こういう意識を醸成をしていくということが非常に大切かと存じますので、この点について真剣に御議論をいただ…
第140回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石井（啓）委員 もう一つ、不祥事の際の退職手当の取り扱いでございますけれども、厚生省の不祥事では、百万円の現金授受を認めた審議官が懲戒免職になって、この方は退職金を受け取れないということなんでありますけれども、一方、何千万円もの収賄容疑で逮捕された事務次官が、これは、逮捕前に依願退職をしたということによって高額の退職金が支払われる、こういうことになっておりまして、何といいますか正直に認めた人間が懲戒処分を受けて退職金ももらえない、そう…