石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1997/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石井（啓）委員 こればかりやっていると時間がなくなってしまいますから。残念ですけれども、結果として、よくわからないということがよくわかりました。これについては、また別の機会に質問をいたしたいと思います。 一つだけちょっと申し上げておきたいと思いますのは、従来から私ども、中央省庁の行革の進め方について、実は進め方が後先じゃないかということを随分申し上げております。といいますのは、まず組織機構の再編を先にではなくて、霞が関の役所の仕事自体…
第141回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石井（啓）委員 私が特に確認をしたいのは、独立行政法人の中でも、職員の身分が公務員型と非公務員型とありますよね。なぜこういうふうに同じ独立行政法人で公務員型と非公務員型があるのか、この点が非常に疑問なんです。 ちょっと時間がなくなりましたから聞きますけれども、特に、国の行政機関とは別の法人格を与えておきながら、それを国家公務員にする、これがよくわからないのです、非常に理解しにくいのですが、この点については。
第141回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石井（啓）委員 時間が来ましたので、最後にちょっと申し上げて終わりにしますけれども。 長官、私、郵政三事業のことは全然聞いていないのですよ。（小里国務大臣「関連することですから」と呼ぶ）関連していますけれども、独立行政法人のことをお聞きしたのであって、郵政三事業は独立行政法人じゃないのでしょう。独立行政法人のことをお答えいただきたかったのと、実はきょう、私、もっとたくさん質問を用意しておったのですけれども、長官が非常に御丁寧に御答弁い…
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 おはようございます。新進党の石井啓一でございます。まず、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に関しまして、御質問をさせていただきます。 三月二十一日の本委員会におきまして私質問をいたしました。昨年の岡光前厚生事務次官の例を引きまして、この退職手当法を改正すべきではないかというふうに質問をいたしましたところ、長官から、今国会でぜひ提案をさせていただきたい、こういう御答弁がございまして、今回このように早速提出をされ…
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 これは言うまでもないことでありますが、例えば、いろいろ報道で騒がれていたとしても、これは冤罪であるとかあるいはざん言であるとかそういう可能性もございますので、いたずらに世論に流されることなく、公平中立な運用を、これはしっかりお願いをいたしたいと存じます。 それからもう一点、この退職手当法等に関しまして、今回、一時差しとめ制度の新設に伴いまして退職手当の支払いの期限を退職した日から一カ月以内と定めております。従来はこの支…
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 一時差しとめという、ある意味で公務員に対して非常に不利益をもたらすわけでありますから、それが余りにも恣意的にならないように、そういう御趣旨でありますので、それは理解をいたしたいと存じます。 では、続きまして、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案につきまして質問をいたします。 この法律案につきましても基本的に賛成でございますけれども、ただ、これにつきましては、研究員の中にはいろいろな点で心配あ…
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 実は私、議員になる前に役人をしておりましたが、二年間科学技術庁に出向していたことがございまして、当時科学技術会議のスタッフをしておりました。十八号答申でしたか、いわゆる科学技術系の人材の育成の部分を直接担当しておったことがありまして、この問題につきましては個人的な思い入れもあるわけであります。 当時からの議論を思い出しますと、やはり今後の我が国の科学技術の振興というのは、何といいますか、独創的、革新的な技術開発というの…
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 今この質問をさせていただきました背景は、今回の任期つき研究員の制度によって、任期があることによって研究において短期的な成果を求める研究が助長されて、長期的視野に立った基礎的、独創的研究がないがしろにされるのではないかという懸念がございますので、私はそういうことはないのではないかと思いまして質問を申し上げたのですが、この点についてはどうでしょうか。どういう働きを期待するかという中で、関連してお答えをいただきたいのです。
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 招聘型の場合、これは相当の能力のある研究者ですね。事前の説明によりますとノーベル賞級の研究者ということですから、これは大変な方でありますけれども、その方は五年、長い場合は七年、十年。今局長から説明がありましたように、長期的なあるいは基礎的な研究の中でも局面局面で五年なり十年なりの中である程度の成果が見込まれるようなケースに特に優秀な方を招聘して研究をさせるのだ、こういう趣旨であろうかと思います。 また、若手の場合も、確…
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 では次の質問ですが、この招聘型及び若生育成型、それぞれどれぐらいの研究者の数の採用を想定をしているのか、答弁をいただきます。
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 今の質問の背景は、やはり任期切れの退職というのが国家公務員の身分保障の空文化につながるんではないか、そういう懸念も提示をされておりまして、私は、この研究者の中で任期つきの研究員というのが相当の数を占めるようなことになれば、それはそういうことが言えるかもしれませんが、ある意味で、今局長が答弁されたように、部分的だと思うんですね。 招聘型の場合は、確かにそういう特定のプロジェクトで、プロジェクト型の研究でしょうから数が限ら…
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 わかりました。 それでは、もう一つ確認でありますけれども、今回この任期つき研究員でありますけれども、この任期後の再任用が可能なのかどうかという点と、それから任期が終わった後、改めて今度は終身雇用といいますか、新規採用をするというケースはどういうふうに扱われるのか、この点について確認をいたしたいと思います。
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 任期後の再任用、基本的に、基本的にといいますか、ないということであります。私、これはいろいろ考えまして、もう少し柔軟に対応をした方がいいのかなとも考えましたが、さっき言いましたけれども、任期つきの採用というのが、短期的な成果を求めることになるんじゃないかという心配があります。もし再任用するということになると、再任用のたびに、最初の任期の終わりごろに、何か一生懸命成果を出さなければいけない、逆に短期的な成果を求めることに…
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 その点についての検討、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それではテーマを変えまして、大臣にお尋ねを申し上げますが、報道によりますと、五月の十六日、閣議後の閣僚懇談会において、武藤長官が九八年度から三年間の国家公務員の新規採用数を現行の半分にとどめるよう要請した、こういうふうに報じられております。この武藤長官の閣僚懇談会での発言の真意をお尋ねをいたしたいと思います。
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 実は、私ども新進党、昨年の総選挙の折に、行政改革の公約の中で国家公務員数の削減というのをうたっておりまして、またことしになってつくりました基本政策構想の中でも、国家公務員の二五％削減とうたっているわけでありますが、その手法としては、退職者の一部不補充というふうに言っておるのですが、実際の中身は、長官と同じように新規採用、これを減らすべきだ、こういうことを実は考えておりまして、そういった意味で、私どもは長官のこのお考えに…
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 今の御答弁の中で大体長官の考え方はわかりましたが、今後、中央省庁の再編の議論の中で、国が行うべき公務の行政量といいますか、事務量といいますか、業務量といいますか、そういうのが明らかになってくるかと思いますので、そういったことにあわせて、具体的に今後、今言いましたような定員削減計画あるいは総定員法も含めて、公務員の総数を削減するためのアクションプランといいますか行動計画、こういったものがやはり必要になってくるのじゃないか…
第140回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石井（啓）委員 質疑時間が終了いたしましたのでこれで終わりにいたしますが、行政改革を進めるという意味では私どもも積極的に応援をしてまいりたいと存じますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
第140回 衆議院 商工委員会 第13号
○石井（啓）委員 新進党の石井でございます。 もう随分議論が進みましたので重複するところがあるかと思いますが、意見を申し述べたいと存じます。 私は、今回の改正案に基本的に賛成でございますが、ただ、まだいろいろな課題が残っているというふうに認識をしております。 一つは、先ほどから出ておりますけれども、事業支配力の過度の集中を禁止する具体的な基準をやはりきちんと明らかにしていく必要があるであろうということ、あるいは情報開示、株主の権限の保護…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 新進党の石井啓一でございます。 まず最初に、今回、法案提出の背景でございます中小企業の現状について、大臣にお尋ねをしたいと存じます。 中小企業、特に中小の製造業、この開業率、廃業率のデータ、この推移を見ますと、昭和四十年代初頭におきましては、開業率六％、廃業率二・五％程度であったものが、その後、開業率はどんどん長期低落傾向といいますか、だんだん少なくなって、一方、廃業率の方は最近少しふえておりまして、平成元年以降は廃業…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 今、原因の中で、資金、人材、あるいは販売先、受注先等の減少、こういうお話がございました。 特に、その中の人材という面でお伺いをしたいと思いますが、これは先般の特定産業集積活性化法の議論の中でも随分御議論をいただいたところでありますが、中小製造業の大きな悩みの一つはやはり後継者不足ということでありまして、後継者がいないためにやむを得ず廃業せざるを得ない、こういうところもたくさんございます。また、三Ｋなどと言われて若者がな…