石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1998/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○石井（啓）委員 ありがとうございました。 残念ですが、時間が参りましたので、私の質問を終わりにさせていただきます。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 平和・改革の石井啓一でございます。 きょうは大きなテーマで、金融の検査に関する質問、それから、これまでも本日の質疑でございましたが、投資者保護、利用者保護、大きくこの二つの分野の質問を用意しておりますが、まず投資者保護の方から先に質問をさせていただきまして、時間がありますれば検査の方に質問を移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、いわゆる金融サービス法についてでございますが、昨年の六月十三日付の証券取…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 原則的な方向を確認しますと、この証券取引審議会の報告書を読みますと、今私が読んだ前段部分で、「金融商品に係る投資家保護との視点から、証券取引法の有価証券の範囲を更に大幅に拡げられないかとの議論もある。」しかし、それを否定しているのですね。それは適当でないと否定しておいて、市場参加者に横断的なルールをつくりましょう、こういう言い方をされているのです。 このことを読むと、基本的な今後の方向としては、業法中心の法体系から業法…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 そこで、私は確認したいことがあるのです。 今局長の方から御説明ありましたけれども、我が国の証券関係法制はアメリカの法制がベースになっています。アメリカの法制というのは業法中心で、なおかつ証券については幅広い定義が採用されておるわけですね。だから、従来の伝統的な株式や債券というそういう定義に限定されず、一般の人々に対して売られる投資性のある商品という定義を採用されていますから、アメリカの場合は証券法とほかの法律でダブルで…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 そこで、これは大臣に確認したいのです。 先ほどの銀行局長の答弁ですと、これは中長期的な課題というふうにおっしゃっているんですけれども、私はこれはなるべく早く検討すべきだと思うのですよ。といいますのは、今この時点では今の業法ごとの規制で十分だという答弁ではありますけれども、しかし、金融に関する技術革新といいますか、日進月歩でございまして、どういう商品あるいはサービスが今後出てくるか想像もつかないわけですよ。残念ながら、我…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 振り返って考えてみますと、変額保険も性質からすると非常に投資性の高い商品だったわけですね。ところが、規制されているのは、あの商品は保険業法だけです。そういうように、今の業法の中だけでもやはり問題が起こり得る。なおかつ、今の業法で規制できない、いわゆるポテンヒットというものが出てくる可能性もやはりありますので、私はある意味で、金融システム改革を成功させる上でも、ぜひこの点については、直ちにとは申し上げませんけれども、なる…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 その点、ぜひ大臣もリーダーシップを発揮していただきますようにお願いいたします。 それでは、今回の改正証券取引法における投資者保護の考え方を改めてここで確認をしたいと思いますので、政府委員の方からお願いします。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 それでは、これまでの質疑の中でも取り上げられていましたが、今回、証取法改正案第六十五条によりまして、銀行、保険会社における投資信託の窓口販売、これが可能になったわけであります。この投資信託の販売においては、証券会社で販売をしていても不正な勧誘あるいは強引な販売行為が行われて損害賠償を求められる、そういう事例もあるわけでございますが、今回、銀行、保険会社がこれを扱うということ で、銀行でいえば、もともと預金という元本が保…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 この点大変懸念される向きがありますので、私、ちょっと改めて確認したいのですけれども、銀行、保険会社等で窓口販売するときもこの証券取引法上の販売ルールが適用されるということですね。ちょっとその点、確認のため御答弁をいただきたいと思います。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 それから、もう一つ確認しますが、今回の改正案によりまして、証券投資信託の受益証券について、これが証取法の第二章、企業内容等の開示の対象になるということですね。ですから、目論見書を作成し、そしてそれを交付する義務がある、こういうことでよろしいわけですね。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 それでは、なぜるる心配しているかというと、先ほど言った変額保険の件がまさに心配される事例なわけですよ。振り返って考えてみますと、あれはバブル期のことではありますが、一般の方に銀行から多額の融資をして、それを保険に一括払いをする、それを専ら有価証券に投資をして、その運用実績によって保険の金額や解約の払戻金にこれを連動させる、変動させる、こういうことでありましたけれども、消費者、投資家の方は、それは銀行とか保険が推薦するも…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 今、大臣の答弁の中にもありましたけれども、もう一度確認をいたします。 私は、こういう商品に対して一般投資家に勧誘する場合は、やはりその仕組みとか危険性をわかりやすく説明をし、そしてそれを理解をさせて、その上で、それでも投資をするのだという意向を確認する、こういう丁寧なプロセスを踏む必要があると思うのですね。そういった点、きちんとそういうプロセスを踏んだ上でなければ、投資家に対する自己責任を問うという状況にはないと思うの…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 それではもう一つ、有価証券デリバティブについてお聞きします。 これが全面解禁をされる、しかも銀行や保険会社においても、一定の範囲内ではありますが、これを扱うことができるというふうにされておるわけでございます。このデリバティブ取引は仕組みが大変複雑でございますね。通常の投資信託とは比較にならないほど大変複雑な仕組みである上に、極めて高いリスクを持っているということでございまして、私は、これは本来は一般投資家向けではないと…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 今、適合性の原則のお話がございましたけれども、私は、適合性の原則からしますと、この証券デリバティブを勧める対象というのは極めて限られてくるのではないか、この点について確認したいと思うのです。 リスクの高い証券に投資できるだけの知的能力といいますか、あるいは財産も相当程度余裕があって、たくさんある財産のうちの一部をそういうリスクのあるところに多少投資してもいいというような方、あるいは、なおかつそういった方で、そういう極め…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 大臣、よろしいですか。私、ちょっとしつこくずっと申し上げていますのは、これから銀行にしろ証券会社にしろ、非常に厳しい競争というのが予想されますね。そういった中で、かつてのように営業マンにノルマが非常に課される、そういった状況になりますと、とかくやはりこういつたリスクの高い商品も一般投資家に売り出すような、そういう動きにもなりかねませんので、私はあえて重ねて確認をさせていただいておるのです。 デリバティブについては、ある…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 ある意味では、今後金融機関に対する検査監督は金融監督庁に移るわけでありますけれども、いろいろな事例が出てその判断を裁判に任せるということではなくて、せっかくこういう法整備をしたわけですから、この法令の遵守状況等についてもきちんと、これは検査をするようでありますけれども、日常的な監視といいますかモニタリングといいますか、そういうものを十分やっていただきたいと思います。 続いて、投資者保護基金に関しまして質問を移します。 …
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 通例であれば法案審査の折にそういう算定方法というのは出てくるのじゃないかと思うのですけれども、業界で今検討中ということでありますが、いつまでにこれを定めるのでしょうか。それで、その調整というのはうまくいくのでしょうか。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 では、それはぜひ早目にまた教えていただきたいと思うのです。 あわせて、この投資者保護基金の中で経過措置として、二〇〇一年三月末まで日銀借り入れと政府保証の付与、この公的支援を可能にしているわけであります。これは後ほどお聞きします保険契約者保護機構についても共通の問題意識を持っているわけでありますが、銀行の破綻に備えて公的資金を導入した際には、銀行は決済システムを持っているのだ、決済システムを持っているから連鎖破綻になる…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 前段のお答えで、私の問題意識とちょっと、答えていただかなかったので。要するに、銀行の場合は決済機能を持っているからという理由だったのだけれども、証券会社にはないわけですね。にもかかわらず公的資金を入れるのはどういう理由なんだ、その点についてもう一度答えてください。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○石井（啓）委員 それでは、その借入額は政令の範囲だ、政府保証は予算の総則の範囲だということですが、この政令がいっ決まるのでしょうか。そして、予算の総則というのはいつの予算になるのでしょうか。