石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1999/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○石井（啓）委員 大臣、メロンだけではなくて、いろいろ特産物もございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、原子力防災体制の強化につきまして伺いたいと思います。 十月十五日に、原子力災害対策の新しい法律に関しまして提案を党として行っております。すなわち、まず第一番目といたしまして、原子力災害に対して国が第一義的な責任を持つこと。実は、私ども党の事故調査委員会で事故の翌日に現地に入りまして、東海村の村長さんにお話を伺ってまいりま…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○石井（啓）委員 ぜひよろしくお願いをいたします。 それから、具体的な問題につきましてお伺いをいたしますが、今回の事故の対応では、国と自治体、県、市町村との連携が必ずしも十分でなかった、また住民に対する情報伝達も迅速に行われなかった面もある、こういった反省がございます。したがいまして、今後の原子力災害時の情報伝達体制を強化するという意味で、自治体と国あるいは関係機関間の情報伝達という意味では、テレビ会議システム、これを整備するとともに、…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○石井（啓）委員 自治体によっては、今言いました緊急ラジオなどは通常の防災広報にも使えるから、自治体も負担をしてもいいからぜひやってほしい、こういうふうにおっしゃる自治体もございますので、ぜひこれについて前向きにお取り組みをいただければと思います。 続いて、放射線のモニター、監視体制の強化でございますけれども、当然のことながら、原子力関係の施設が所在する市町村の監視体制、中性子線も含めてですね、監視を強化するということは当然でございます…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○石井（啓）委員 ぜひよろしくお願いをいたしたいと存じます。 それから、先ほどの大臣の新しい法律の検討状況の御答弁の中でも総合的な防災訓練というお話がございましたが、特に地元の方からの要望で、防災訓練に当たってはぜひ住民参加の防災訓練をやっていただきたい。今回の事故は、まさに、施設外の住民が避難をするという意味では初めての原子力事故であったわけでございますけれども、やはり、住民参加の原子力防災訓練をぜひ国、自治体そして事業者が一体となっ…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○石井（啓）委員 時間が参りましたので終わりますけれども、冒頭申し上げましたように、今回の事故は本当に大変大きなショックといいますか、影響をやはり地元の方に与えております。この失地回復のためにはやはり相当の覚悟、努力で政府が臨んでもらわなければならない、このことを重ねて申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 公明党・改革クラブの石井啓一でございます。 これまで本委員会において熱心な御議論が行われてきました。私は、きょうは定員削減問題、また独立行政法人の問題、最後に、若干財政、金融の分離の問題についてお伺いしたいと思いますが、今まで出てまいりました質問と多少重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 まず、定員削減の計画でございますけれども、四月二十七日付の閣議、閣議といいますか中央省庁等改革…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 そういたしますと、まずスタートは平成十二年末の定員、今御説明いただいたとおり約八十四万六千人ぐらいの定員だ。それをベースに一〇％ということになると八万四千六百人、約八万五千人ということになりますが、一方で、郵政公社や独立行政法人へ移行した場合、移行まではその対象になるけれども、移行した後は定員管理の対象にならない。こういうことになると、では、一〇％を、約八万五千人削減しますよというふうに計画を立てておきながら、郵政公社…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 それでは、ちょっと頭の整理をしたいと思うんですけれども、ベースは約八十五万人ですと、これは十年間で一〇％ですから、約八万五千人削減しますよと。ただ、そのベースの八十五万人のうち、郵政職員というのは約三十万人ですね。それで、独立行政法人は今のお考えになっている数だと約七万人というふうに聞いておりますけれども、そうすると、八十五万人のうち、三十万人プラス七万人、三十七万人というのは移行した後はこれは管理しないということにな…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 だから、郵政公社を外すと五十四万六千人というから別のベースになると思うのですけれども、それでもまだ独立行政法人というのはその中に入っていますね、移行する機関分というのは。それは、移行したらまたそれも外すわけですね。 そうすると、この十年間で一〇％というのは、では、トータルで十年間で八万五千人を削減するという趣旨ではなくて、十年間で一〇％の削減率を毎年やっていく、そういう趣旨で考えればいいのでしょうか。だから、平均すれば…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 それでは、今二五％の方の話が出てきましたので引き続きお聞きしたいと思いますけれども、同じ四月二十七日付の決定の中で、「国家公務員は、上記趣旨を踏まえ、早期に実現させるため前倒しし、」上記の趣旨というのは、先ほど読んだ十年間で一〇％の削減ですね、「平成十二年度採用分から毎年新規採用を減らし、公務員数を十年間で二五％削減する。」こういうふうに書いていまして、後でまた聞きますけれども、一〇％の削減計画と二五％の削減計画、二つ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 わかりました。 そうすると、計画期間は、府省再編に合わせて十年間ということですから、平成十三年一月スタートというふうに考えればよろしいですね。それで、まあ十年間だと。 それから、ベースになる国家公務員というのは、郵政職員を除いた、五十四万六千人とおっしゃいましたが、約五十五万人だということで、郵政公社に移行する分はもとから除いていますよと、今そういうお話でございました。 そうしますと、五十五万人がベースになるわけでござ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 わかりました。 そうすると、分母は約五十五万人、分子は約十三万七千人で、独立行政法人に移行する分はその分子に入る、削減目標数の中に入る、こういうことで確認をいたしました。 そうすると、十三万七千人が削減目標なんだけれども、独立行政法人へ移行するのが今聞いておる数だと約七万人ということですから、そうすると純粋な、純粋なといいますか実質的な定員削減数は、十三万七千人から独立行政法人へ移行する七万人分を除いた六万七千人分が実…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 そういうような細かいことはあれですけれども、考え方として今整理をさせていただいているわけで、今大臣がおっしゃった七万三千人が、全員行くかどうかわからないけれども、行くとして考えると、そうすると、十三万七千人の削減目標のうち、七万三千人を除いた六万四千人がいわゆる定員削減数だ、こういうふうに確認をさせていただきました。 そういたしますと、独立行政法人へ移行する分が削減目標の中に含まれるということになると、今は確かに七万三…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 いや、私は今、一〇％の定削と二五％の国家公務員の削減というのをきちんと整理をしないと、これを読んでもわからないんですよ。 それで、どういうことなのかと少しいろいろ聞いてみると、実は、二五％削減計画というのは一〇％定削に比べてすごく大胆な削減をするように思っていたんだけれども、よくよく中身を検索してみると、いや、そうでもないらしいぞ、これはよくよくまゆにつばをして見ないと、二五％という数字にだまかされやすいなというふうに…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 いや、そういうことを言っているんじゃなくて、定削計画というのは、それは決まっているんだからやるんだろうけれども、二五％計画を立てたからといって、一〇％定削以上に削減することには必ずしもならないんでしょうということを言っているわけです。必ずしもそうならないんでしょう。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 ちょっと、私全然そんなこと聞いていないんだけれども。特に、二〇％じゃなくて二五％の方を聞いているんだから、何か全然違うことをおっしゃらないでほしいんだけれども。 では、もう一度ちょっと整理したいんですけれども、次の問いに移りますが、この定員一〇％の削減計画と国家公務員二五％削減計画とは、どういう関係になるのか。特に定削計画の方は、きちんと中身を詰めて閣議等でオーソライズしているはずだけれども、この国家公務員二五％削減計…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 ちょっと大臣、後半の方の答えを今お答えになっていなかったようだけれども、国家公務員二五％削減計画というのは、定削計画のように閣議等でオーソライズされるんでしょうか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 そうすると、最終的に確保しなきゃいけないということは、結果として確保するように努力するけれども、毎年毎年の、いわゆる従来からやっていた総務庁の定員管理では、この二五％の方ではやらないということですね。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 そうすると、今までの答弁でよくわかったことは、要はこの二五％削減計画というのは、目標ではあるけれども、別にそれを毎年毎年管理するものじゃないと。だから管理方法は定まっていないわけですね。だから、これはもう単なる宣伝目標……（発言する者あり）数字の遊びと今場内から出ましたけれども、そういうことですね。だから、二五％を目標として毎年毎年定員の管理をやっていくという意味での定員管理ではない、そういうことなんですね。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 いや、閣議決定しているけれども、その内容が非常にあいまい、削減の中身がはっきりしないじゃないですか。普通、一〇％の定員削減計画の方は、例えば従来の手法でいけば、どういう職種で何％減らすか、そういう、細かく決めて、積み上げて削減目標数を出すわけでしょう。そういうことをやらないんじゃないですか、今回二五％の方は。ということは、細かく決めて閣議等でオーソライズしないということは、これは単なる政治目標だということでしょう。