石井啓一

第154回衆議院法務委員会第6号

○石井（啓）委員おはようございます。公明党の石井啓一でございます。本日の私の質問時間も十五分と短うございますので、明快かつ簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。具体的な事項についてお尋ねいたしますけれども、まず、土地家屋調査士会の関係でございますが、今回の改正案で調査士法人の設立を可能としているわけでございますけれども、既存の公共嘱託登記土地家屋調査士協会、この役割についてどういうふうに認識されているのか、これを確認いたしたいと思い…

第154回衆議院法務委員会第6号

○石井（啓）委員この公嘱協会については、公共嘱託登記の適正処理、こういう業務を行ってきたのみならず、法務局の既存地図の整備作業とか不動産登記法十七条の地図作成作業、こういった法務行政にも大きく貢献してきたというふうに実績があるということでございますので、今後も十分な役割を果たせるよう的確な配慮をお願いいたしたいと思います。続いて、司法書士の関係でございますけれども、今回、簡裁におけます代理権を与えるわけでありますが、この研修について…

第154回衆議院法務委員会第6号

○石井（啓）委員よくわかりました。ぜひそういった方向でよろしくお願いをいたしたいと思います。それから、続いて司法書士の件でありますけれども、今塩崎委員の方からも若干問題提起がございましたけれども、今回、代理業務として簡裁の訴訟等が代理ができるというふうになっているんですけれども、上訴の提起及び強制執行については外されているわけであります。ただ、これについては排除する必要はないんじゃないかという指摘もございます。この点についての見解を…

第154回衆議院法務委員会第6号

○石井（啓）委員通常、一審の代理権の範囲というのは控訴の申し立てまで含むというふうに解されているというふうにお聞きしていますけれども、それはそうでしょうか。ちょっと確認します。

第154回衆議院法務委員会第6号

○石井（啓）委員それでは、これはぜひ、今後の司法書士さんの実績を見た上で、課題として十分検討していただきたいと思いますけれども、直ちに地裁における代理権を求めているわけではありませんで、控訴の権限だけでも差し上げても、今民事局長がおっしゃったように、一審の代理権はそもそも控訴の申し立てまで含めているわけですから、この上訴の提起だけ外す必要は別にないのではないかというふうに私は思っております。その点について申し上げておきたいと思っており…

第154回衆議院法務委員会第6号

○石井（啓）委員これはぜひ利用者が不利益をこうむらないような実効性のある措置をお願いしたいと思いますし、また、法施行後もこれはきちんとフォローアップをしていただきたいと思います。時間が参りましたので、以上で終わります。

公明党2002/04/04

第154回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第3号

○石井（啓）委員公明党の石井でございます。先ほど田野瀬理事の方から、外れた二候補地に中枢以外の施設を持っていくようなことがあれば候補地選定に弾みがつくんではないかというお話がございました。非常に気持ちは私もよくわかりますし、政治的にそういう配慮が必要な面もあろうかと思いますけれども、私自身はちょっと慎重な意見を持っております。なぜかといいますと、外れた二候補地を準首都機能移転地というようなことで位置づけをいたしますと、恐らく、全体…

第154回衆議院法務委員会第4号

○石井（啓）委員公明党の石井啓一でございます。今回、判事三十名、判事補十五名、裁判官四十五名の増員でございますが、司法制度改革審議会の意見書では、裁判官は大幅に増員すべきであるというふうにしておりまして、具体的には、注書きで、事件数がおおむね現状どおりとすれば向後十年程度の期間に五百名程度の裁判官の増員が必要になる、そういう最高裁判所の試算も記述をされているわけでございますけれども、まず、この最高裁判所の試算がこの審議会の意見書でき…

第154回衆議院法務委員会第4号

○石井（啓）委員ところで、この司法制度改革審議会の意見書の中では、最高裁の試算、裁判官については五百名という数字を載せていらっしゃるわけでありますけれども、裁判官以外の裁判所の職員については、これも体制の充実強化ということで増員が必要というふうにされているんですが、具体的な増員数は載せていらっしゃらないわけでありまして、最高裁も恐らく試算はこの時点では出していないと思うんですけれども、この司法制度改革に伴って、裁判官以外の裁判所職員の…

第154回衆議院法務委員会第4号

○石井（啓）委員私が今司法制度改革審議会の意見書の中身を問いましたのは、私は、今回、この裁判所職員定員法、初めて法律を見させていただいて、裁判所の職員というのは毎年法改正で定員を決めているんだ、なかなか厳格な手続だな、こういうふうに思ったわけですけれども、ただ、例えば十四年度の定員の増員の中身、これが適正かどうかを判断するのにどこに根拠を置いたらいいのだろうか、こういうふうに考えたわけですね。確かに、今回の法律についてもそれぞれ理由…

第154回衆議院法務委員会第4号

○石井（啓）委員私の手元には、過去の増員の経緯については平成四年から平成十三年度までの十年間のデータしかないんですけれども、例えば裁判官を見ますと、これははっきり方向性が出ていまして、平成四年から平成十二年までの九年間は判事補しかふやしていないんですよね。判事補だけしかふやしていなくて、数えましたら百九十一名ふやしています。判事については十三年から増員が出されていて、十三年が三十名。十三年は判事補さんは増員要求がなくて、またことし、十…

第154回衆議院法務委員会第4号

○石井（啓）委員もう一つ、裁判所の裁判官以外の職員についても、これもはっきり方向性が出ているんですよね、過去十年間を見ると。書記官を毎年ふやしていらっしゃいますね。合計で千三百十五名ふえています。一方で、技能労務者は毎年減らされていますね。十年間で二百八十九名減っています。速記官については、十年度から減らされている。これは十年度からなんだけれども四百名減っていますね。この十年間の職員の動向というのは、どういうふうに決めているんですか…

第154回衆議院法務委員会第4号

○石井（啓）委員過去を振り返って、やはりちゃんと方向性があるじゃないですか。裁判官については、判事補をまずふやしておいて、十年たったら判事さんをふやす、こうなんでしょう。それから、書記官についてもふやしていく、速記官については、録音技術等が発達しているから減らしていく、行（二）の職員も全体として減らしていく、そういう方向性がちゃんとはっきりしているじゃないですか。そういう方向性をちゃんと明示した上で毎年度の改正をおやりになったらどう…

第154回衆議院法務委員会第4号

○石井（啓）委員時間が参りましたので、以上で終わります。

第154回衆議院予算委員会第21号

○石井（啓）委員公明党の石井啓一でございます。本日は、限られた時間でございますので、どうぞ御答弁の方も簡潔によろしくお願いを申し上げます。きょうは、デフレ対策を中心に質問をいたしたいと存じます。戦前の高橋財政あるいは米国におけるニューディール政策を振り返りましても、デフレ対策といたしましては、金融緩和あるいは為替の対応といういわゆる金融面での対応と、当時は財政支出を中心とする公的需要の創出でございましたが、いわゆる需要創出策、需…

第154回衆議院予算委員会第21号

○石井（啓）委員総理、ぜひこの第二弾のデフレ対策というのは早急に、予算の成立のめどが立ちましたが、早急にこれはお願いいたしたいと存じますけれども、総理、いかがでございましょう。

第154回衆議院予算委員会第21号

○石井（啓）委員財務大臣にお尋ねいたしますけれども、今税制改正というお話がございましたが、政府税調あるいは経済財政諮問会議で抜本的な税制改正の議論、ことしは非常に前倒しで、早目にこの議論が始まっているわけでございます。やはり税制により設備投資あるいは個人消費を喚起していく、刺激をしていく、経済活性化のための税制改正というのが非常に重要である、こういうふうに思いますので、ぜひこれは今議論を始めた税制改正の議論の中で早目に検討をしていた…