石井啓一

第154回衆議院財務金融委員会第24号

○石井（啓）議員ちょっと御質問の趣旨がよくわからなかったんですけれども、持ち合っていた方がだれにとって得なんでございましょうか。済みません、補足してちょっとお聞きします。

○石井（啓）議員それは、そもそも出発点が、銀行に対して保有株制限をかけたというところから出発しているわけですから、銀行はいやが応にもティア１以上の保有株は売却しなきゃいけない、そこから派生していることですから、いいか悪いかという議論ではないんです、そこは。得か損かという議論ではなくて、ティア１以上の株式はこれは売却しなきゃいけない、そのときの影響をセーフティーネットとしてカバーしているということでございます。

第154回衆議院財務金融委員会第24号

○石井（啓）議員それはゆっくり買い取れればいいんですけれども、平成十六年九月までという時限を区切って銀行に制限をかけているわけですから、その決められた期限の中で大量の株式を処分させられるわけですね、銀行からとってみれば。そういうときの対応としているわけでございます。

第154回衆議院財務金融委員会第24号

○石井（啓）議員これは、そもそも株価を支えるためだという前提のもとに御質問をされていると思うんですけれども、全くそういう効果がないとは否定いたしませんけれども、あくまでも、銀行に対して持ち株の保有制限をかける、そういうことに伴う影響をカバーするためのセーフティーネットということでございますから、公平、不公平という議論ではないというふうに思っています。

第154回衆議院法務委員会第16号

○石井（啓）委員公明党の石井啓一でございます。中国・瀋陽の領事館事件を契機に、難民問題に対する関心が高まっているわけであります。本日は、難民認定手続及び難民等の処遇といった問題を中心に質問をさせていただきます。まず、量的な問題でございますけれども、我が国の難民認定率自体は他の先進国と比べて遜色ないということのようでありますが、難民申請数自体は極めて少ないわけであります。例えば、ＵＮＨＣＲの二〇〇〇年世界難民白書を見ますと、一九九…

第154回衆議院法務委員会第16号

○石井（啓）委員難民認定率がほかの国と同じ程度だから消極的ではないということをおっしゃいましたけれども、私は、そこは少しよく考えてみなければいけない点じゃないかと思うんですね。確かに認定率自体は同程度なんですけれども、例えば十数％としましょう。百万人の申請者が来て十数％ということは、これは十数万人受け入れるということですね。我が国の場合、千人オーダーで十数％じゃ、百数十人、十年間でいえば。受け入れの申請者数がもう全然違うわけですから…

第154回衆議院法務委員会第16号

○石井（啓）委員もう一つ、認定率で指摘しておきたいのは、法務省の資料をいただいて、昭和五十七年から始まりまして、平成十三年までの二十年間、難民受け入れをやっているわけでありますけれども、その合計でいいますと、難民認定率、認定者と不認定者の合計に対して認定した人の割合、これは確かに一四％なんです。ところが、私、ちょっと気になって自分で試算をしてみたんですけれども、昭和五十七年から平成三年までの前半の十年間と、平成四年から平成十三年までの…

第154回衆議院法務委員会第16号

○石井（啓）委員いや、そんな高くないですよ、十一年、十二年、十三年を見ても。十一年は認定者、不認定者合計百九十三名に対して十六名ですからね。一〇％を切っているんですよ、やはり。細かいことはさておいて、余り自慢できる状況じゃないということはよく認識をしていただきたいと思います。〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕それで、決して難民の受け入れは消極的ではないというあれですけれども、先ほどのＵＮＨＣＲの日本・韓国事務所代表の方の発言…

第154回衆議院法務委員会第16号

○石井（啓）委員六十日ルール、例外事由があるというふうに御説明でありますけれども、これが極めて厳格に運用されているというふうに評価をされております。したがって、私は、六十日の申請期間はなるべく延長をすべきだと思いますけれども、まずは例外事由も柔軟に運用すべきだというふうに思います。それから、難民調査官についても、先ほど申し上げましたように、通常の人事で二、三年あるいは三、四年で交代するということでなくて、本来は高度な専門性を持ってい…

第154回衆議院法務委員会第16号

○石井（啓）委員我が国で難民申請をする人のことを聞いているのじゃなくて、在外公館で亡命希望の方の扱いを聞いたのですけれども、今ちょっと答弁ありましたけれども、在外公館に亡命を求めてきた方のまず身柄をきちんと保護した上で、事情をお聞きする、そのことが徹底されていなかったから、あの瀋陽の事件が起きたんじゃないでしょうか。まず、少なくともその点をきちんと徹底するということは、私は、あの瀋陽事件の反省で直ちに行わなければいけないことだと思い…

第154回衆議院法務委員会第16号

○石井（啓）委員その点については、大いに反省をしていただきたいと思います。続きまして、難民等に対する処遇でありますけれども、まず、難民認定申請者、申請をされている方の処遇について指摘を申し上げたいと思いますけれども、ＵＮＨＣＲの二〇〇一年の第三号のニュース、ここでこういう指摘がございます。難民認定の申請からその判断が出るまで平均二年以上かかるが、その間、申請者のほとんどが自前の乏しい資金に頼らざるを得ない。また受け入れセンターがな…

第154回衆議院法務委員会第16号

○石井（啓）委員難民認定手続を乱用する者が出てくるのではないかと。これは確かにそういう可能性があるんですけれども、だからこそ、その審査期間を短縮化するということは、その乱用の可能性を少なくするということにもつながりますので、一年以内ということでありますけれども、半年以内ぐらいにできるような体制をぜひ整えていただきたいと思います。難民調査官というのは全国で四十名程度ということでありますけれども、今後、我が国に対する難民申請者も、最近の…

第154回衆議院法務委員会第16号

○石井（啓）委員条約上の難民も国際救援センターに入所させたケースがあるということですが、これは極めてレアケースですね。だから、極めてレアケースなことを、事例があるということで、それで十分だということには全くならないわけです。実は、今私が指摘したことは、もう既に二十一年前に指摘をされているんです。昭和五十六年五月二十八日、我が党の草川昭三委員が衆議院の外務委員会において、現在、内閣にインドシナ難民対策連絡調整会議が存在するが、単なるイ…

第154回衆議院法務委員会第16号

○石井（啓）委員先送りをしないようによろしくお願いいたします。以上で終わります。

公明党2002/05/31

第154回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第4号

○石井（啓）委員公明党の石井啓一でございます。本委員会では二年前に、三候補地の絞り込みを行うという決議をみずから行っておりますので、委員会としての絞り込みの意見集約ができなかったというところが私は非常に残念でございまして、どういう結論が出るにしろ、本委員会での意思を明らかにすることが本来は重要であったというふうに思っております。議長のもとで協議機関がつくられるということでありますが、先送りということではなくて、早期に結論が得られる…

第154回衆議院財務金融委員会第19号

○石井（啓）委員おはようございます。公明党の石井啓一でございます。ただいま説明のございました民主党の修正案について、まず質問をさせていただきます。本修正案では、連結付加税の部分を削除するということになっておりますが、十四年度の当初予算では、この連結付加税分の予算、歳入として七百三十億円、十四年度予算で計上をされているわけでありますけれども、連結付加税を取りやめた場合、十四年度の歳入の補てんを実務的にはどうされるおつもりなのか、確認を…

第154回衆議院財務金融委員会第19号

○石井（啓）委員先日の質問でも私、実は財務大臣に主張を申し上げたんですが、実務的に考えますと、今二年後にこの財源措置を見直すというふうになっておりますけれども、閣議決定されておりますけれども、それをなるべく前倒しをして、まず政府の原案で実施をしてみてその実情をなるべく早く把握した上でその財源措置を、二年後と言わず、なるべく早期に見直しをするということが現実的な対応ではないかというふうに私どもは思っておりますが、その点についてはいかがで…

第154回衆議院財務金融委員会第19号

○石井（啓）委員その辺は多少見解が違うところでありますけれども、私どもも、この付加税については、ある意味で企業再編を抑制するという意味合いもございますので、決して望ましいとは思っておりません。ただし、財源を補てんするという観点から、この連結納税を導入する企業のみならず、幅広い企業が財源補てん措置に協力するという意味合いがある中で、連結納税を導入する企業もやはりそれなりの負担をせざるを得ないんではないかということから、私どももやむを得…