石井啓一

第154回衆議院財務金融委員会第17号

○石井（啓）委員もう一つ、基本的なところの確認でありますが、改正案の第百三十二条の三で、連結法人の包括的な租税回避を防止するために、連結法人の行為または計算で法人税の負担を不当に減少させる結果となると認めるものがあるとき云々というふうな条文がございますけれども、この連結法人の租税回避行為にはいろいろなケースが考えられると思いますが、典型的な事例ではどういったものを想定しているのか、確認をいたしたいと存じます。

第154回衆議院財務金融委員会第17号

○石井（啓）委員それでは、話題になっております連結付加税についてでございますけれども、連結付加税については、親会社も子会社も黒字の企業グループにとっては、連結の所得にいたしましても所得が減少しないということでありますから、付加税が課されるということになりますと減税どころか増税になるということでございますので、ある意味で、親会社も子会社も黒字だという優良な企業グループにとっては、連結納税制度を採用する妨げになるわけでございます。そうい…

第154回衆議院財務金融委員会第17号

○石井（啓）委員まず導入してみて実態を見てみるということについては私どもも否定をしないわけでございますけれども、導入して二年といわず、例えば導入して一年たてば大体どんな状況かというのがわかるわけでございますから、特にことしの九月三十日までに、来年の三月の決算期の企業については導入するかどうかの選択をするわけでございますので、もう少し早目に実態というのは把握できるんじゃないかということで、二年後といわず早期の実態を踏まえた検討をしてみて…

第154回衆議院財務金融委員会第17号

○石井（啓）委員では、またその付加税についても、なるべく早く検討をお願いいたしたいと思います。それでは、話題を変えまして、政府・与党のデフレ対策についてお伺いしたいと思います。五月十五日に行いました与党三党の党首会談におきまして、一カ月後をめどに政府・与党一体で第二次のデフレ対策を策定するということが確認をされたわけであります。二月の二十七日に政府の方で発表されたデフレ対策は、その中身は、不良債権処理を促進することや、あるいは市場…

第154回衆議院財務金融委員会第17号

○石井（啓）委員確かに、デフレ対策というのは総合的な対策でございますから、私どもも税制改正だけやればいいというふうに思っているわけではありませんけれども、逆に申し上げれば、税制改正が入ってなければ画竜点睛を欠くというところはありますので、その点については申し上げておきたいと思います。ちなみに、財務大臣は、増減税を一体で決めておく、なおかつ一定期間での税収中立を確保した上で減税先行も容認されるというお考えを表明されております。ですから…

第154回衆議院財務金融委員会第17号

○石井（啓）委員今、与党の意向も重視していくということで、非常に期待を持てる答弁だったと思いますので、ぜひこの点についてはよろしくお願いをいたしたいと存じます。それでは、あるべき税制の議論について確認をいたしたいと存じます。今、経済財政諮問会議あるいは政府税調で今後のあるべき税制の姿について議論をされているわけでありますが、その中で、税の空洞化ということが非常に大きなテーマの一つとして挙げられているわけでございますけれども、税の空…

第154回衆議院財務金融委員会第17号

○石井（啓）委員その上で、今、政府税調の方でもさまざまな控除制度についての見直しを行っているわけでありますが、課税最低限を引き下げるということを目的としていろいろな控除を見直すというのは、私はロジックとしては納得いかないわけであります。そうではなくて、さまざまな今後の社会経済構造の変化というのがございますので、そういった趨勢を見て諸控除は見直すべきであり、その結果として課税最低限が現状より変わるということはあるだろう、こういうふうに思…

第154回衆議院財務金融委員会第17号

○石井（啓）委員今、広く薄くというお話が出てきましたので、その点について申し上げたいと思うんですけれども、特に経済財政諮問会議で広く薄くという理念を使っているわけでありますが、私は、薄くということについては疑問を持っております。といいますのは、先ほど申し上げましたように、所得税の実効税率については、もう今、相当低い水準です。かつては確かに、ある意味では懲罰的な累進課税でございましたから、最高税率も非常に高くて、これは改める必要がある…

第154回衆議院財務金融委員会第17号

○石井（啓）委員大臣、私は、課税最低限を下げることが、高過ぎるということを認めているわけではありません。逆に私は、課税最低限はそんなに国際比較から見ても高くないよというふうに、逆のことを申し上げたんです。最後の質問にさせていただきますが、今後のあるべき税制の姿というのは、当然のことながら、二十年先あるいは三十年先の姿を考えているというふうに思いますけれども、これは財務大臣も指摘をされておりますが、特に、今後の負担が非常に重たくなるの…

第154回衆議院財務金融委員会第17号

○石井（啓）委員時間が参りましたので、以上で終わります。

第154回衆議院法務委員会第10号

○石井（啓）委員おはようございます。公明党の石井啓一でございます。まず、経団連の西川参考人にお尋ねいたしますけれども、法案の中間試案の段階での経団連のコメントでは、委員会等設置会社、この三つの委員会と執行役を一体の制度とすることに対しては強く反対するというふうに表明をされておりましたけれども、今回の法案ではその御意向に反しまして一体の制度になっているわけですが、今回の法案の委員会等設置会社の制度に関しまして、評価なり御意見をまず確認…

第154回衆議院法務委員会第10号

○石井（啓）委員それでは次に、四人の参考人、それぞれお尋ねをしたいと思うんです。今回、委員会等設置会社では社外取締役が決定的に重要な役割を果たすわけでありますけれども、この社外取締役がその独立性あるいはその機能をきちんと果たすためには、人選をどうしたらいいのか。社外取締役の人選のあり方というのはどういうふうに考えたらいいのかということが一つ。もう一つは、取締役に就任した後、今申し上げましたような独立性を担保するような方策はいかにある…

第154回衆議院法務委員会第10号

○石井（啓）委員それでは、時間の関係で最後の質問になると思いますが、また四人の参考人に御質問したいと思います。アメリカのエンロンの事件では、社外取締役や監査法人などがきちんと機能していなかったということで、米国式の監督・監査方式が万能でないことを証明したんではないかというふうに私は思っておりますけれども、この事件をどういうふうに受けとめて、この教訓をどういうふうに生かしていったらいいのか、それぞれの参考人に御見解を賜りたいと思ってお…

第154回衆議院法務委員会第10号

○石井（啓）委員大変ありがとうございました。

第154回衆議院財務金融委員会第11号

○石井（啓）委員植田委員が思いがけず早く終わられたので、ちょっと間に合いませんでした。公明党の石井啓一でございます。今まで出た質問と重複するところは省略して質問させていただきますけれども、通貨の製造ということは、私も本来国の業務そのものだというふうに思っておりまして、かねてより独立行政法人化というのは疑問に思っていたわけでありますけれども、独立行政法人にならざるを得ないのであれば、これはほかの独法と違う取り扱いをするのは当然のことだ…

第154回衆議院財務金融委員会第11号

○石井（啓）委員通貨の製造をやらなくなるということはあり得ない話でありますけれども、そのほかにも、現在造幣局では金属工芸品の製造を行っていたり、あるいは印刷局においては官報業務などを行っているわけですけれども、こういった通貨製造以外の業務を行っているわけですが、これはそれぞれ非常に高い公共上の見地から行われているわけでありまして、私は、今後もこういった業務についてもそれぞれ造幣局、印刷局での実施が必要な業務というふうに考えますが、この…

第154回衆議院財務金融委員会第11号

○石井（啓）委員済みません。副大臣、今印刷局の方の答弁がなかったので、印刷局の答弁もあわせて確認します。

第154回衆議院財務金融委員会第11号

○石井（啓）委員ところで、銀行券というのは日銀が発行しているものでありますけれども、この発行量、発行単価など、銀行券の発行に関する重要な事項については、これは印刷局は独立行政法人化するわけでありますけれども、これを日銀と印刷局との間の交渉に任せるということではなくて、これは銀行券の供給の安定性あるいは銀行券の品質の保持という観点から、これはやはり国が必要な関与を行うべきだというふうに考えますので、この点について確認をさせていただきたい…

第154回衆議院財務金融委員会第11号

○石井（啓）委員ちょっと日銀さん、もう一回、もう一つ確認しておきたいんだけれども、今回、印刷局が独法化するわけだけれども、これはやはり、通貨制度の特殊性ということを考えると、製造の体制を含めて長期にわたり安定した経営基盤というのが必要なわけでありますから、日銀と国立印刷局との関係で一方的に製造量を押しつけたり、あるいは単価を引き下げたり、安かろう悪かろうという紙幣ができては困るんで、これはコマーシャルベースに必ずしもなじまない点が多々…