石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2002/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○石井（啓）委員 それでは、かねてより総裁は、銀行の自己資本の中身についてたびたび言及されていらっしゃいますね。先ほどの質問でも指摘がございましたが、ことしの三月期の自己資本を見てみましても、主要行でございますが、自己資本の総額が約三十三兆円でございますけれども、そのうち、繰り延べ税金資産が約八兆円、約二四％、それから、公的資金、優先株、劣後債、劣後ローン、これが合計して約八・三兆円、二五％ということで、この繰り延べ税金資産と公的資金を…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○石井（啓）委員 ところで、総裁は、金融危機を未然に防ぐための銀行への予防的な公的資金注入については前向きな立場でいらっしゃいました。 この三月六日の予算委員会の締めくくり総括のときに私は質問に立ちまして、この予防的な資本注入について、これはどういう要件で考えられるのかということで御質問をいたしました折に、総裁の方の御答弁は、まず、金融危機を未然に防ぐという意味での予防的な資本注入は必ずしも排除されてはいないというふうにおっしゃった後に…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○石井（啓）委員 なかなか金融危機を事前に想定するというのは難しいわけですから、具体的なお答えがなかなかいただけないのかもしれませんけれども。 先ほど、金融機関の収益力の向上、強化というのが大変重要な課題である、これを通じて自己資本の質の強化もしなければならないという御答弁がございました。 確かに、従来の我が国の銀行のビジネスモデル、担保をとって貸出金利は低く抑える一方で量的に拡大をして、融資量を拡大して収益を上げるというビジネスモデル…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○石井（啓）委員 総裁は、会見あるいは談話の中で、地域金融機関についてオーバーバンキングの状況であるという趣旨の御発言をされています。 今、金融庁でも、地域金融機関の再編統合を進めるための施策をこれから検討していこうということで、先日、その概要といいますかテーマを発表したところでございますけれども、この地域金融機関の再編統合に対してどういう御見解をお持ちになっているのか伺いたいと思います。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○石井（啓）委員 それでは、最後の質問にいたします。 今年四月の定期性預金のペイオフ解禁に続きまして、来年四月には決済性預金のペイオフ解禁が予定をされているわけでございますけれども、これについて日銀としてはどういうふうにお考えになっておるのか。 ちなみに私の意見を最初に申し上げておきたいと思いますが、そもそも、定期性預金に一年ずらして決済性預金のペイオフ解禁をしたといいますのは、個人や企業の決済が金融機関の破綻によって滞るということにな…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○石井（啓）委員 では、以上で終わります。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 それでは、「相互に株式を保有する関係」について申し上げますと、これは、十三年三月末時点におきまして当該銀行と当該の事業法人が相互に株式を保有していたこととする予定でございます。なお、今回のスキームで、機構が事業法人から株式を買い取ることができるというその銀行の株は、その事業法人が十三年三月末において保有していた銀行株の株式数の範囲内にするという制限もかけているところでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 御質問の趣旨に正確にお答えできているかどうかよくわからないのですけれども。 これは、今回のスキームで、事業法人が持っている銀行株を買い取るケースは、まず、銀行がその事業法人の株を機構に売るときに同時に請求をするわけですね。ですから、その事業法人というのは請求する段階で特定されるわけです。その事業法人が十三年三月末時点でその銀行の株を持っていたかどうかということで判断されるわけですね。お互いに持ち合っていたかどうかという…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 二分の一以内にいたしましたのは、今回のスキームでは、機構が事業法人から銀行株を買い取る場合には売却時拠出金を求めないというふうにしております。これは実際に、今は銀行から事業法人株を買うときにはこの売却時拠出金を求めるわけでありますけれども、事業法人の場合は、先ほど先生御指摘のとおり、期限を定めて銀行株を売却しなければならないという制限がかかっておるわけではありませんし、市場に売っても機構に売っても自由ということでありま…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 今補足して御答弁申し上げますけれども、現行法で株式の買い取りの条件がございまして、現行法の第三十八条でございますけれども、特別株式買い取りは、証券取引所に上場されている株式またはこれに準ずるものとして政令で定める株式という、要するに、格付とその他内閣府令、財務省令で定める要件を満たしている場合というふうにされておりまして、その内閣府令、財務省令といいますのが、銀行が十三年三月末時点に保有していたということをここで決めて…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 私は決して、閣法に欠缺があったと言った覚えはないのでございますけれども、実際に閣法を運用してみて足らざるところがあったといいますか、補った方がいいという面があったという意味で、今回、立法させていただいているわけであります。 この改正法を閣法でやるか議員立法でやるか、これは議論があったわけでありますが、閣法でやってもいいんではないかということもありましたけれども、そもそもこの論議が、与党の中で改正の議論が始まったというこ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 一般の事業会社同士の持ち合いの解消というところまでは考えておりません。 先ほど大臣が答弁されましたように、もともと現行法では、銀行に株の保有制限をかけて、その直接的な影響としてのセーフティーネットとしての保有取得機構をつくったということでございますけれども、今回の改正は、株保有制限をかけたことによる波及的な影響としまして、銀行が事業法人の株を放出すれば、持ち合いの解消という動きの中で事業法人の方が銀行の株も放出してくる…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 それはないわけでありますけれども、要は、今回、特別買い取りの将来の損失のリスクというのは、銀行の当初拠出金と売却時拠出金で補い得るということですね。 ですから、ということで、もう少し説明しますと——よろしいですか。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 それは、私が補い得ると言いましたのは、要するに最初の御質問が、事業法人が売る銀行株の将来の損失のリスクは全部ひっかぶるんじゃないかという御質問だったものですから、それは、銀行が売る事業法人株のときは売却時拠出金をもらうわけですから、全体のそういう拠出金の中で将来の損失の備えをしておりますよということでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 確実にもうかるというのは私どもの意見ではございませんで、私どもがある党に御説明に行ったときに、その党の銀行の出身の方がおっしゃったということを御紹介したまででございまして、私ども提出者の意見では、総意ではございません。 ということで、今古川議員がお話しされましたように、二分の一にいたしましたのは、事業法人から銀行株を買い取るときに売却時拠出金を求めないということから、これは現実にワークさせるためには求めないということに…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 これは厳密にいろいろ試算をしたわけではないんですが、先ほども御説明いたしましたように、トータルで見ると、銀行が持っている事業法人株、事業法人が持っている銀行株、それぞれの持ち合い株式の割合が十対四である、そういうこともございまして二分の一という数字にさせていただいたところでございますけれども、これぐらいであれば、将来得するか損するか、はっきり申し上げられないところでございますけれども、銀行から当初拠出金、売却時拠出金も…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 効果ということでございますけれども、まず、銀行の株保有制限でどれだけ市場に出てくるのか。市場にといいますか、銀行が株を放出するのかということでございますが、十四年三月末時点でティア１を超過しているのが七兆円でございます。これが十六年九月までに処分をする必要があるわけでございます。その影響として、事業法人が銀行株を売却することが考えられるわけでありますけれども、どの程度売却してくるかわかりませんが、先ほど申し上げましたよ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 特定の銀行株を買い支えるためというものではございませんで、あくまでもセーフティーネットとしての機構の機能を充実させるということなわけですね。セーフティーネットということですから、なるべくこれは早く整備をしておいた方がいいにこしたことはないわけでございまして、そういった意味で早期の成立をお願いしているところであります。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 当初といいますか、平成十三年六月の金融審議会ではそういうお考えだったんだと思いますけれども、一時的な影響にとどめるということであったわけでありますが、私どもは、実際にこの機構を運営してみて、やはり、持ち株解消という動きの中で、事業法人が持っている銀行株も相当売られているということも踏まえまして、保有制限をかけた二次的影響である事業法人の銀行株へも対応すべきであるという考え方に立ったところでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）議員 私ども公明党といたしましても、ペイオフ全面解禁については議論を始めたところでございまして、まだ意見集約ができている状況ではございません。 したがって、これから申し上げますことはあくまでも個人的な見解ということでお聞きいただきたいと思いますけれども、まず、当座預金、普通預金等の決済性預金の解禁を一年間ずらしたのはなぜかということは、これが企業や個人の決済に利用されるということで、金融機関の破綻によって決済に支障が生じると…