石井啓一

第156回参議院法務委員会第23号

○衆議院議員（石井啓一君）いや、それは先ほど答弁させていただいたように、一概にはそのようには言えないというふうに思っております。

第156回参議院法務委員会第23号

○衆議院議員（石井啓一君）これは今回の改正というよりも前回の平成十三年のときの金庫株の改正そのもののお話かと存じますけれども。法定準備金を自己株取得の財源にするに当たりまして、減資と同様の、例えば無効の訴えの手続等の債権者保護の手続は義務付けておりますので、資本維持の原則が目的としております債権者の保護は守られているというふうに考えております。

○衆議院議員（石井啓一君）まず、今回の改正で取締役会決議による自己株取得を可能にするのは、そもそも定款の授権が必要でございますから、定款を変更するために株主総会での特別決議が必要になる、そこでまず株主の判断をいただくわけでございます。なお、前回、金庫株導入いたしましたときにインサイダー取引防止のための規制を設けましたので、自己株の取得及び処分を重要事実として公表した後でなければ取得、処分ができないということにいたしましたので、この規…

第156回参議院法務委員会第23号

○衆議院議員（石井啓一君）先ほど塩崎議員の方からも答弁をさせていただいたんですが、現行法の定時総会決議に基づく自己株の取得の場合も、定時総会で決めるのは取得の枠だけなんですね。実際に、具体的に取得をするときはやっぱり取締役が適宜行うということになりますから、そういった意味では、今回の改正案も前回の平成十三年の定時総会のときと同様のそういう意味では扱いになっておりまして、差はないということなわけですけれども、先ほど申し上げましたように、…

第156回参議院法務委員会第23号

○衆議院議員（石井啓一君）今回の定款に基づく取締役会決議による自己株取得についても、そもそも起点は定款変更のための株主総会というのがあるわけでございますから、そこでまず株主が特別決議によって定款を変更するというその時点でまず株主の関与があるわけでございますね。それと、今回の取締役会決議に基づく自己株取得をした場合は次の定時総会でそのことについて報告を行う、そこでも株主がやはりチェックをできるということでありますから、一番最初に定款を…

第156回参議院法務委員会第23号

○衆議院議員（石井啓一君）ですから、それは当初の定款を変更するときに、まず、先ほども申し上げましたように株主の判断があるわけですから、そこで否決をされれば取締役会にはゆだねられないということになりますので、そもそもその時点で株主の判断をいただくということがございます。それから、現行法の金庫株の定時総会に基づく自己株取得につきましても、先ほど申し上げましたように定時総会で決められますのは総枠だけでありまして、いつの時点でどのように買う…

第156回参議院法務委員会第23号

○衆議院議員（石井啓一君）それは、今の定時総会に基づく自己株取得につきましても枠でございますので、枠という意味では一緒でございます。

第156回参議院法務委員会第23号

○衆議院議員（石井啓一君）先ほどもその点についてはやり取りをさせていただいたわけですけれども、そもそも平成十三年の金庫株導入のときにインサイダー防止をするための措置を取らさせていただいておりまして、それは今回の改正案についても適用されるわけでございますから、今回の改正をされたということをもってインサイダー取引が増えるということは、一概に私どもは言えないというふうに思っております。

第156回参議院法務委員会第23号

○衆議院議員（石井啓一君）これは、実は衆議院の法務委員会でも議論をされた点でございますけれども、現在、株主に対する取締役会決議の議事の公開については裁判所の許可を得るということになっているわけでございますけれども、これは昭和五十六年の商法改正で導入された経緯がございまして、当時、どういう趣旨で導入されたかといいますと、まず取締役会の議事には様々な企業秘密にかかわることがあるということがございます。公開によってその会社が不測の損害を被る…

第156回参議院法務委員会第23号

○衆議院議員（石井啓一君）現行法、平成十三年の金庫株の導入時も定時総会で決めるということですけれども、定時総会で決めるのはあくまでも自己株の取得の枠でございまして、実際に自己株を取得するというときにはやはり取締役会決議を行うんです、現行法でも。したがって、この改正によって、同様にこれは定款授権で取締役会決議ということですけれども、取締役会決議をやった後に買うということについては現行法と変わらないわけでありますから、今回の改正でもって…

第156回衆議院法務委員会第28号

○石井（啓）議員金庫株以前は、買い取った自社株をバランスシートの資産の部に計上しておりましたが、金庫株解禁以降は、買い取った自己株は逆に今度資本の部のマイナス項目に入れるようになりました。資本の部のマイナス項目に入れまして、なおかつここは取得価額を記載するということになりましたので、株価の変動によってそれは影響を受けないことになりますので、おっしゃったような事例は想定されないというふうに思っております。

第156回衆議院法務委員会第28号

○石井（啓）議員先生おっしゃるように、株式は、特定の株主だけじゃなくて、いろいろな株主が取得しているということが望ましいかもしれませんけれども、それは、同じ株数であって、それがたくさんの方に取得されるというケースかと存じますが、ここで言っていますのは、株式の数がふえて、それで既存の株主の持ち株の比率が薄まるということは望ましくないといいますか、既存の株主にとっては、やはり株主の持っている比率によってその株主の権限の行使ができるわけでご…

第156回衆議院法務委員会第28号

○石井（啓）議員株価の急変の影響というのは、いろいろな影響が考えられるかと存じますけれども、今ここでお示しをしている、事前に先生に御説明をした資料の中に載っております株価の急変時の影響といいますのは、持ち合い株の放出圧力、これは時価会計の導入ですとか、あるいは銀行に持ち株制限をかけるとかいった意味で持ち合いの放出の圧力がかかっているわけですけれども、そういたしますと、企業の業績とは無関係といいますか、企業が業績がいいにもかかわらず株価…

第156回衆議院法務委員会第28号

○石井（啓）議員これはなかなか難しい概念だったと思うんです、株価の実体水準というのは。もともと、発行済みの株式の総数に比べて、市場で取引されている株式の数というのはごく一部ですよね。ですから、市場で取引されている価格をもって、では、残っている株式の価値を全部考えるのかどうかというそもそも論もございます。ございますが、ここで申し上げている、私どもが従前説明しました株価の実体水準といいますのは、企業の価値の適正評価額という意味で申し上げ…

第156回衆議院法務委員会第28号

○石井（啓）議員それは、確かにそういう見方もあろうかと思います。株価というのが、その時々の企業の価値をやはり鏡のようにあらわしているわけだから、どんな株価であれ、それはそれで受認しなければいけないという考え方もあろうかと思いますが、一方で、経営者やあるいは株主の立場にとってみれば、業績がいいにもかかわらず株価が下がっているようなケースもあるわけでありますから、そういったケースは改善しなければいけないというふうに思うこともやはりあろうか…

第156回衆議院法務委員会第27号

○石井（啓）議員それでは、お答え申し上げます。今先生御指摘ございましたように、取得枠自体は十四年度から十五年度にかけて減っておる、あるいは既に取得枠を設定する会社の数も相当多いのではないか、こういう御指摘かと存じます。今回の自己株の取得手続の緩和といいますのは、定時総会の時点で自己株取得の予定が決まっているものはやはり定時総会で決めていただくというのが原則かと存じますけれども、その後、定時総会後に急を要するような組織再編、例えば合…

第156回衆議院法務委員会第27号

○石井（啓）議員それでは、お答えをさせていただきます。十三年の六月の改正では、自社株取得は定時総会の決議が必要になったわけでございますので、会社にとっては、定時総会後、いろいろな不測の事態に備えるためには、ある程度余裕を持って自社株の枠を設定しておかなければ、何か急な状況が出てきた場合、次の定時総会まで待たなければいけないというのが今の現行法でございます。したがって、今委員が御指摘となったような、大きな枠を設定しておきながら実際にそ…

第156回衆議院法務委員会第27号

○石井（啓）議員これは、今も株式相場自体が、例えば銀行に対する持ち株規制等の導入等で、従来の機関投資家が大量に株を持っていた、その持ち合いの株式放出をする、こういう圧力が相当ございます。あるいは、直近でいえば、いわば年金基金が株の放出をするというような形で、その会社の本来持っている株価の実体水準といいますか実力といいますか、それが本当はどれぐらいあるかとか、いろいろな議論があると思いますけれども、それ以上に急激に株価が下落をする、こう…

第156回衆議院法務委員会第27号

○石井（啓）議員では、補足して私の方から答弁申し上げます。現行法では、株主総会後の事情の急変に対応するということが機動的にとれないわけでございますので、不測の事態に備えて自己株式の取得枠を多目に設定せざるを得ないということになるわけですけれども、実際に取得の実績が取得枠をはるかに下回った場合は改めて大きな取得枠を設定するのが、株主の理解がなかなか得にくくなっていく、だんだん得にくくなっていくということがございます。それから、先ほど…