石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2004/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○副大臣（石井啓一君） まず、労働保険特別会計の見直しの具体的な中身でございますが、昨年十一月の財政審の報告の中では、労働保険特別会計の雇用保険三事業につきまして、まず一つとして、特別会計から補助金等の交付を受けている雇用・能力開発機構などの特殊法人等の業務、これにつきまして真に必要な事業に重点化し、運営の効率化を図るということと、事業者等に対する各種助成金がございますが、政策効果や支給実績を踏まえて、労働移動支援、ミスマッチの解消等に…
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○副大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、財政法第十三条におきましては、特別会計の設置の具体的な要件の一つとして国が特定の事業を行う場合を挙げているところでございますけれども、これは、事業の性格によっては一般会計と区分して経理する方がむしろその事業ごとの収支の状況を明確化することによりまして、適正な受益者の負担とかあるいは事業収入の確保、歳出削減努力を促すことができるというふうに、ということの考え方によったものでございます。むしろ、一…
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○副大臣（石井啓一君） これは一般会計から特別会計への繰入れでございますけれども、委員も御指摘いただきましたように、いろんなこれ性格ございます。 国債整理基金への繰入れですとか、あるいは交付税、譲与税配付金勘定への繰入れ、こういったものもございますし、また例えば厚生保険の特会への繰入れなどは、これは法令上の国庫負担に基づく繰入れでございますし、また公共事業関係の特会への繰入れなどは一定の政策的な目的に基づくものということでございますけれ…
第159回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（石井啓一君） 今御指摘をいただいたとおり、十六年度予算におきましては政策群あるいはモデル事業といった予算手法のいわゆるイノベーションに取り組んだわけでございますけれども、このうち政策群につきましては、今御指摘いただきましたとおり、各府省間の施策の連携を強化して重複を排除すると、こういったことにより政策目標の達成に資する、あるいは規制改革やあるいは制度改革等の政策と予算手法とを組み合わせると、こういったもの、あるいはより少ない財…
第159回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（石井啓一君） 先ほど申し上げましたとおり、モデル事業につきましては定量的な政策目標を設定いたしまして、それをきちんと厳格な事後評価を行うと、こういう前提の下に予算執行の弾力化あるいは複数年度にわたる事業については国庫債務負担行為の活用等を行っているものでございますけれども、これにつきましては、今御指摘のあるように、後年度の支出がむしろ固定化していくんじゃないかという御指摘もございますので、そういったところに十分配慮をしつつ、こ…
第159回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（石井啓一君） 特別会計につきましては、昨年からこれは見直しの議論が相当国会の審議等を端緒といたしまして進められました。今御指摘ございましたとおり、財政制度審議会におきまして、昨年の十一月、見直しに関する基本的な考え方と五十を上回る具体的な項目、方策をお示しをしていただいたところでございます。 これにつきましては、十六年度の予算編成においても可能な限り、この具体的な五十を上回る項目についての中から可能な限りこれ実現を図るというこ…
第159回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（石井啓一君） 今御指摘のございましたメキシコとの経済連携につきましては、三月十二日に主要な点につきまして大筋合意が得られたところでございまして、今後、協定の確定に向けて条文の詰め等の事務作業が残されておりますけれども、財務省としても早期に協定が締結できるよう引き続き最大限の努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。 今の問いでございますけれども、ほかの地域はどうなのかということでございますが、当面は我が国との政治、経…
第159回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（石井啓一君） 無税償却基準の緩和につきましては、そもそも論で申し上げますと、金融機関だけではなくて、すべての企業を対象にいたしまして、企業会計との取扱いの差異がなるべく小さくなるように進めたいというふうに基本的には考えているわけでございますけれども、今の金融機関が非常に多くの金融機関で赤字である現状の下でこれを行いますと、かえって金融機関の自己資本に悪影響を及ぼしかねないということがございまして、十六年度の税制改正では見送るこ…
第159回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（石井啓一君） 私の方からまず財政法第五条の国債の日銀直接引受けについて申し上げたいと思いますけれども、これは委員も御承知かと思いますが、戦前、大恐慌から脱却する折に、高橋是清当時の蔵相がこれを実施したという歴史的な事実があるわけでございますけれども、ただ、このことによりまして、戦前戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行したことによりまして、ある意味で公債発行が非常に容易になってしまったと。あるいは、戦前の軍事費の増発をこれで賄…
第159回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（石井啓一君） 企業の職員に対する職業訓練やインターンシップでございますけれども、まず海外の方の事例を調べてみますと、主要国の中で、フランスにおきまして、中小企業を対象にしましてインターンシップを含む職業訓練費の前年度からの増加分に対して税額控除制度が措置されております。ただ、そのほかの米国、英国、ドイツでは特段その税制上の優遇措置はないものというふうに承知をしております。 そこで、我が国でございますけれども、まず事業主が実施い…
第159回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（石井啓一君） 住宅ローン減税につきましては、平成十一年度の改正以降、景気対策の観点から拡充がなされてきたところでございますが、今御指摘のとおり、平成十六年分につきましては、現行、平成十五年分より大幅に縮減されることが法律上予定されていたところでございます。平成十六年度の税制改正におきましては、現下の景気情勢への配慮、計画的な持家取得の支援の要請、財政構造改革の必要性、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、見直しを行った上…
第159回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（石井啓一君） 居住用財産に係ります譲渡損失の特例につきましては、現在住んでおります住宅を譲渡した場合に発生した損失を、一定の要件の下で、住宅を譲渡した年及びその後三年間の総所得から控除できる制度でございますが、十六年度の税制改正におきましては、住宅価格が下落する中におきましてライフステージに応じた住み替えをきめ細かく支援をする、こういった観点から制度の拡充、創設を行うこととしたところでございます。 具体的に申し上げますと、二点…
第159回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（石井啓一君） 今回の年金税制の見直しにつきましては、世代間の税負担の公平を確保すると、また、同じ高齢者であっても高齢者間の税負担の公平性を確保すると、こういった観点から、年齢のみを基準といたしまして高齢者を優遇する措置となっております公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除を廃止することとしたところでございます。その際、標準的な年金以下の年金だけで暮らしていらっしゃる高齢者世帯に十分な配慮を行うと、こういった観点から、六十五歳…
第159回 参議院 予算委員会 第9号
○副大臣（石井啓一君） 自然増収でございますけれども、税制改正の影響を除外した場合の年度間の増収ということで位置付けさせていただきますと、バブル期前、昭和五十一年度から六十年度につきましては平均一・九兆円の程度の増収、バブル期、昭和六十一年度から平成二年度につきましては平均五・二兆円程度の増収、バブル期後につきましては、増収となっている年度を平均いたしますと〇・八兆円の増収となっております。 税収の伸び率につきましては、これは税収決算額…
第159回 参議院 予算委員会 第9号
○副大臣（石井啓一君） まず、この影響試算でございますが、前提といたしまして、特定の政策判断を加えることなく十六年度予算の制度、政策を継続した場合の後年度の歳出歳入の影響を積み上げて計算をしております。 ここでは、具体的に申し上げますと、平成十七年度から十八、十九年度にかけまして、一定の経済成長率等の経済指標を仮置きいたしました上で、一般歳出については経費の積み上げを行っておると。税収につきましては、名目経済成長率と税収弾性値一・一を用…
第159回 参議院 予算委員会 第9号
○副大臣（石井啓一君） 税収弾性値につきましては、これはバブル期前が平均一・〇九でございまして、ここのを使っております。といいますのは、バブル期ではこれは非常に一・七四と、特異値ということでもございますし、またバブル期後もマイナス三・九六から六・二九で大きな変動を示しておりますので、安定した値を得られますバブル期前の十か年度の平均を取った、で一・一を用いているということでございます。
第159回 参議院 予算委員会 第9号
○副大臣（石井啓一君） これにつきましてはいろいろの見解がございまして、むしろもっと大きいんではないかという御指摘もございますし、いやこれは高く見積もり過ぎているんではないかと、両方の見方がございます。 〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕 ただ、我が国の税体系は依然として基本的には累進的な税体系でございますので、理論的には税収弾性値は一を超えるものというふうに考えられますし、また、やはり安定したデータの蓄積という意味で、従来どおりの一・…
第159回 参議院 予算委員会 第9号
○副大臣（石井啓一君） これは、内閣府の方の試算は特定の政策実行による変化を試算をしているということでございますけれども、財務省の方は、先ほど申し上げましたように、一定の名目経済成長率と税収弾性値ということで機械的に試算をしているものでございまして、そういった差異があるということでございます。
第159回 参議院 予算委員会 第9号
○副大臣（石井啓一君） 高いか低いかというのはなかなか評価、難しいところでもあると思いますけれども、一つの仮定を置いた試算という、あくまでも試算ということかと存じます。
第159回 参議院 予算委員会 第9号
○副大臣（石井啓一君） 特例公債脱却に関する目標といたしましては、まず、昭和五十年代におきまして累次にわたって特例公債脱却の具体的な目標年次が設定されたところでございまして、平成二年度にはその脱却が達成されたところでございます。 その後、財政状況が再度悪化したことを踏まえまして、平成八年の十二月に、財政健全化目標といたしまして平成十七年度までのできるだけ早期に特例公債依存から脱却することが、こと等が閣議決定をされまして、平成九年三月には…