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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2004/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党財務副大臣2004/05/10

159参議院 決算委員会 第11号

○副大臣(石井啓一君) 各特別会計法自体は財務大臣の所管でございますけれども、御指摘のとおりそれぞれの特別会計の所管大臣が定められておりまして、特別会計を管理する旨、各特別会計法で規定をされております。 一方で、特別会計におきましても一般会計と同様に各省庁からの概算要求を受けまして予算編成過程において財務大臣が予算の査定を行うということが仕組みになっておりまして、財政法第十八条第一項で規定をされておりますので、それに基づいて査定権限があ…

公明党財務副大臣2004/05/10

159参議院 決算委員会 第11号

○副大臣(石井啓一君) まず、考え方について私の方から申し上げたいと思います。 先ほど大臣も答弁をしたところでございますけれども、特別会計、数が多くなってくるということになりますと、実態的には少しずつ少なくなっておりますが、財政制度全体が把握しにくい、あるいは予算の効率的な執行が阻害されるという点がございますので、特別会計の存続性が必要であるかどうかについては不断の見直しを行っていく必要があると、こういうふうに考えておりまして、昨年の財…

公明党財務副大臣2004/05/10

159参議院 決算委員会 第11号

○副大臣(石井啓一君) 今、基本方針二〇〇四というのが作成に向けて準備が進められておりますけれども、そこへ反映させる、あるいは行政効率化関係省庁連絡会議の取りまとめを行うということを念頭に置きまして、各省庁において、有識者や国民各層の声を聞くなどの工夫をしながら効率化のための具体的な計画案を作成するということになっているというふうに承知をしております。 最終的にどういう形になるか、つまびらかには分かりませんけれども、財務省としましては、…

公明党財務副大臣2004/05/10

159参議院 決算委員会 第11号

○副大臣(石井啓一君) 国債管理政策ということかと存じますけれども、まずその大前提は、やはり国債に対する信認を確保するということがこの問題の大前提であろうかと思います。 それは、すなわち財政構造改革を着実に推進していくということがやはりその信認をいただくことの重要なことだと思いますので、私どももまず、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの均衡化に向けて着実にやっていくということがまず第一番目にやらなければいけないことかと存じます。その…

公明党財務副大臣2004/04/26

159参議院 行政監視委員会 第4号

○副大臣(石井啓一君) 基本方針二〇〇三の中におきまして、今回廃止する補助金の中で、事業自体を縮減をいたしまして地方が実施をしないというものについては、これは税源移譲は行わないと。一方で、引き続き地方が主体となって実施をするものについて税源移譲をするということにいたしました。 その税源移譲をするものにつきましても、義務的な経費については効率化を図った上で全額移譲するということにいたしますが、その他の補助金についてはおおむね八割程度を目安…

公明党財務副大臣2004/04/26

159参議院 行政監視委員会 第4号

○副大臣(石井啓一君) 整備新幹線につきましては、先生おっしゃるように、平成十二年十二月の政府・与党申合せにつきまして整備を行っておるところでございまして、この申合せの考え方につきましては、安定的な財源の見通しを確保した上で収支の採算性、投資効果等を十分に吟味をいたしまして、また関係者の合意を取り付ける、こういった基本的な条件が整うことを確認した上で整備新幹線の整備を行うと、こういうことにされているところでございまして、今後ともこういっ…

公明党財務副大臣2004/04/21

159衆議院 財務金融委員会 第20号

○石井副大臣 日歯連からの政治資金、物的供与、それから飲食等の提供を受けた事実はございません。

公明党財務副大臣2004/04/21

159衆議院 財務金融委員会 第20号

○石井副大臣 山本副大臣と同じ理由で、答弁は差し控えたいと存じます。

公明党財務副大臣2004/04/05

159参議院 決算委員会 第7号

○副大臣(石井啓一君) 法人税に関する措置法の適用状況の把握に努めることが望まれるという検査院の所見でございますけれども、そもそも租税特別措置は、特定の政策目的を達成するという立場から、公平、中立、簡素という租税原則の例外措置として講じているものでございますので、常にその目的や効果、あるいは手段としての適正性を十分に吟味をしまして、整理合理化を行っていく必要があるというふうに私どもも考えております。 したがって、その前提といたしまして、…

公明党財務副大臣2004/04/05

159参議院 決算委員会 第7号

○副大臣(石井啓一君) 今、委員御指摘いただきましたとおり、昨年の通常国会におきまして、この特別会計につきまして様々な御意見、御批判を賜ったところでございます。 そういった状況を踏まえまして、昨年の三月に財政制度等審議会の下に特別会計小委員会を設置をいたしました。昨年の四月の初会合以来、十一回にわたって審議を行ったところでございますけれども、この間、この特別会計小委員会におきましては、まず特別会計の現状を把握をするということとともに、各…

公明党財務副大臣2004/04/05

159参議院 決算委員会 第7号

○副大臣(石井啓一君) 今、御指摘のございました産投特会の社会資本整備勘定でございますけれども、これは国債整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲内におきましてNTT株式の売払い収入を原資といたしまして社会資本整備のための無利子貸付けを行っているということでございますが、このNTT株式の売払い収入につきましては、最終的にはこれは国債の償還に充当するために国債整理基金特別会計に繰り戻す必要があるものでございます。そういった意味からいたしま…

公明党財務副大臣2004/03/30

159参議院 財政金融委員会 第8号

○副大臣(石井啓一君) 委員御指摘のとおり、様々な社会悪物品を水際で取り締まる、その強化が要請をされております。こういった水際の取締りを効率的、効果的に行うためには、この不正輸出入に関与する疑いのある不審な人物のチェックをするということが不可欠でございまして、従来も必要に応じて外国貿易船等が入港する際に旅客の氏名等の提出を求めてきたわけでございますが、今回の改正ではそれを義務化するという措置を講じることとしております。 具体的にどういう…

公明党財務副大臣2004/03/30

159参議院 財政金融委員会 第8号

○副大臣(石井啓一君) これは、やはり警察あるいは入管等、関係機関との連携をきちんと図りつつ、水際取締りにしっかりとやっていきたいと、こういうことでございます。

公明党財務副大臣2004/03/30

159参議院 財政金融委員会 第8号

○副大臣(石井啓一君) 私も、今年の二月に、成田空港、それからやっぱり万景峰号というのが念頭にありましたので、新潟港、また新潟空港等視察をさせていただきまして、本当に大変な状況の中で税関の職員が一生懸命勤務に励んでいる実態を見させていただきました。税関に対する水際取締りの強化という社会的な要請も非常に年々高まっているところでございますので、厳しい財政事情ではございますけれども、この要員の確保ということは今後とも引き続き努力をしていきたい…

公明党財務副大臣2004/03/30

159参議院 財政金融委員会 第8号

○副大臣(石井啓一君) 今回の改正によりましても、すべての貨物の税額審査を事後調査に移すということではございません。例えば、品目の分類により税額の、適用税額が違った、異なる貨物については従来どおり通関時において審査等を行うということにしておりますし、事後調査、契約書やその取引内容等の帳簿が保存されていれば事後調査において関税評価が必要な貨物等の税額審査を当該帳簿等に基づき行うこともできますが、その際も通関部門との連携の下で行うということ…

公明党財務副大臣2004/03/29

159参議院 行政監視委員会 第2号

○副大臣(石井啓一君) 特別会計の決算書類等の表示内容につきましては、各特別会計法で定められておりますそれぞれの目的、性格あるいは経理する事業の内容、これがそれぞれ異なっておりますので、まずはそれぞれの性格に適した適切な表示が、的確な表示が必要かと存じますが、他方で、今御指摘がございましたように、特別会計に関する透明性を向上させる、あるいは説明責任を果たすという観点から、各特別会計相互間での比較可能性を高めることも重要であるというふうに…

公明党財務副大臣2004/03/29

159参議院 災害対策特別委員会 第5号

○副大臣(石井啓一君) 平成十年の被災者生活再建支援法制定の際の附帯決議や、また昨年の七月の全国知事会決議等を踏まえて、昨年夏の概算要求時点で、内閣府より、被災者居住安定制度の創設を含む制度拡充について御要望がございました。年末にかけて両府省間で制度創設の是非を含めて事務的な折衝を行ってきたところでございます。 住宅本体の取扱いに関しましては、当初の内閣府の要求においては特段の条件付けはなかったわけでございますけれども、財務省といたしま…

公明党財務副大臣2004/03/29

159参議院 災害対策特別委員会 第5号

○副大臣(石井啓一君) これまで井上大臣からも御答弁あったかと存じますけれども、やはり私有財産の下では、財産というのは個人が自由にかつ排他的に処分できる代わりに個人の責任の下に維持することが基本でございますので、そういった点で考えますと、住宅は典型的な私有財産である、こういったことから、今回の制度創設に当たってもそういった私有財産という基本を踏まえながらも、住宅再建の直接的な住宅本体の支援ではございませんけれども、生活を再建をするスター…

公明党財務副大臣2004/03/29

159参議院 災害対策特別委員会 第5号

○副大臣(石井啓一君) どういう意味で違いとおっしゃっているか分かりませんけれども、税金という意味では変わらないと思いますが。

公明党財務副大臣2004/03/29

159参議院 災害対策特別委員会 第5号

○副大臣(石井啓一君) 恐らく鳥取県とか宮城県の事例をおっしゃっているかと思いますが、そういう各地域で被災状況を踏まえた各地方自治体の独自の御判断も、それはそれであろうかと存じます。