石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2004/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 それでは、条文に即しまして基本的なことを幾つか確認していきたいと思っております。 まず、今回は、信託業以外に信託業の一類型として、管理型信託業あるいは信託契約代理業、信託受益権販売業等々の新しい業種をふやしているわけでありますけれども、それぞれの参入基準が新たに設けられておりますので、それを順次確認していきたいと思っています。 まず、一般の信託業の参入基準でございますが、法文の第五条の第一項の第二号には「信託業務を健全…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 確認ですけれども、財産的基礎と人的構成というのはどこで公にされるんでしょうか。どこでというか、どういう文書で公にされるんでしょうか。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 それでは次に、管理型信託業の参入基準、第十条でございます。登録の拒否要件として、第十条の第一項第二号では、やはり政令でゆだねられていますけれども、最低資本金の額が定められていますけれども、これが幾らになるのか。 それから、同じく第五号で「人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない株式会社」、こういうことでありますけれども、これは具体的にどういうことを指すのか、確認を…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 管理型信託業の最低資本金、これはまだ決まっていないんですか。何か、五千万ぐらいだという話もちょっと伺っていましたけれども。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 では、続いて、信託契約代理業の参入基準でございますが、これは第七十条ですね。第七十条で同じく登録の拒否の要件が挙げられておりますけれども、ここで、第七十条の第三号で「信託契約代理業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者」、それから第四号に「他に営む業務が公益に反すると認められる者」、こういうふうにありますけれども、これは具体的にどういうことを指すのか、確認をしておきます。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 さらにもう一つですが、今度は信託受益権販売業者の参入基準でございます。 これは八十九条の方にやはり登録拒否要件が挙げられておりますけれども、この第三号に「信託受益権販売業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者」、第四号に「他に営む業務が公益に反すると認められる者」、こういうふうにありますけれども、この具体的な中身も確認をしておきたいと思います。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 次は、営業保証金の方の質問を行いますけれども、信託会社に対しましては第十一条で、信託受益権販売業者に対しましては第九十一条で、営業保証金を供託するというふうになっていますが、それが政令でゆだねられております。まず、この営業保証金の額について確認をしておきたいと思います。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 この営業保証金につきましては、今お伺いいたしますと、業種によって一律の額になっているんですけれども、これからいろいろな会社が参入してくると思いますが、会社の規模も相当変わってくると思うんですね、小さなところから大きなところまで。そういうことを考えますと、本当に巨大な信託会社も小さな信託会社も同じ営業保証金でいいのかしらという問題意識を持っておりまして、例えば、資本金とか資産額ですとか受益権販売額等に応じて段階的に設定す…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 私も、決して過度に高い額を求めているわけではないんですけれども、自分で多少調べてみましたら、例えば宅建業については、営業保証金を取っていますけれども、主たる事務所につき一千万、その他の事務所につき事務所ごとに五百万ということで、事務所数に応じた営業保証金になっているんですね。それから、旅行業については、これは旅行者との年間取引額に応じた営業保証金の額になっているんです。これは非常に細かく設定されておりまして、そういった…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 残り時間がわずかになってきましたので、ペイオフ全面解禁に向けての準備状況について確認をさせていただきたいと思います。 二年前、ペイオフ解禁の議論をしたときに一つ話題になりましたのが、公金預金とかマンションの管理組合の修繕積立金、これは一千万円ずつ分散するわけにはいかぬね、どうするんだろうということと、それから、特に中小企業の決済ですね、決済がペイオフによって滞るということになると経済活動に重大な支障があるということで大…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 ある意味、これはぺイオフ全面解禁に備えての制度的なインフラだと思いますので、実際に導入しているところはまだそんなに数多くないようでありますが、これはぜひ督促していただいて、早目に導入していただくようお願いしたいと思います。 済みません、最後、ちょっと時間がないところ申しわけないのですが、やはりまだ預金者の方、例えば決済性預金ということを余り知られていないような状況もかなりございまして、来年の春に向けてペイオフ全面解禁と…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 以上で終わります。
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（石井啓一君） 私ども財政当局といたしましても、できるだけ実情を踏まえた査定をさせていただきたいと思いますし、過去に不適切、非効率なものがあれば、そういったものを査定において是正、改善していく努力はしていきたいと思っております。
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（石井啓一君） 先ほども申し上げましたように、査定において過去に不適切、非効率なものがあれば、それは改善すべく努力をしてまいりたいと思いますけれども、執行という面でいえば、それぞれの所管の官庁でやはり法令等の規定に従って適切に努力をしていただくということが必要でございますし、また会計検査院のチェックあるいはこの国会での決算審議等もございますので、そういった様々な御指摘を踏まえて適正に執行を確保していくことも重要であるというふうに…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○副大臣（石井啓一君） お尋ねの趣旨が郵政公社を民営化した場合どうなるかということであれば、それは民営化の姿によって変わってまいりますので、現時点で確固たる数字を申し上げることはなかなか難しいのでございますが、ただ、現在の郵政公社のじゃ年金給付債務はどうなのかということであれば、これもざっとした計算でございますけれども、平成十一年の財政再計算の結果によります粗い試算によりますと、平成十一年以前の過去期間に対応した国共済全体の給付現価は三…
第159回 参議院 決算委員会 第13号
○副大臣（石井啓一君） お答えをいたします。 先ほども大臣答弁いたしましたように、産投会計で出資いたします場合は、民間だけで十分にリスクが取れない場合、ただリターンは期待できると、こういうことでございますけれども、他方、補助金で関与をいたします場合は、当該事業の収益性のいかんにかかわらず、反対給付を求めることなく資金を交付するということで、両者の性格は基本的に異なっているということかと存じまして、どちらか一方に整理するというのはなかなか…
第159回 参議院 決算委員会 第13号
○副大臣（石井啓一君） 資金、積立金につきましては、各特別会計の目的や性格で様々なものがございます。例えば各種の保険事業につきましては、年度ごとに生じます保険の保険料収入額と給付額、このミスマッチを年度を越えて調整するということがございますし、また、一定の事業を行うに当たりまして、その事業の円滑な遂行のために資金を設置しているものもございます。 ただ、財政審の昨年の提言におきましても、積立金等の保有高が一定の合理的な限度を超えている特別…
第159回 参議院 決算委員会 第11号
○副大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、財政法第十三条におきまして、特別会計設置の要件の一つとして、国が特定の事業を行う場合が位置付けられておりますけれども、これは事業の性格によりまして、一般会計と区分して経理することによりまして事業ごとの収支の状況を明らかにする、またそれによりまして適正な受益者負担、事業収入の確保、また歳出削減努力を促すことができると、こういった考え方によるものでございますから、こういう要件に該当する場合におきま…
第159回 参議院 決算委員会 第11号
○副大臣（石井啓一君） 今、委員が御指摘されましたとおり、国全体としての財務の透明性の向上を図ると、また行政の説明責任を強化をするといった観点から、各省庁ごとに一般会計とその所管する特別会計を含めた、合算した省庁別の財務書類の作成に向けまして、今、財政制度等審議会において具体的な検討を進めていただいているところでございます。そういった方向性にあることは間違いございません。 ただ、先ほどの問いでも申し上げましたように、特別会計自体を設置す…
第159回 参議院 決算委員会 第11号
○副大臣（石井啓一君） 各特別会計におきまして不用、繰越し等出ておりますけれども、その原因は特別会計の内容によって様々なようでございます。 例えば、保険事業の場合は、当初予定していた事故率が低かったために不用額が生じると、こういうこともございますし、あるいは公共事業の特別会計の場合、補正予算等やりますと繰越しが出てまいりますので、そういったことで翌年度の繰越しが生じるということもございます。 ただ、今委員が御指摘がございましたように、恒…