石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2004/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○副大臣（石井啓一君） 先ほど申し上げましたように、地方は地方の独自の御判断があろうかと思いますけれども、地方の独自支援策があるからといってそれを国全体の施策に広げる、すなわちそれをそのまま国の施策とするということはなかなか難しいんじゃないかと思います。
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○副大臣（石井啓一君） 今回の制度は従来の制度と比べましてやはり大きな前進が私どもはなされたんではないかというふうに思っておりますが、この附帯決議の御趣旨も踏まえてまた見直しが行われることと存じます。
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○副大臣（石井啓一君） 見直しをする際には、当然のことながら各省庁よく協議してやるということになるかと存じます。
第159回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（石井啓一君） 教育費負担が極めて重たいと、これに対する税制上の措置は講じられないかということかと存じます。 私は文部科学省ではございませんけれども、今は、この教育の支援あるいは子育て支援というのは、例えば奨学金の拡充ですとか、あるいは児童手当の拡充ですとか、そういう歳出面での支援というのがここ数年は充実をしてきていると思います。 その一方で、じゃ、税制上の措置はどうかということでございますけれども、教育費も生活費の一部でござい…
第159回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（石井啓一君） 例えば人的控除ということがあり得るわけですけれども、これは政府税調の昨年の七月の中期答申の中でも、少子化の進展に対し、社会保障制度との関連にも配慮しながら、次世代の担い手である子供の扶養へ配慮することも考慮すべきであると、こんな御指摘もございまして、今後、財務省としましても個人所得課税の抜本的な見直しの中で議論をしていきたいと、こういうふうに考えております。
第159回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（石井啓一君） 消費税につきまして非課税とする例外措置を設ける場合には、対象とする取引が他の取引と客観的に区別できるということが適正な税執行を図るという観点から要請されるところでございます。 認可外の保育施設には様々な形態の施設があるというふうに存じておりまして、そういった法的位置付けが明確でない様々な施設の中から認可保育所に準ずるような施設を税当局の立場から特定するということは、おのずからこれは限界があるということでございまし…
第159回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（石井啓一君） 委員がおっしゃるように、ほぼ同等のサービスを受けるのに課税、非課税があるのはいかがなものかという御主張かと思います。 分からないでもないわけでありますけれども、ただ、先ほどの答弁と重複いたしますが、やっぱり非課税とする場合には、やっぱりきちんと他の取引と区別できる客観的な位置付け、もう少し申し上げますと、法令に基づく位置付けがやっぱり明確であるということが、これがやっぱりどうしても必要でございまして、私どもが税独…
第159回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（石井啓一君） 先ほどの答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、まず厚生労働省の方で、このいわゆる無認可保育所、これを法的にどう位置付けるか、こういった検討をしていただくことがまず必要かと思っております。
第159回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（石井啓一君） まず、厚生労働省の方でアクションを起こしていただくことが必要かと思っております。
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（石井啓一君） 公共事業のコストにつきましては、平成九年以降、政府におきまして行動指針を決定をしておりまして、縮減への取組を行っております。 その結果、平成十四年度におきましては、平成八年度と比較いたしまして、各省庁の自己努力による工事コスト縮減が一二・九％、物価等の下落も含めた実際の工事コスト縮減は二〇・六％となっているところでございます。 この上で、政府として、昨年九月に、平成十五年度以降、五か年間で一五％の総合コスト縮減を…
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（石井啓一君） 恐縮ですが、ちょっと完成箇所数、今手元にデータがございませんので新規箇所数をちょっと御説明を申し上げたいと思いますが、主な公共事業について申し上げますと、道路事業につきましては直轄と補助を合わせまして、十三年度では新規採択事業は五百八十八か所、十四年度は四百十四か所、十五年度は三百五十五か所というふうに減少しております。継続、新規合わせたトータルの事業実施箇所数で申し上げますと、十二年度で六千二百三十八か所であっ…
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（石井啓一君） そういうことかと存じます。
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（石井啓一君） 主な公共事業で、道路につきましては、十二年度から十四年度の間に完成をいたしました七百六十六か所の道路事業、街路事業を見ますと、道路事業が平均工期が八・〇年でございます。街路事業が平均工期が十・一年になっております。ダムにつきまして、十二年度から十四年度の間に完成しました三十八のダムについて申し上げますと、直轄等のダムが平均工期が二十八・八年、補助事業のダムが平均工期十七・〇年になっております。農業農村整備につきま…
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（石井啓一君） 厚生労働省予算につきましては、その大部分を主計局の厚生労働係において担当しておりまして、体制につきましては、主計官一名、大臣官房企画官一名、主計官補佐七名、係長七名、主計事務専門官二名、調査主任一名、係員六名、合計二十五名で担当をしておるところでございます。
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（石井啓一君） 十六年度の予算における十のモデル事業でございますけれども、この具体的などういう事業をモデル事業にするかということにつきましては、まずは、各府省におきまして定量的な成果の目標の設定等について検討が行われまして、内閣府等の意見交換の上のモデル事業としての概算要求が行われたところでございます。 財務省といたしましては、要求された各事業の政策の目標につきまして、行政サービスの質の向上とか社会経済的な効果の実現といった、成…
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、政策評価を予算に活用するに当たりましては、まずは各府省において自ら行った政策の評価の結果を適切に反映させた予算要求を行うことが重要と考えております。財務省といたしましても、毎年度の概算要求に当たりまして、各府省に対して施策の評価結果が記載された政策評価調書の提出を求めているところでございまして、予算編成での活用に努めているところでございます。 ただ、この各府省より提出される政策評価調書につきま…
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（石井啓一君） 今の答弁の中でも申し上げましたとおり、財務省といたしましては、まず、十六年度の予算編成において、概算要求で、施策の意図、目的、必要性、効率性、有効性等を記載をいたしました政策評価調書の提出を求め、各府省から二千五百を超える調書が提出をされたところでございます。 十六年度の予算編成における各歳出項目の査定に当たりましては、この政策評価調書も参考といたしまして、要求、要望の中身の精査、優先性の判断を行いまして、歳出の…
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（石井啓一君） 特別会計につきましては昨年の通常国会におきまして様々な議論が行われたところでございます。これを踏まえまして、財政制度審議会におきまして、昨年の十一月、五十項目を上回る具体的な方策が示されたところでございます。 財務省といたしましては、この財政審の提言を踏まえまして、十六年度の予算編成において、事務事業の見直しによる歳出の合理化、効率化を図る、また一般会計から特別会計への繰入れを減額をする、また借入金を縮減する、こ…
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（石井啓一君） 公会計の充実につきましては財務省としても積極的に取り組んできているところでございます。 これまでの取組、御紹介申し上げますと、一つは、国のバランスシート、貸借対照表の試案につきまして平成十二年の十月に基本的な考え方を取りまとめまして、十年度決算より公表させていただいております。また、特別会計につきまして、新たな特別会計の財務書類につきまして、これは平成十一年度決算分より作成、公表をさせていただいているところでござ…
第159回 参議院 予算委員会 第14号
○副大臣（石井啓一君） 交付税特会の借入金の償還でございますけれども、現在は通常収支の財源不足に係る新規借入金は段階的に縮小して、十五年度には解消しております。 十六年度の新規借入れは、恒久的な減税等による交付税の減収を補てんするためのものとなっておりまして、その結果、十六年度末のこの交付税特会借入金の残額は五十・二兆円と、五十兆二千億円と、こういうことになっておりますが、一方で、十六年度の地方の財政収入が大変厳しいと、財源不足対策で四…