石井啓一

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第4号

○石井（啓）委員今、西川副大臣が御答弁いただいたのは、現行の公社法の郵便局の設置基準でございますね。これを参考に、特に三つ目の「交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていること。」ということでありますが、この基準としても、ちょっと抽象的でわかりにくい。もう少しイメージがわくようなことはございませんでしょうかね。例えば、何かメルクマールを考えているとか、あるいはもう少し何か、この「地域住民が…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第4号

○石井（啓）委員これはぜひ具体的な基準を決める前に御相談をいただきたいと思います。特に、私どもも、都市部で現状の郵便局のネットワーク水準をそのまま維持しろというふうに主張するわけではありませんけれども、例えば、最近は銀行のリストラ等によって支店がどんどん閉店されるというようなこともございますので、過疎地域同様に都市部において国民の利便性というのも、これは十分に配慮していただきたい、こういうふうに思っておりますので、では、きょうは要望…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第4号

○石井（啓）委員今、大臣から確認をさせていただきましたので、これはよろしくお願いを申し上げたいと思います。それでは次に、テーマを変えまして、骨格経営試算、それから採算性に関する試算について質問をさせていただきます。骨格経営試算でございますけれども、これはあくまでも一定の前提条件のもとに機械的に試算したものである、したがって、四民営化会社の将来を保証し、拘束するものではない、こういう大前提のもとに行われているということは承知をしてお…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第4号

○石井（啓）委員そこで、ちょっと確認したいのですが、郵便会社については取扱郵便量が減っていけばそれだけ、労働生産性が一定とすれば、人件費が少なくて済むということでありますけれども、窓口会社の場合は、郵便量が減る、あるいは貯金の残高が減る、保険の残高が減るということによって本当に人間がそれだけ減ることができるんだろうか、労働生産性が一定だとしても。窓口を設置している限りはやはり人を置かなきゃいけないわけですから、郵便局数を変えない、恐ら…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第4号

○石井（啓）委員試算ですから余り突っ込みませんけれども、私、本当に窓口は大丈夫なのかなという懸念が若干ありますが、大臣、いかがですか。

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第4号

○石井（啓）委員そこで、今大臣おっしゃいましたように、生産性は何とか維持をしてほしいというお話でありますが、人件費、物件費が一割減、事業に応じて一割減、これは生産性一定だという中で、一方で、そういう状況の中で新しい業務に着手できるんだろうかという基本的な疑問がございます。この試算では、業務量が減るのに応じて人件費も減ることができる、それは労働生産性一定だと。一方で、採算性に関する試算では新しい業務に挑戦するということになっているわけ…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第4号

○石井（啓）委員では、きょうの質問はここまでにしておきまして、残りはあす以降またやらせていただきます。よろしくお願いいたします。

第162回衆議院財務金融委員会第23号

○石井（啓）委員公明党の石井啓一でございます。まず、日銀の金融政策についてお伺いいたします。きょうは、武藤副総裁、大変御苦労さまでございます。ことしに入りましてから、日銀の資金供給に応じないいわゆる札割れが頻発しているということから、当座預金残高目標の引き下げが焦点になっております。そのように報じられております。この当預残高目標の引き下げは、私は技術的な側面が強いと。今、民間金融機関は、金融不安が相当後退して、手元に置きたい資…

第162回衆議院財務金融委員会第23号

○石井（啓）委員武藤副総裁、大変ありがとうございました。私の質問は以上でございますので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。それでは、引き続きまして、郵政民営化に伴う国債の問題について質問を申し上げたいと思います。予算委員会でも何回か取り上げられましたが、郵政民営化に伴う課題の一つとして、現在、郵政公社が大量に引き受けておる国債の問題がございます。ちょっと数字を挙げて申し上げますと、昨年の十二月末の日銀…

第162回衆議院財務金融委員会第23号

○石井（啓）委員実は私もそんなに心配はしておりませんで、といいますのは、先ほどの日銀の資金循環統計を見ましても、民間の金融機関でも二百三兆三千億という大量の国債を保有しているわけでございますね。ですから、現在の超低金利の金融環境、すなわち、民間セクターの方は余り資金需要がない。民間銀行の方も、運用としてやはり国債が有利な商品だという状況のもとでは、完全民営化しても国債というのが相当運用の中心になっていくということは当然考えるわけであり…

第162回衆議院財務金融委員会第23号

○石井（啓）委員そこで、郵政民営化にかかわらずやはり財政健全化をしっかりとやっていくということが、先ほど第一番目というふうに大臣はおっしゃいましたけれども、私も全くそのとおりだと思うわけであります。そこで、プライマリーバランスの均衡化について、次に質問をさせていただきたいと思います。昨日の財政審におきまして、十年後及び二十年後におきます一般会計それから社会保障給付等に係る長期試算が示されたと聞いております。私も資料を入手いたしまし…

第162回衆議院財務金融委員会第23号

○石井（啓）委員時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

第162回衆議院財務金融委員会第20号

○石井（啓）委員おはようございます。公明党の石井啓一でございます。今回の改正案の柱の一つは公開買い付け規制の適用範囲の見直しでございますけれども、これは言うまでもなく、ライブドアの事案が直接的な契機になっているわけであります。二月八日に、ライブドアが立ち会い外取引によってニッポン放送株の発行済み株式総数の約三〇％を買い付けて、結果として発行済み株式総数の三五％を所有するに至ったわけでありますが、これは取引所市場外の相対取引と類似した…

第162回衆議院財務金融委員会第20号

○石井（啓）委員想定外だったという御答弁であります。次の質問は、これは具体論で聞くと、答えるのは適当ではないという回答になると思いますので、一般論で聞きます。現行証取法では、立ち会い外取引で、会社支配を目指すような大量取引を相対で行うということは、公開買い付け規制の対象ではありませんから違法行為ではないということになりますけれども、株主に平等に売却の機会を与えるという公開買い付け規制を回避する、法律の裏をかくという意味で、法律規制…

第162回衆議院財務金融委員会第20号

○石井（啓）委員公開買い付け規制の形骸化を招くということは、法律の抜け道になる、抜け穴になるということでありますから、これは脱法行為ということでお答えになったというふうに理解をさせていただきたいと思います。次に、今回の改正のもう一つの柱でございます、上場会社の親会社に対する情報開示の義務づけでございます。この点については、従前より、上場会社の親会社で非上場の会社があるということは認識をされていたわけでありますから、想定外ということ…

第162回衆議院財務金融委員会第20号

○石井（啓）委員今回の法改正、今申し上げました公開買い付け規制の適用範囲の見直し、あるいは上場会社の親会社に対する情報開示の義務づけ、いずれにいたしましても、具体的な、ライブドアなり西武鉄道なりの事案が出てきて、それに対応する応急対策ということになろうかと思いますけれども、今回の改正で十分、そういった現行法の穴なりすき間なりというのがなくなった、こういうふうに言えるのかどうか。私は詳しくはありませんのでわかりませんけれども、必ずしもこ…

第162回衆議院財務金融委員会第20号

○石井（啓）委員引き続き迅速な制度改正に努めていくというお話であります。確かに、現在は想定されていないようなものであっても、今後、市場の変化、具体的に言えば、情報関連技術あるいは金融技術の発展、また新たな金融手法や商品が出てくると、現在想定されていないような新たな規制回避行為、法律の抜け道、抜け穴というのが出てくる可能性は十分にあるわけでございますね。事実、今回のライブドアの事案についても、従来は想定外のことであったということであり…

第162回衆議院財務金融委員会第20号

○石井（啓）委員最後の質問になりますが、今回の法改正の三つ目の柱であります、外国会社等の英文による企業情報の開示であります。これは、我が国の証券市場で上場している外国会社数が年々減少している、その原因の一つで、日本語による開示、このコスト負担があるということでありますね。そもそも、上場している外国会社数が年々減少しているというのは、我が国の証券市場に国際的な魅力が少なくなっているということでありますから憂慮すべき事態でありますけれど…