石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2005/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 では、竹中大臣にちょっと引き続きお尋ねします。 人材を確保する、あるいはノウハウを身につけるということですぐに頭に浮かぶのは、他の金融機関と提携をする、あるいは合併をするということでそういう人材、ノウハウを身につけるということは通常考えられますね。完全民営化以降はそういういろいろなことをおやりになって業務の展開を図っていくということでありますけれども、移行期間においてもそういう提携とか合併というのは可能なんでしょうか。…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 郵便貯金銀行の新規業務の想定条件といたしまして、先ほどの御答弁にもちょっと触れられておりましたけれども、今後の景気回復による資金需要増大、公的金融改革などを考慮し、こういうふうにされていますけれども、これは民業圧迫を避けるという趣旨かと思います。 これは、新規業務、移行期ということでありますけれども、移行期においては民間金融機関の貸出量を奪わない、そういう範囲内でやりますよ、こういう前提であるのか。あるいは、公的金融改…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 公的金融改革については、今、住宅金融公庫のことが言及されましたけれども、住宅金融公庫については、もう既に貸出量が相当減っておりまして、むしろ保証の方にだんだんウエートが移っているんですよね。郵政民営化を待たずして、住宅金融公庫についてはそういう方向がはっきりして、もう既に他の民間金融機関でカバーされているという状況ですから、ここにまたさらに郵貯銀行が進出しても、これはなかなかそう大きなシェアがとれるとは思わないんですね…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 正確に言うと、政策金融改革では、将来的にＧＤＰ比で半減を目指すというふうになっていて、貸出量半減というわけじゃないんですよね。それから、将来的というのはいつの時点かというのはまだ決まっていません。 そういう意味で、試算ですからここで余り詰めるつもりはありませんけれども、この部分は、今の政策金融機関も、過去からずっといろいろなノウハウあるいは人材を育成して今いろいろな業務をやっているわけですから、それをそう簡単に郵便貯金…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 具体的に申し上げますと、貯金が大体百四十兆ぐらい、保険が七十兆ちょっとということになるんですが、この程度が郵便貯金銀行あるいは郵便保険会社の大体適正な規模だ、こういうお考えでいらっしゃるんでしょうか。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 試算の考え方ですから細かくは追及申し上げませんけれども、別の質問で用意していたんですけれども、完全民営化後の貯金銀行あるいは保険の経営というのもそう簡単ではないというふうに思いますので、その点については申し上げておきたいと思います。 それから、この試算につきます最後の質問になりますけれども、この試算上の、郵便事業会社、貯金銀行、保険会社、それぞれ窓口会社に対して窓口委託料を支払うわけですけれども、この窓口委託料について…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 当事者間での交渉妥結という、それは当事者で決めるということでありますけれども、先ほども申し上げましたように利害相反するわけで、どこかでそれは妥結しなきゃいけませんけれども。 もう少し言いますと、民営化しますけれども、完全民営化のことを考えると、その時点で持ち株会社の傘下にあるのは郵便事業会社と窓口会社ですね。貯金会社と保険会社は全く持ち株会社の支配下にないということになりますと、当初設定するときに四社間のバランスをどう…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 それでは、次のテーマに移らせていただきますけれども、次に、郵便貯金と郵便保険のユニバーサルサービスについて質問をさせていただきます。 政府・与党合意では、郵便貯金銀行、郵便保険会社に対しましてみなし銀行、みなし生命保険業免許が付与される場合に必要とされます安定的な代理店契約、銀行の場合代理店契約、保険の場合保険募集委託契約につきまして、その期間は、移行期間を超えて長期とすることも妨げないというふうにされております。先週…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 ちょっと今の伊藤大臣の御答弁ですと、結論的に言うと、経営判断で申請されたものを審査するということになるんでしょうか。そうすると、経営者が何年でやってくるかわかりませんけれども、金融監督上は特に望ましいというレベルというのはないということなんでしょうか。一般的には、恒久的というのはないだろうし、五十年というのも長いんじゃないの、二十年前後じゃないのという声も上がっていますけれども、その辺どうなんでしょうか。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 もう一つ確認ですが、一括契約が移行期間を過ぎても続いたとしても、契約の中身は変わる可能性があるということでよろしいですね。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 次の質問に絡む御答弁なわけですけれども、といいますのは、銀行とか保険会社の経営者の立場から考えると、採算性の悪い郵便局との契約はなるべく早く見直そうというふうに考えるはずだと思うんですね。ですから、民営化当初の一括契約は移行期間だけにとどめたい、あるいは、移行期間を過ぎても続いたとしても、その中身をなるべく早期に見直したいと判断するんじゃないかというふうに考えるわけです。 したがって、完全民営化になる郵貯銀行や郵便保険…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 ところで、郵貯銀行、郵便保険会社が窓口会社と一括契約を結ぶわけでありますけれども、現在、十五年度末で、郵便貯金を取り扱っている郵便局は二万四千百二十二局あります。簡易生命保険を取り扱っている郵便局は二万二百三十局あると。これらの郵便局がそのまま取り扱うことになるという担保というのはどこでなされているのか、確認をしたいと思います。 それから、移行期間中は、民営化当初に預金、保険を扱っている局がそのまま扱うことが想定されて…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 全国一括の契約は維持される、それは承知しているんです。でも、この一括というのは窓口会社と一括して契約するという意味で、個々の郵便局と個別交渉という意味ではないですね、そういう意味での一括ということですけれども。 一括契約はわかるんですけれども、一括契約をして取り扱う局数に変わりはないのかということなんですが、その点はどうですか。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 基本的には変わらないということで確認をいたしました。 それでは、続いて、民営化当初の一括契約を続けている間は、郵便貯金銀行、郵便保険会社というのは、採算性の悪い局であっても郵貯・保険サービスを提供する義務が生じると思いますね。そういたしますと、完全民営化以降も民営化当初の一括契約が続いている間は金融サービスというのはやらなければいけないということになると、地域貢献基金からの支援が行われないということにならないのかどうか…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 それでは、このテーマの最後の質問になりますけれども、先ほどの試算のところでもお尋ねしましたが、窓口委託料の設定の仕方によって、金融のユニバーサルサービスの維持のあり方というのも大分状況が変わってくると思うんですね。 といいますのは、先ほどの、例えば骨格経営試算での窓口設定料のやり方というのは、郵貯のトータルの残高に応じて、あるいは新規保険契約高の一年分を民間に準拠してとる。こういうやり方で窓口委託料を設定いたしますと、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 要は、今の時点ではよくわからないという御答弁だったと思いますけれども、この点は非常に重要なポイントだと私は思っておるんですね。場合によっては、実はもう時間がなくなったから余り質問はできないんですけれども、基金の支出のあり方についてもこれは関係してくる話なんです。 先ほども申し上げましたように、地域貢献基金は、特に過疎地域の郵便局の金融サービスを維持するために窓口会社が必要に応じて持ち株会社に申請をするという形ですけれど…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 本委員会では、私も何回か質問をさせていただくことになると思いますけれども、きょうはまず第一回目の質問ということで、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 本日は、骨格経営試算と郵便局の配置、この大きく二つのテーマで質問させていただきたいと思いますが、ちょっと順番を変えまして、まず郵便局の配置の方から質問させていただきたいと思います。 まず、過疎地における郵便局の…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 簡易局か特定局かというのは地域住民の意向等を踏まえて適切に判断をされるということであります。 今、過疎地域では、先ほど申し上げましたように、特定局が約三千四百、簡易局が千三百あるわけですね。二〇〇七年の民営化開始時において、三千四百、千三百というこの数が大きく変わるということはあるんでしょうか。極端に言えば、特定局が千ぐらい減っちゃって二千四百になって、その分簡易局がふえて二千三百になる、こういう大幅な変化をしてこの四…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 想定していないということでありますけれども。 それから、二つ目の水準の維持ということは、当然、民営化当初のみならず民営化後もというお話でありますから、これを維持するためにいろいろな工夫がこの中に盛り込まれているということかと思いますけれども、将来、人口の動向によって、過疎地域にお住まいになる方が少なくなってニーズが少なくなれば、それに応じて郵便局の数も減ってくるということはあるかと思いますけれども、今の過疎地域において…