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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2005/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○石井(啓)委員 それでは最後の質問をさせていただきますけれども、この社会・地域貢献計画の策定というのがいつから行われるのか、民営化移行期間においても、この基金からの支出があるのかどうか。これまでの質疑によると、通常は移行期間はないのかなというふうに思うんですけれども、あるとすればどういうケースがあるのか。この点、最後に確認をさせていただきます。

公明党2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○石井(啓)委員 時間が参りましたので、以上で終わります。

公明党2005/06/07

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号

○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 まず、先週の本委員会での総理答弁を踏まえて、郵便局の配置について御質問を申し上げたいと思います。 六月の四日、先週土曜日の大手紙の朝刊に前日の本委員会での総理答弁が取り上げられまして、「都市部の郵便局 「無くなる可能性出る」」というふうに見出しが打たれておりまして、民営化後に都市部で郵便局が大幅になくなるかのような誤解を与える可能性があるんじゃないかというふうに思います。 都市部で現状の…

公明党2005/06/07

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号

○石井(啓)委員 今の大臣の答弁を聞いて安心をいたしました。 続いて、社会・地域貢献基金について質問申し上げたいと思いますけれども、ちょっと順番を変えて、まず地域貢献基金の方から質問を申し上げます。 地域貢献業務の額として百二十億円が想定をされているんですけれども、それが、対象の局数が二千局、一局当たりの支援額が六百万円ということで、合計百二十億円。毎年度の基金の額がこういうふうに算出をされているんですが、この対象局数二千あるいは支援額…

公明党2005/06/07

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号

○石井(啓)委員 六百万円の根拠が平均的な収支差額ということでありますけれども、これは大体、従業員一人の年間人件費相当額ということなんでしょうか。

公明党2005/06/07

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号

○石井(啓)委員 それからもう一つ、二千の方ですが、これは過疎地域の無集配特定局を中心に将来過疎化が進行した場合にということでありますけれども、二千よりふえる可能性も相当といいますか当然あるということですから、百二十億円でおさまらないということも当然ありますよね。これは、百二十億円でおさまらなかったとしても、今想定されています地域貢献基金で支給は十分可能なんでしょうか。

公明党2005/06/07

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号

○石井(啓)委員 いや、お尋ねしましたのは、それはそういうふうに想定をされているんだけれども、想定どおりにいかない可能性もあるわけですから、そういうときはどうされるんですかということを聞いているんです。

公明党2005/06/07

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号

○石井(啓)委員 それから、この地域貢献業務の対象が郵便局会社法案の第六条三項にございますけれども、「次の各号のいずれにも該当すると認められるもの」ということで、一号で「地域住民の生活の安定の確保のために必要であること」、二号で「会社以外の者による実施が困難であること」、三号で「地域貢献資金の交付を受けなければ、その実施が困難であること」、こういうふうになっているんです。 そういたしますと、先ほどの御説明では、過疎地域の無集配特定局を中…

公明党2005/06/07

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号

○石井(啓)委員 過疎地域以外の都市部であっても、将来的に採算性が悪化して、なおかつこの第六条三項に合致すれば、それは対象になり得る、こういうことですね。もう一度確認。都市局でも対象になり得るかどうか。

公明党2005/06/07

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号

○石井(啓)委員 そういたしますと、今現状二万四千七百ある郵便局の中で、採算性が悪化して、なおかつこの六条三項に合致するようなところについては地域貢献業務の対象になるということですから、個々の郵便局ごとの採算性を明らかにしていくことが必要になってくると思います。 現在、郵政公社で試算をされているようでありますから、どういう試算をされているのか、御紹介いただきたいと思いますし、また今後、民営化すれば採算性の試算の精度を高めていかなければい…

公明党2005/06/07

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号

○石井(啓)委員 ちょっと大臣にお尋ねしますけれども、今郵政公社から御説明ありましたように、現在の試算では、全体損益方式と収支相償方式で赤字と黒字の数がまるっきり違ってきちゃっているんですね、全体損益方式では黒字が一万七千、赤字が二千九百ですか、収支相償方式では黒字が六千、赤字が一万四千ということで。だから、どういう方式をとるかによってこれだけ差が出るということは、今までやってこなかった新しい試みだからしようがないかもしれませんけれども…

公明党2005/06/07

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号

○石井(啓)委員 それでは、最後の質問になりますが、地域貢献業務計画では、郵便局単位に地域の有識者の方の御意見を伺う、こういうふうになっておりますけれども、五月二十七日の答弁では、地域のことに詳しい、実情に識見を有する方ということでありますけれども、具体的にどういう方を想定されているのか、伺いたいと思います。

公明党2005/06/07

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号

○石井(啓)委員 以上で終わります。ありがとうございました。

公明党2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 まず、郵政民営化関連法案に関しまして質問させていただきます。 この法案に関しましては、政省令が多いという批判がございますけれども、ただ、ほかの法律でも、専門的、技術的な問題あるいは手続に関する問題につきましては政省令にゆだねるということが一般的でございますので、この法案だけ特に多いというわけではございません。四百三十条文で百五十一政省令ということでありますから、特に多いということはござい…

公明党2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○石井(啓)委員 具体的な事例で申し上げますと、これまで行われてまいりました郵政民営化特別委員会の審議の中で、郵便局の設置基準についてどうなるのかということが話題になりました。 昨日、議運の方で総務省令案を出されまして、その中で、特に過疎地の郵便局、その過疎地はどこかということで、七つの法律に該当するということで、これははっきりしたわけでございます。 私ども公明党といたしましては、過疎地はもちろんでありますけれども、都市部においても郵便…

公明党2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○石井(啓)委員 それでは、またあす以降、特別委員会も正常化の上の十分な審議が行われるということでありますから、その審議の中で重要事項については順次明らかにしていただきたいと思っております。 続いて、この郵政民営化に関しまして、かねてより、完全民営化した郵便貯金銀行あるいは郵便保険会社がどれだけ大量の国債を保有してもらえるのか、こういう懸念がございます。この点については先日の財務金融委員会で谷垣大臣に質問させていただきましたが、別の観点…

公明党2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○石井(啓)委員 それでは、最後、日銀総裁、きょうはありがとうございます、お伺いさせていただきます。 さきの金融政策決定会合では、日銀の当座預金残高目標の引き下げは行わずに、一時的な残高目標の下限割れを容認する方針を決定されました。内外の市場に混乱はございませんでしたので、ひとまず成功したと思われますけれども、早くも次の一手、これが注目されています。すなわち、今後、徐々に残高目標を引き下げて量的緩和政策の解除に至るのか、あるいは量的緩和…

公明党2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○石井(啓)委員 時間が参りましたので、以上で終わります。

公明党2005/05/31

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。昨日に引き続きまして、質問させていただきます。 まず、昨日の質問の続きでありますけれども、骨格経営試算、採算性に関する試算について質問を申し上げます。 まず、採算性に関する試算で、郵便貯金銀行の新規業務を挙げていらっしゃいます。まず、郵便貯金銀行については、移行期間の十年間で貯金量が約三分の二になるだろう、二百十兆円の貯金残高が約百四十兆円に落ちる、こういう想定で、その…

公明党2005/05/31

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○石井(啓)委員 これはなかなか、言うはやすく行うはかたしだと思うんですね、三十五兆円も。 ちょっと麻生大臣、済みません、通告していないんですけれども、なかなか御質問する機会がないものですから。 大臣、企業経営の御経験がおありかと思いますので、新しい事業に着手するというのがいかに大変かということはよくおわかりかと思うんですけれども、今現在の郵政公社の人たち、そういう貸し付けだとか融資だとか、あと何かいろいろな金融の新しい言葉がたくさん出…