石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2006/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 よろしくお願い申し上げます。 続きまして、今度は政投銀でございますけれども、財務大臣にお伺いいたしますが、政投銀の完全民営化に当たって、やはり資金調達をどうするかというのが大きな課題でございます。現在は財投の借り入れあるいは政府保証債に過半がゆだねられているわけであります。それから、政府保証のついていない財投機関債も発行しておりますけれども、これは実質的に政府保証がついているのと同様というふうにみなされておりますので、…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 今谷垣大臣から指摘がございましたように、政投銀というのは出資と融資が一体となった長期資金を提供するというところに大きな特徴があるわけでございます。法案の第六条第三項では、政投銀の有する長期の事業資金に係る投資機能の根幹が維持されるための必要な措置が規定されておりますけれども、これにつきましてはどのような措置を想定されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 今度は、現在、国民生活金融公庫で行われています教育貸し付けについてお伺いしたいと思います。 これは実は、私ども公明党がこだわった点でございまして、当初、経済財政諮問会議の民間議員の提案では、この国金の教育貸し付けを廃止する、民間の方に全部やってもらう、こういう案であったわけでありますけれども、ただ、現状の民間の教育ローンの実態を見ますと、今国金で教育貸し付けの融資の対象者になっている方を、全部カバーできるとはとても思え…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 国金の教育貸し付けは縮小したけれども、その分野を民間の方がカバーしなかったというようなことにならないように、ぜひ、現在の民間の教育ローンの実態もよく調べていただきまして、受験生を持つ親御さんが不安のないようにしていただきたいと思います。 続いて、沖縄振興開発公庫でございますけれども、これは法案の第十一条第一項で、現行沖縄振興計画の最終年次であります平成二十三年度までは公庫として残しまして、それ以降に新政策金融機関に統合…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 すべての案件というふうには申し上げませんけれども、大半の案件が現地の沖縄で決裁ができるような体制をぜひ御検討いただきたいと思います。 続きまして、法案第十四条で、独立行政法人それから特殊法人、公益法人の融資業務の見直しの規定がございますけれども、これは私は、今行っている融資業務の必要性があるのかどうかということがまず一つの観点、もう一つは民間金融機関でそれが代替可能かどうかという、この二つの視点が今後の見直しに当たって…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、最後の質問になるかもしれませんが、公益法人改革について質問をさせていただきたいと思います。 一般社団法人、一般財団法人法案でございますけれども、この法案の第十一条第二項で、一般社団法人については、社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めを無効にする規定がございます。また、法案の第百五十三条第三項第二号では、一般財団法人では、設立者に対して剰余金ま…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 この点は、実はもう少し議論したいところなんですけれども、きょうは質疑時間が終了いたしましたので、これで終わります。 ありがとうございました。
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号
○石井（啓）委員 公明党の石井啓一でございます。 私は、きょう、投票権年齢について申し上げたいと思います。 公明党は十八歳投票権ということで提案をしておりますけれども、これは憲法の投票権年齢のみならず、公選法の選挙権年齢も含めて十八歳選挙権を実現すべきであるという主張でございますけれども、成人年齢の引き下げあるいは少年法との関係があるというのはよく承知をしているところでありますが、そういった関係法令も含めて、この際、やはり十八歳に整理を…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 委員長の御発言でございますが、私の質問の中で安倍長官への質問はございませんので、申しわけございませんが、これはあらかじめ質問通告をしているものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 私は、本日は行革推進法案につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、まず、政策金融改革でございます。 この法案の第四条「趣旨及び基本方針」、この第四号で、いわゆる危機対応に…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 続きまして、新政策金融機関のあり方でございますけれども、これは法案の第五条第三号で「新政策金融機関の経営責任者は、これを適正かつ効率的に運営するため、」「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮するものとする。」こういうふうにされております。一方で、昨年十二月二十四日に閣議決定をいたしました行政改革の重要方針の中には、新政策金融機関につきましては「トップマネジメントへの天下りの速やかな廃止…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 ありがとうございます。 同じく第五条の第四号、これは新政策金融機関の組織のあり方につきまして、例えば国内金融の業務を行う部門と国際金融の業務を行う部門に大別する、その部門ごとに専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とする、そのほかにも記述がございますけれども、この新政策金融機関の組織のあり方でございますが、これは、私は、新政策金融機関の利用者でございます個人あるいは中小零細企業の方、また農林水産業者の方、こういった…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 今の点についてはよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、この政策金融改革につきまして有権者の皆さんにお話をしますと、実は、私、商工中金からお金を借りているんだけれどもこれはどうなるんだろうかなということで、現在、現行の政策金融機関から貸し付け等を受けている方、あるいは債券を保有している方、こういった方に不利益が生じないことが重要だと思います。 これは法案の第十三条の二号にその旨の規定が書いてありますけれども、…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 ありがとうございました。 続いて、特別会計改革につきまして、きょうは一問だけ質問させていただきたいと思います。 先ほども小杉委員あるいは三ッ矢委員の質問にもございました道路特会の見直しでございますけれども、法案では第二十条「道路整備特別会計等の見直し」の第三項に規定をされておりますが、御承知のとおり、道路特定財源につきましては、道路整備の必要性から本則税率に加え暫定税率がかさ上げをされております。 従来は、道路整備五カ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 よろしくお願いいたしたいと思います。 一般財源というのは、本来は使途を特定しない財源ですから何でも使えるわけですけれども、初めから一般財源でこの税がつくられていればそういう議論もあるかと思いますが、今申し上げましたような経緯からしますと、一般財源化したとはいえ、その使い道については、やはり道路特定財源の納税者の理解が得られるような使途でなければならないということを重ねて申し上げたいと思います。 続きまして、総人件費改革…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 行革の重要方針の方では「長期的な目安も念頭におきながら改革を進める」となっていまして、これを法案化するので非常に御苦労された表現かと思いますけれども、長い目安としてこういう目標が示されている、こういうことで理解をさせていただきたいと思います。 続きまして、行革の重要方針の方では、国会、裁判所、会計検査院、人事院の職員の定員、これは約三・二万人ですか、これについても各機関の特質等にも留意しつつ行政機関に準じた取り組みを行…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 続いて、法案の第五十二条に、特定独立行政法人につきましては、「平成十八年度以降に中期目標の期間が終了する特定独立行政法人については、その業務を国家公務員の身分を有しない者が行う場合における問題点の有無を検証し、その結果、役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められないときは、特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行させる」、こういうふうにされていますが、この中で「その業務を国家公務員の身分を有しない者が行…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 では、最後の質問でございます。 法案の第五十五条に地方公務員の職員数の純減があります。これまでの質疑の中では、この地方公務員の純減目標四・六％以上、厳しい目標ではないかという指摘もございましたが、私はちょっと逆の見方をしておりまして、一つは地方公務員の年齢構成というのが団塊の世代が非常に多いんですね、国家公務員の年齢構成に比べると地方公務員は非常に多い。この団塊の世代がこれから退職時期を順次迎えるということが一つござい…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○石井（啓）委員 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。 独立行政法人酒類総合研究所は、酒類に関する高度な分析及び鑑定並びに酒類業に関する研究、調査及び情報提供等の業務を行うことにより、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の意識を高めることを目的とする研…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○石井（啓）委員 公明党の石井啓一でございます。 先ほど保岡委員から御発言ございましたとおり、平成十六年十二月に、私ども公明党も国民投票法案骨子につきまして自民党と合意をして与党案を取りまとめたわけでございますが、私どもとしましては、これを今後の議論のベースとしていただきたいと思っておりますけれども、幅広い合意を得るためには、必ずしもこの案に固執するものではない、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。この前提の上で、以下、保…