石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2006/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 わかりました。この点については、大分御心配されている向きもあるようでございますので、よく御説明をいただきたいと思います。 続いて、金融商品取引法では、今回、一般の投資家とプロの投資家を区別して規制を柔軟化、柔構造化するということになっています。一般投資家に対しては投資家保護の規制を強める一方で、プロ投資家に対しては規制を緩めるということなんでありますが、個人の場合は、原則として一般投資家の扱いをいたしますけれども、知識…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 具体的な要件についてはこれからということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、これは個人が申し出て、それを確認するのは、別に公的機関じゃなくて、金融商品取引業者の方なんですね。だから、この業者の方がいいかげんな確認をすると、本来ふさわしくない個人までもなってしまうようなことにもなりかねませんので、ここの扱いは厳格にやっていただきたいと思います。 それから、財産の要件はこれから決めるようでありますけれども、知識…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 続きまして、裁判外紛争処理制度について伺いたいと思いますけれども、これまでも金融審の報告書でこの充実が指摘をされております。 法案では、自主規制機関である金融商品取引業協会以外の民間団体に紛争あっせん機関としての認定を行う仕組み、すなわち認定投資者保護団体というんでしょうか、この認定を行う仕組みを設けておりますけれども、その認定の基準がどうなっているのか確認をいたしたいと思います。 また、どういう団体を認定機関として想…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 そういたしますと、金融商品取引被害を扱っている消費者団体やＮＰＯ等も、この認可の基準に該当すれば認可され得るということですね。ちょっと確認をします。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 わかりました。 そうしますと、従来に比べて、裁判外紛争処理制度というのはいろいろな団体で行われ得るということでありますから、この充実が図られているというふうに確認をさせていただきました。 それから、これは大臣にお伺いしますけれども、金融経済教育の充実ということでございます。これは、今政府も預金から投資へということで進めておりますし、ますます投資家教育というのは非常に重要になってくるというふうに思っております。 一方では…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 ありがとうございます。積極的なお取り組みを期待いたしたいと思います。 続いて、今回の法案では、いわゆるファンド、組合について、集団投資スキームとして活用される場合に、組合持ち分の投資家への販売、勧誘業務や資産運用業務について登録、届け出制を設けたということは評価できると思います。その上で、組合への出資者について開示対象としなかった理由を確認しておきたいと思います。 といいますのは、ライブドア事件で悪用された投資事業組合…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 今答弁がありましたように、実質的に上場会社が組合を支配している場合、それが連結対象になるかどうか、その基準が明らかになっていればそんなに心配することはないんです。まあ、悪用しようとする人間をそうさせまいというのはなかなか難しいわけですけれども、ライブドア事件では投資事業組合を悪用して粉飾決算が行われましたし、アメリカでのエンロン等の事件ではＳＰＣが悪用されたということで、この投資事業組合とかＳＰＣとか、あるいはＬＬＰ、…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 では、可能な限り早期によろしくお願いしたいと思います。 では、最後の質問ですが、証券取引等監視委員会の機能強化の件ですが、ライブドア事件を契機に、この監視委員会の機能、体制の強化という声が出ました。企業統治や不正取引に対する監視機能の強化とか職員の資質の向上にどのように取り組まれるのか、監視委員会の方から答弁をお願いします。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石井（啓）委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 まず、行革推進法案の全般につきまして総理にお尋ねをいたしたいと思いますが、この行革推進法案は、昨年閣議決定をされました行政改革の重要方針に基づいて、主に五つの分野、すなわち政策金融、特別会計、国家公務員の総人件費、独立行政法人そして政府の資産・債務改革、この主要五分野について、今後の改革の基本方針、方向性、具体的な目標が定められたものでございます。 先ほど園田委員の御…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石井（啓）委員 簡素で効率的な政府を目指すというこの路線を内閣がかわってもしっかりと維持しよう、こういう総理の御決意でございました。 続いて、天下りの問題について質問をいたしたいと思います。 官製談合の問題、それから、最近では各省庁が所管の公益法人に随意契約を行っている、こういう問題の背景には幹部職員の天下りの問題がございます。この問題にやはり抜本的な対策を講じなければいけない、そういう時期に来ていると思います。 天下りの現状がどうな…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石井（啓）委員 よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、これは質問ではないんですけれども、私の個人的な意見で、さらに人事制度という意味では、先ほど申し上げましたように今相当厳しい年功序列といいますか、これは法律とか規則ではなくて慣習でやっているわけでありますが、慣習を正すというのはむしろ大変なことなんです。やはり、若いうちからはなかなか難しいかもしれませんが、一定年齢以上になったら実力本位あるいは実績本位の人事制度に改めていく…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石井（啓）委員 これはぜひ、総理のリーダーシップでお願いをいたしたいと思います。 それから、民主党案について総理にちょっとお伺いしたいと思うんです。 昨日もこの委員会で民主党さんの案について審議をさせていただいたところなのでありますけれども、例えば公務員の総人件費改革につきましては、政府案では農林統計とか食糧管理とか北海道開発局など具体的な分野を挙げて減量の検討を規定しておるんですけれども、民主党さんの案ではどうなっているかといいます…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石井（啓）委員 それでは、残る時間は市場化テスト法案についてお伺いしたいと思います。 これも今回初めての試みで出された法案でありますが、今、国あるいは地方自治体が担っている公共サービスについて、民間の方の提案で、いや、自分たちもやれる、こういう御提案をいただいて、御意見をいただいて、そういった意見等を踏まえながら、いや、そういう意見はもらったけれども、やはり引き続き国や自治体でやった方がいいというものなのかどうか。あるいは、意見を伺っ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石井（啓）委員 閣議決定で行われるということですけれども、恐らくそれは具体的な個別の案件に応じて検討していくということかと思います。ここは今後実施していくに当たっておいおい明らかになってくると思いますけれども、どういう考え方で仕分けをしていくのか、これが非常に重要になってまいりますので、今後、こういった点をより詳細に詰めていただくようにお願いいたしたいと思います。 今申し上げましたように、民間から意見等をもらうわけですけれども、意見等…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石井（啓）委員 私ども公明党は、かねてより事業仕分けということを相当提言しておりまして、この市場化テスト法案の中でも、あるいは行革推進法案の中でも盛り込まれておるんですけれども、やはり今後、国なり地方自治体が行っている公共サービス全般についてきちんと不断の見直しをしていくということを制度化していくためにも、私は、事業仕分けということをきちんとルール化していくということが必要だということを、これは意見として申し上げておきたいと思います。…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石井（啓）委員 時間が参りましたので、以上で終わります。 ありがとうございました。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 本日は、政策金融改革を中心に質問させていただきます。ただいまの江崎委員の質問と重複するところがございますが、よろしくお願い申し上げます。 まず、新政策金融機関の国際金融業務でございますが、官房長官のもとの海外経済協力に関する検討会の報告書を受けまして、この法案の第五条第四号では、国際金融業務は、現在の国際協力銀行の外国における信用が維持され、その業務を主体的に行える体…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 昨年閣議決定された行革の重要方針の中では、新政策金融機関においては、国内部門と国際部門、それぞれ明確な旗印を立てるということで記述をされておりますし、今回、新政策金融機関が株式会社形態も認められているということで、例えば、新しい政策金融機関を持ち株会社といたしまして、その下に国際金融部門を子会社としてつける、こういうことも具体的な組織形態では有力な案ではないかなということを、これは私の個人的な意見でございますけれども、…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石井（啓）委員 よろしくお願いいたします。 続いて、同じく商工中金でございますが、現在、商工中金から融資を受けているいわゆる中小企業の皆さんからも、完全民営化の後も、やはり現在の中小企業融資を中心とした業務をぜひお願いしたいという強い要請を受けているところでございます。 法案の第六条第三項では、商工中金の有する中小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能の根幹が維持されるための必要な措置、これが…