石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2006/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○石井（啓）委員 時間が終わりましたので、終了いたします。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 まず冒頭、今回の金融商品取引法の対象範囲、法的な枠組みについて質問をさせていただきたいと思います。 今回の金融商品取引法においては、銀行法ですとか保険業法などの販売、勧誘規制の存在を前提にしまして、投資性のある金融商品の販売、勧誘について横断的な規制枠組みが設けられたわけでございますけれども、一方で、預金あるいは保険につきましては、投資性のある外貨預金や変額保険のみな…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 金融審議会では意見が分かれていたけれども、とりあえず急ぐべきところをやる、こういう御説明でございました。 金融審の報告の中でもそういったことを踏まえて、「金融商品全般を対象とする、より包括的な規制の枠組みの検討については、投資サービス法の法制化とその実施状況、各種金融商品の性格、中長期的な金融制度のあり方なども踏まえ、当部会において引き続き精力的な検討を続けていくこととしたい。」、こういうふうにされておりまして、今回、…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 金融商品販売法をつくったのがホップ、ステップ、ジャンプで言うとホップに当たる、今回、金融商品取引法はステップに当たるんだ、将来的にもう一段包括的な法制としてジャンプをやっていくんだと。ホップ、ステップ、ジャンプとよく言われておりますけれども、今回はまずはステップをきちんとやるということでありますが、それはそれとして、しっかりとやっていただきまして、また将来的にはジャンプもぜひ目指していただきたいと思っております。 それ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 この金融商品取引法をつくるに当たって、私は、金融庁は相当頑張ったと思っているんですよね。やはり、所管の省庁の壁を乗り越えるというのは、これは大変なことでございますから、その中であっても同様の規制を盛り込むところまで頑張ったというのは私は金融庁さんは頑張ったと思うんですけれども、これは金融庁に対する応援の意味で申し上げるんですけれども、本来であれば、融資とか保険というのはさておいて、少なくとも投資性のある商品については同…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 では、引き続き検討の方をよろしくお願い申し上げます。 続いて、不招請勧誘について、それから再勧誘について、それぞれ禁止の規定が盛り込まれておりますので確認をいたしたいと思いますが、まず、不招請勧誘につきましては、金融商品取引法第三十八条第三号で、「当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの」、こういうふうにされておりますけれども、この政令で定める要件がど…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 外国為替証拠金取引はわかりましたけれども、一般的に政令で定める要件というのはどういうふうなことになりますでしょうか。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 その商品性ということと被害の実態、この二つが要件になるということでございましたが、では、続いて、再勧誘の方ですね。再勧誘の方につきましては、これも、これは金融商品取引法三十八条の五号ですが、「当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが必要なものとして政令で定めるもの」、こういうふうにされておりますけれども、この再勧誘の政令の指定の要件はどういうことになるのか。再勧誘禁止ですね。 それから、…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 もう一度、ちょっと丁寧に説明していただきたいと思うんですけれども、その不招請勧誘禁止にする商品と再勧誘禁止にする商品との差はどういうところに設けるのか、そこをもう少し丁寧に説明していただけますでしょうか。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 そうすると、不招請勧誘の禁止の方は、適合性原則の遵守がおよそ期待できないということですと、では再勧誘の場合は期待でき得るということになるかと思いますが、では、もう少し聞きますけれども、適合性原則がおよそ期待できないというのはどういうことになるんでしょうか。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 ちょっともう一度繰り返しますけれども、再勧誘の方は、商品性については、適合性原則の遵守というのが期待でき得ると。ところが、不招請勧誘の禁止の方は、およそそもそも期待できないんだ、ということは、この不招請勧誘禁止の方の商品というのは、まあそもそも勧誘してはいけないような、社会悪的な商品なんだ、簡単に言ってしまえばそういうものだというふうに考えればよろしいでしょうか。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 それでは、今回は、先ほど御説明ありましたように、外国為替証拠金取引のうち店頭取引を政令で指定する予定であるけれども、今後いろいろな取引の実態等を踏まえて適宜政令で指定をしていく、こういうことでよろしいですね。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 はい、わかりました。 それで、イギリスでは、原則として不招請勧誘を禁止し、例外として認めるという規制の体系になっているようでございますが、その内容について御説明をいただきたいと思います。 あわせて、金融審議会の議論の中でも、我が国においても原則としてすべての商品に不招請勧誘の禁止を適用し、商品性に着目して適用の除外の規定を設けるべきではないかという意見があったというふうに承知をしておりますけれども、これについてはどうい…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 商品先物に関する苦情とか被害が多いということで、いろいろなところで指摘をされておりますので、ちょっとこの際、経済産業省さんに伺いたいと思います。 商品取引所法につきまして、平成十六年に法改正が行われているわけでありますけれども、ここでの投資家保護、どういう内容になっているのか、確認をしたいと思います。この改正法が昨年の五月に施行になっておりますが、その施行後、商品先物に関する苦情や被害の件数はどういうふうに変化をしたの…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 今御説明ありましたとおり、確かに苦情、被害件数は減っているようでありますけれども、まだまだ多いと思うんですね。私は、商品先物については、今説明があったような再勧誘の禁止ですとか適合性の原則というのをきちんと守れば、苦情、被害件数はもっともっと大幅に減少させることができるというふうに思っております。 商品取引所法につきましては、法改正のみならずガイドラインというのも設けているようですけれども、そういった運用をやはり厳しく…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 後半の質問の方はどうでしょうか。それでもなお被害が残る場合は、不招請勧誘の禁止の対象も視野に入れるべきじゃないかということですが。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 先ほど言いましたように、まだ四千件というのは、その前から比べると減ったことは確かなんだけれども、まだまだ数としては多いですよね。いろいろな社会的な事件の背景にもこの商品先物による被害があるというふうに言われておりますので、ここはやはり相当厳しくやっていただかなければならないと思います。 その上で、今後の状況を見ては、この不招請勧誘の禁止というのも私はやはり視野に入れて考えなければいけないと思っておりますので、そういう緊…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 かつての変額保険の場合でも、必ずしも強要しているわけじゃないんですよね。強要はしていないんだけれども、うまく話を持っていかれて、ああそうかと。特に、バブルのときですから、地価が高いこともあって、相続税で大変な方に、いや、これは相続の対策になるということで、うまく乗せられてやってしまったということですけれども。 今の説明だと、そういうケースでも、過剰融資を受けて、将来それが返せなくなるようなケースについてはきちんと説明し…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 それでは、適切にこれは運用していただきたいと思います。 それから、今回の法改正によりまして、商品先物取引に新たに損失補てんの禁止が適用される、こういうことになりますが、商品先物の被害を扱っている弁護士等の実務家からは、商品先物で損失補てんが禁止をされると、示談による被害の救済ができなくなると。業者側から、損失補てんの禁止が適用されているので示談の解決はできませんと、こういう示談解決を断る理由にされるというふうな懸念が示…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石井（啓）委員 では、今の説明ですと、商品先物業者等が違法行為を行って投資家に損害を与えたケース等では損失補てんの禁止は適用されない、すなわち示談は従来どおりできる、こういうことでよろしいですね。ちょっと確認をいたします。