石井啓一

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第5号

○石井（啓）委員それでは、民主党の修正案、年齢のところを確認しますけれども、民主党の修正案では法施行までの間に公選法の年齢や民法の成人年齢を十八歳までに引き下げるよう法制上の措置を講ずるものとしておりますけれども、仮にそうならなかったとしても、国民投票の投票権者の年齢は十八歳でできるということかと思いますが、公選法や民法の成人年齢と合致しなくても構わないというふうにされた理由を確認しておきたいと思います。また、構わないというふうにす…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第5号

○石井（啓）委員今、投票権者の年齢については、与党の方もこれは三年の間にやるというふうに義務として認識しているということでございますし、与党修正案と民主党修正案は、一枚の紙の表裏ぐらいの差しかないんじゃないかなというふうな感じが私はいたしました。それから、有料広告でございますけれども、通告はしておりませんでしたが、先ほど新聞の無料広告枠をなくしたということで、これに対する理由として、民主党の提案者の方からは、国民投票公報で十分カバー…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第5号

○石井（啓）委員それでは、テレビ、ラジオの有料広告規制でございますけれども、大変影響力が大きい一方で、費用がかかるということから資金量によって差が出る、金で憲法改正が買えるということで今回の法案に対する非常に強い反対意見の一つになっておりますけれども、一方で表現の自由の規制に当たるから規制はなくすべきだという全く正反対の意見もございますね。両案提出者はこれについてどうバランスをとって御判断をされたのか、伺いたいと思います。

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第5号

○石井（啓）委員それでは、時間的に最後の質問になるかと思いますが、最低投票率について確認をしておきたいと思います。これまでの質疑の中で、提出者の方は、最低投票率の設定については、ボイコット運動を招く可能性がある、国民の関心の低い分野での改正が発議されることがあり得ること、あるいは憲法九十六条の憲法改正の要件にさらにプラスアルファするのはいかがなものか、こういうことから否定をされておりますけれども、最低投票率を設定しないことが法案の最…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第5号

○石井（啓）委員きょうの審議でも確認させていただきましたけれども、両修正案の中身はこれまでの審議を踏まえてより練れたものになっていると思いますし、その差も大分縮まっていると思います。両案の提出者の御労苦に敬意を表しまして、私の質問を終わります。

第166回衆議院内閣委員会第11号

○石井（啓）委員おはようございます。公明党の石井啓一です。きょうは参考人の先生方、大変ありがとうございます。まず、四人の参考人それぞれにお伺いしたいと思います。これまでの質疑の中でも出てまいりましたが、私は、政策金融改革の目的は、民業補完に徹して、肥大化した政策金融を縮減するということが一つ目的としてあると思います。もう一つは、民間金融機関が及び腰な中小零細企業や個人事業主やあるいは農林水産業者、こういったところの資金需要に的確に…

第166回衆議院内閣委員会第11号

○石井（啓）委員ありがとうございました。続きまして、同じく四人の参考人にそれぞれお伺いしたいと思います。新しい公庫の融資残高の目標でございますけれども、そもそも、政策金融の融資残高については、現行の八つの政府系金融機関の合計の融資残高をＧＤＰ比で半減させるという目標が設定されていました。ただ、これは、政策投資銀行、商工中央金庫の民営化、それから公営企業公庫の廃止ということで事実上達成をされます。そこで、新たな目標として、新しい公…

第166回衆議院内閣委員会第11号

○石井（啓）委員次に、佐伯参考人に、今度は利用者の立場からお伺いしたいと思います。新しい公庫については支店の統廃合等の効率化を進める、これは当然やるべきことでございますけれども、それに際して、私ども公明党としては、利用者の利便性が維持されるように、維持だけではなくて向上されるようにということで政府に注文をつけておりまして、さきの附帯決議等でもその趣旨が盛り込まれているわけでございますけれども、利用者の代表として御要望、御意見があれば…

第166回衆議院内閣委員会第11号

○石井（啓）委員続いて、翁参考人、中里参考人にお伺いしたいと思います。新しい公庫の機関設計、組織設計、いわゆるガバナンスの設計ということで、先ほど中里参考人から若干陳述で御紹介いただきましたけれども、どういう機関にするかということについては私も実は先日質問いたしましたのですが、これは会社法の規定に従って、主務大臣の認可を受けた上で、公庫の設立委員が作成する定款で定めるということで、ちょっと今の段階ではどうなるかまだわからない状況なん…

第166回衆議院内閣委員会第11号

○石井（啓）委員それでは、時間的に最後の質問になろうかと思いますけれども、私は、民間も含めまして我が国の金融機関というのは、これまでとかく不動産担保に過度に依存をして、いわゆる目きき能力というのを磨いてこなかったという重大な欠陥があったと思うんですね。むしろ、国民生活金融公庫の窓口の職員の方がよほど民間の方より、中小零細の方を相手にしていますから、経営者の資質だとか事業性だとかをきちんと審査する能力を身につけていらっしゃると思うんです…

第166回衆議院内閣委員会第11号

○石井（啓）委員まだ若干時間がありますので、では、最後に翁参考人、中里参考人に伺います。新しい金融手法の保証、証券化に取り組むということなんですが、これは適切に新公庫側でリスクをとってやれば民間の融資を促すことができるということで、非常に有効な手法だと思うんですけれども、ただ、余りリスクをとり過ぎますと、逆に今度、民間のモラルハザードをもたらすというような微妙なところがございまして、非常に私はバランスが、よく注意してやらなきゃいけな…

第166回衆議院内閣委員会第11号

○石井（啓）委員以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

第166回衆議院内閣委員会第10号

○石井（啓）委員おはようございます。公明党の石井啓一です。私も、今回の政策金融改革につきましては当初から公明党の中で携わらせていただいておりまして、今回、法案審査にこぎつけたということで大変感慨深いものがございます。まず、今回の政策金融改革の意義でございますけれども、私は大変大きな意義があるというふうに思っております。すなわち、現行の八つの政策金融機関というのは、いずれも役所の事務次官を初めとする幹部の有力な天下り先になっておりま…

第166回衆議院内閣委員会第10号

○石井（啓）委員大臣の強い決意を伺いました。よろしくお願いしたいと思います。ところで、政策金融改革の目的は、民業補完に徹して、肥大化した政策金融の規模を圧縮するということが一つ大きな目的でございますけれども、一方で、中低所得者や個人事業者、中小零細企業、農林水産業者などに対して、これは民間の金融機関にとっては、財務状況が強くない上にリスク評価が難しいということから、なかなか民間金融機関からの融資が受けにくかった方々に対して、従来、政…

第166回衆議院内閣委員会第10号

○石井（啓）委員今の後半の部分ですね、必要なところに円滑に資金が行くというところはぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほどの質問でもございましたが、今回の政策金融の量的な目標としては、行革推進法で、平成十六年度末の現行の八つの政策金融機関の貸付残高の対ＧＤＰ比を半減するという目標が掲げられておりますけれども、これは、今回、政投銀それから商工中金を民営化する、また、公営企業公庫の廃止ということで達成が確実になります。ちなみに、八つ…

第166回衆議院内閣委員会第10号

○石井（啓）委員これから検討されるということでございますけれども、仮に新公庫の貸付残高の削減目標を設定する場合には、私は丁寧な検討をぜひお願いいたしたいと思っております。中小零細企業の資金需要に的確に対応するということもございますし、民間金融機関がこれからどういう貸し付けの動向になっていくのか、また、部分保証や証券化などの新たな民業補完の手法によって民間貸し付けがどのように促されていくのか、そういった活用状況等も踏まえながら、丁寧に…

第166回衆議院内閣委員会第10号

○石井（啓）委員この点についてちょっと重ねて申し上げておきたいと思いますけれども、例えば、何年後に半分にするとか三分の一にするとか、そういう粗っぽい目標を設定しますと、先ほど言いましたように、本当に、政策金融機関として本来必要な資金が確保できないようなところも生じかねませんので、その点についてはぜひ丁寧な検討をお願いしたいと思っております。ところで、新しい公庫につきましては、組織の統合による経営の効率化を図るという観点から支店等の統…

第166回衆議院内閣委員会第10号

○石井（啓）委員その点についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。続きまして、新しい公庫の組織といいますか機関の設計についてお伺いしたいと思いますけれども、法案によりますと、新しい公庫は会社法に基づいて設立されますので、設立準備委員が会社法に基づいて定款で定めるということになろうかと思いますけれども、政府としてはどういうふうな体制を今の段階では想定されているのか。特に確認しておきたいのは役員の数です。現行四機関の役員の数が現状どう…

第166回衆議院内閣委員会第10号

○石井（啓）委員従来、合併する場合、何か四分の三ルールというのがあって、合併前に比べて少なくとも四分の三にするということがあるようですけれども、渡辺大臣の方でその点についてはしっかりとチェックをしていただきたいと思っております。続いて、具体的な業務に関して申し上げたいと思うんですが、まず教育貸し付けでございますけれども、行革推進法で、低所得者の資金需要に配慮しつつ、貸し付けの対象の範囲を縮小するというふうにされております。本法案では…