石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2007/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○石井（啓）委員 新しいことを導入するときにはやはりいろいろ課題が出てきますので、こういった課題に的確にこたえていただきたいと思います。 それから、官民人材交流センターの方ですが、このセンターの設置、発足が平成二十年の年末までとなっております。そうしますと、これは二十年度の政府予算案に盛り込まなきゃいけませんね、人員あるいは予算等を。そうしますと、センターの制度設計というのは、これは相当、ことしの秋深くぐらいまでに決定をして、年末の予算…
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○石井（啓）委員 私も、逆算して考えたら、いや、このスケジュールをやるには、この国会でぜひとも成立させないととても間に合わないというのがわかりましたので、これはぜひ与党としても頑張りたいと思っております。 それから、最後の質問になるかと思いますけれども、これも本会議で指摘いたしましたが、センターの再就職支援業務の処理能力は本当に大丈夫なのかということが強く懸念をされているわけでございます。円滑な業務運営に向けまして、十分な人員や体制を整…
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○石井（啓）委員 今回の法案、特に人材交流センターにおける再就職管理の一元化については、野党の皆さんから大変な批判を受けておりますけれども、今回の決定のプロセスを見ると、やはり各省の事務方の相当な抵抗がございましたよね。相当抵抗するということは、これがいかに抜本的な改革かということの証明であるというふうに私は思っております。 そういう意味で、法案を取りまとめた渡辺大臣には本当に敬意を表したいと思いますし、この法案、ぜひ実現をさせて、新た…
第166回 衆議院 本会議 第30号
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、自由民主党並びに公明党を代表して質問をいたします。（拍手） 今回の法律案の閣議決定に当たっては、同時に、「公務員制度改革について」との政府・与党合意文書が閣議決定をされました。この中では、今回の改正案以外に、採用から退職までの公務員の人事制度全般の課題について検討を進め、公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○石井（啓）委員 おはようございます。公明党の石井啓一です。 早速質問に入らせていただきます。 まず、政投銀の小村総裁にお尋ねをいたしますけれども、新しい政策投資銀行の資金調達は、社債、銀行借り入れが中心になりますけれども、移行期間中に限り、財投資金の借り入れ、政府保証債の発行が可能になります。ただ、完全民営化に備えて、財投借り入れ、政府保証債の発行を徐々に少なくして、社債や銀行借り入れや預金の受け入れ等を徐々に多くしていく必要があると…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○石井（啓）委員 それでは、引き続き総裁にお尋ねいたします。 移行期間中は政府が株を保有する特殊会社ということでございますので、社債や銀行借り入れも低金利での調達が可能だというふうに思われますけれども、完全民営化後は政府の後ろ盾がなくなりますので、低金利で資金調達をするためには、収益力を向上させ、自力で信用力を高める必要が出てまいります。この収益力向上のためにどういう方策をお考えになっているのか、確認させていただきたいと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○石井（啓）委員 それでは、先ほどの質問にもございましたけれども、完全民営化した後のビジネスモデルについて、今度は大臣と総裁にそれぞれ伺いたいと思います。 完全民営化時に、銀行免許を取得して普通銀行になるのか、あるいはノンバンク形態の投資会社になるのか、また、銀行とノンバンクなどのグループ形態になるのか。グループ形態についてもいろいろな形態のあり方があると思いますが、こういう将来のビジネスモデルを確立することが大きな課題でございます。 …
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○石井（啓）委員 今、総裁から株主の話が出てまいりましたので、続いて質問をいたします。 附則第二条で、政府は、完全民営化までの間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるように政府保有株式の処分方法について検討を行い、必要な措置を講ずるというふうにされておりますけれども、これはどこでどのように検討が行われるのか、確認をしたいと思います。 また、この附則第二条の趣旨からいたしますと、当然、安定株主が望ましい。短期の収益…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○石井（啓）委員 今後の検討ということでございますから、恐らく次の問いも具体的な答えは出てこないんだと思うんですけれども、仮に株式の譲渡規制、保有規制をかけるとすると、株の売却方法をどうするんだろうかということがございます。 一つは、上場しないで商工中金のように売却をするということがございます。一方で、上場したとしても議決権のない株式で売る、こういうことも考えられると思いますけれども、株式売却方法については今どういうお考えでいらっしゃる…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○石井（啓）委員 それでは、続いて、完全民営化した後の政投銀の姿について、今度は大臣と総裁にお尋ねいたします。 先ほど申し上げました法案の附則の第二条によりますと、完全民営化までの間、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるように政府保有株式の処分方法について検討云々、こういうふうになっておりますから、完全民営化がスタートするときまでは長期の投融資機能の根幹は維持されるということになりますけれども、では、今度は完全民営化された後…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○石井（啓）委員 私どもは政投銀さんに対して非常に難しい要求をしていると思うんですね。私も、質問しながら、非常に難しいことをお願いしているなと。収益力を上げよ、長期の投融資機能を維持しろ、どうすればいいんだというふうにお思いになるかもしれませんけれども。 だから、完全民営化した後、民間の金融機関として生き延びていかなければいけない。ただ、それは、たくさん民間金融機関がある中で、政投銀の存在意義というのは従来のいろいろなノウハウをしっかり…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○石井（啓）委員 政投銀には、そういう期待にこたえられるような条件整備というのを私どもも考えていかなければいけないと思っております。 続いて、エネルギーですとかあるいは民間都市開発、こういう各種法律で規定されています政策金融が今後どうなるかということでございます。 法案の附則の第六十六条あるいは第六十七条で、各種法律で規定されています利子補給や無利子貸し付けなどの政策金融については、政投銀と他の民間金融機関とのイコールフッティング、それ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○石井（啓）委員 くれぐれも、政策金融自体が機能しなくなるような、そういうことは避けるようにしっかりと御検討いただきたいと思います。 時間的に最後の質問、これは大臣にお聞きしたいと思いますけれども、新しい政策投資銀行のトップ人事について伺いたいと思います。 先ほど質問いたしましたビジネスモデルにも関係いたしますけれども、完全民営化後のビジネスモデルの構築というのは、トップにだれを据えるかによって大きく左右されるというふうに考えます。今後…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○石井（啓）委員 時間が参りましたので、以上で終わります。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 公明党の石井啓一です。 両案の修正案について質問させていただきますが、差が大分少なくなってきておりますので、質問の論点が相当重なりますことを御承知おきいただきたいと思います。 まず、国民投票の対象でございますけれども、民主党の修正案ではまだ広範囲な一般的な国民投票を対象とし得るということでありますけれども、諮問的国民投票とはいえ、実質的に立法作業を拘束するような影響を及ぼし得るということから、現行憲法を改正した上でない…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 それでは、民主党修正案の国民投票の対象でございますけれども、統治機構に関する問題と生命倫理に関する問題、この二つを特出しして規定をしている理由を確認させていただきたいと思います。 もう一つは、「その他の国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題」というのは、これはどういう問題を想定されているのか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 それでは、今度は与党修正案の方を伺います。 与党修正案では、憲法改正問題についての一般的国民投票については、その必要性の有無についても検討するというふうにされていますけれども、提案者はこの必要性の有無についてはどういうふうに御認識されているのか、伺いたいと思います。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 それでは、続いて、投票権者の年齢について伺いたいと思います。 まず、与党修正案の方でございます。与党修正案の附則の第三条第一項では、この法律が施行するまでの間に公選法あるいは民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするというふうにされていますけれども、この法施行までの三年間で法制上の措置を講ずることが十分に可能なのかどうかということが一点。また、この「法制上の措置を講ずる」というのは、…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 続いて、与党の修正案を確認いたします。 附則の第三条第二項では、第一項の法制上の措置が講ぜられ、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間、投票権者の年齢は満二十歳以上とするとしていますけれども、この「国政選挙に参加すること等ができるまで」の、この「等」というのが何を含めていらっしゃるのか。すなわち、公選法の年齢以外にどの法律の年齢を引き下げることが国民投票の十八歳投票権を可能にするとい…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○石井（啓）委員 そうすると、第一項の方では「公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令」というふうにされておりますけれども、その他の法令も含めてすべて法制上の措置を講じて初めて国民投票の十八歳投票権は可能になるということでございましょうか。