石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2009/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○石井（啓）議員 Ｂ案におきましても親族への優先提供の項目があるわけでございます。 これは、やはり自分の臓器は身近な親族に提供したい、そういう自然な感情を尊重するというものでございますけれども、これがそうそう頻繁に行われるというふうには思いませんので、公平性の原則を崩すほどのものには、重大な影響を及ぼすことにはならないというふうに考えております。 これがドナーになることへの圧力になるのではないかということでございますが、Ａ案においては本…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○石井（啓）議員 Ｂ案につきましては、いまだ脳死は人の死であるという社会的な合意は得られていないという判断のもとに、現行法の、本人の意思を最大限尊重するという案でございます。 現行法が民法の遺言状作成可能年齢を引っ張って十五歳という形にしていますけれども、私ども、少なくとも初等教育の終了段階である十二歳以上であればそういった判断は備えることは可能であるということから、今回の改正では十二歳ということにさせていただきました。 今後ですけれど…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○石井（啓）議員 Ｂ案の提出者の石井でございます。 Ｂ案におきましては、臓器提供の意思の有無を、運転免許証ですとかあるいは健康保険証に記載することができるというふうにしております。これによりまして、臓器提供の意思を持ちながらも、それを表示する機会のなかった方からの臓器提供がふえるというふうに期待をしております。 ちなみに、平成二十年に内閣府が世論調査をやったところによりますと、ドナーカード等を持っていない方でも、四〇％を超える方が臓器を…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○石井（啓）議員 Ｂ案におきましては、免許証あるいは健康保険証等に臓器提供の意思の有無を記載できる欄を設けることを想定しております。 ただ、意思表示するかどうかも含めまして、本人のやはり意思が尊重されるべきだというふうに思っておりますので、例えば運転免許証更新の際に意思表示を推奨することはあったとしても、それを強く求めることはやるべきではないというふうに考えております。 また、Ｂ案では、国及び地方公共団体に対しまして、学校、家庭その他の…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○石井（啓）議員 質問、大変ありがとうございます。 Ｄ案については、臓器提供の要件で、十五歳以上については本人意思を尊重するという現行法を踏襲されていること、この点については評価をいたしたいと思っております。 ただ、私ども、Ｂ案については、自己決定可能年齢を、現行十五歳ですけれども、これを最大限に引き下げる努力をすべきだというふうに思っておりますので、Ｄ案が十五歳にとどまっていることについては残念だというふうに思っております。 また、小…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○石井（啓）議員 現行法下におきましても既に八十一例の脳死臓器提供が行われておりまして、大きな問題もなく、また社会的にも受け入れられているというふうに考えます。したがって、可能だというふうに思っております。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○石井（啓）議員 定量的にお答えするのはなかなか難しいのでございますけれども、Ｂ案におきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、生前の臓器提供の意思を表示するチャンスをふやしております。 現行では、ドナーカードを欲しいといっても、どこに行ったらもらえるのか、一般の方はなかなかドナーカードの入手自体も難しい状況でありますけれども、運転免許証あるいは健康保険証にそういった意思表示の有無を記載できる欄を設けていく。なおかつ、それは常に携…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○石井（啓）議員 Ｂ案については、現行の意思表示可能年齢十五歳というのを十二歳までにとどまっているから、それ以下の年齢、特に乳幼児についての移植に対応できない、こういう御指摘、御批判だったかと思います。 先ほども申し上げましたけれども、Ｂ案については、まず第一段階として意思表示可能年齢を十二歳というふうにしておりますが、教育、普及啓発等を進めることによって、この意思表示可能年齢というのはさらに引き下げることが可能だと思っております。また…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○石井（啓）議員 Ｂ案につきましては、まず十二歳まで臓器提供可能としておりますけれども、その次の段階として、自己決定可能年齢をさらに引き下げることを模索すべきである。Ｂ案については、現行法の自己決定ということを最大限に尊重するという立場でございますので、子供であっても、一定年齢に達して、あるいは学校や家庭での教育等が行き届いていければ、御本人が意思決定する子供は出てくると思います。ただ、その年齢の子供全員にそれを求めるということではなく…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○石井（啓）議員 現行法は、先ほどＤ案の提出者から答弁がありましたとおり、遺言状作成可能年齢という民法の規定を引いて十五歳にしているわけでございますけれども、私どもは、中学校に上がるぐらいの年齢になれば、臓器提供について自己決定できる子供さんも出てくるであろうという判断から、十二歳にしたところでございます。 ただ、これは十二歳の子供すべてにこの自己決定を求めているわけではありませんで、自己決定ができる子供さんにその道を開いているというこ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）委員 おはようございます。公明党の石井啓一です。 まず、銀行等株式保有制限法改正案について伺います。 この通常国会におきまして、二十年度二次補正予算の関連法案としてこの法律は既に改正をしておりまして、銀行等からの株式取得を再開したわけでございますけれども、今回改めて、買い取り対象資産を拡大するという改正法案が出されました。一つの国会で同じ法案を二度改正するというのは非常に珍しい事例でございますけれども、それだけ、今回の金融危…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）委員 では、日本銀行さんにお伺いしますけれども、日本銀行においても、金融システムの安定化という観点から、従来から銀行から株を取得されていたわけですけれども、今回、この銀行等保有株式取得機構と同様に買い取り資産を拡大するお考えはないのか、確認をいたしたいと思います。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）委員 では続きまして、日本政策投資銀行法の改正案についてお伺いをいたします。 まず、政策金融改革についての評価をお伺いいたしますけれども、この政策金融改革については、まず民間金融機関の補完に徹するんだ、したがって融資総額は少しずつ減少させていくんだという方向の改革が行われました。また、行政改革といった観点から、民営化あるいは統合を行うという改革が行われたわけです。 私は、この改革の方向性は決して誤ってはいなかったというふうに…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）委員 ところで、この危機対応業務につきましては、平成十八年六月二十七日決定の政策金融改革に係る制度設計においては、「完全民営化後も原則として指定金融機関であることを継続する」というふうにされておりますけれども、現行法ではどういうふうに扱われるのか、確認をいたしたいと思います。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）委員 それでは、最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども、今回、危機対応業務の将来のあり方についても検討するということにされております。 今回、危機対応業務を実際にやってみて、いろいろの改善すべき点があろうかと思います。 一つは、民間金融機関がどこも指定金融機関として名乗りを上げてこないということなんですが、これは民間側に言わせると、なかなか手を挙げにくいというのがあると。一つは、危機対応といってもいろいろな業務があ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○石井（啓）委員 ありがとうございました。以上で終わります。
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号
○石井（啓）委員 公明党の石井啓一です。 私は、自由民主党及び公明党を代表しまして、ただいま議題となりました内閣提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に賛成、これに対する民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 海賊がばっこし被害が急増するソマリア沖やアデン湾では、既に海上警備行動が発令され海上自衛隊が活動中ですが、四月四日、十一日、十八日の三度にわたって、現行法では護衛対象外である外国籍船から救助を求められ、…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○石井（啓）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 金融商品・サービスに関する利用者の利便の増進を図るため、業態ごとの指定紛争解決機関の指定状況及び苦情処理・紛争解決の実施状況並びに専門性の確保等を勘案しつつ、金融分野における業態横断的かつ包括…
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 公明党の石井啓一でございます。本日最後の質問者でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 この海賊対処法案は、ソマリア沖の海賊対策が契機になって作成された法案でありますけれども、今後、我が国の海賊対処の基本的な法律、一般法という形になりますので、私の方からは、ソマリアのみならず、一般的な内容、基本的な内容について確認をさせていただきたいと思います。 まず、海賊対策の主体でございますけれども、法案では、第五条で…
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号
○石井（啓）委員 ありがとうございました。 続いて、この特別な必要のある場合というのが、具体的にどのような場合を想定しているのか、想定されるのか、この点について確認をしたいと思います。 ソマリア沖での海賊対策で、海上保安庁が対処できなかった理由としては、一つは、日本からの距離が離れていること、二つ目には、海賊がロケットランチャー等の重火器を所持していること、三つ目には、他国では海軍軍艦が出動していること、この三つの要件が示されております…