石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第3号
○石井（啓）委員 いずれにいたしましても、この報道されている試算でもおわかりのとおり、最低保障年金を大きくしようとすれば、必要となる消費税は大きくなるんですよ。逆に、最低保障年金の範囲を小さくしようとすると、今度は年金の減る方がふえてしまう、こういうことなんですね。 だから、メリット、デメリットとおっしゃいましたが、私はデメリットの方が大きいと。端的に言うと、民主党のこの案は、たくさん消費税を納めて、もらえる年金額が少なくなる案だ、こう…
第180回 衆議院 予算委員会 第3号
○石井（啓）委員 この試算では精緻な議論ができないという御指摘ですが、我々は精緻な議論をしたいので、ちゃんとした試算を出してください、そうしたら。精緻な議論をするために、この試算が、いや、これは違うんだと言うんだったら、正式な試算を出してくださいよ。それで議論しましょうよ、こうやって。与野党協議なんて、この国会でこうやって議論していること自体が、これは与野党協議の一環じゃないですか。だから、この場できちんと議論できるよう、国民の皆さんの…
第180回 衆議院 予算委員会 第3号
○石井（啓）委員 今回の説明が変わった経緯を見ると、要は、消費税一〇％ありきで、後からその使い道の説明を考えているということなんですよ。そういうことでしょう。 これは、社会保障と税の一体改革でも何でもないじゃないですか。社会保障は社会保障でやっている、税は税でもう一〇％先にありき、その説明をこの使い道で説明している。これは後づけの説明ですよ。だって、使い道を変えるということはそういうことでしょう。後づけの説明だ。だから、これは一体改革じ…
第180回 衆議院 予算委員会 第3号
○石井（啓）委員 この税率アップによる政府の支出増を社会保障支出増に限定したと。だったら、その分税率を下げてもいいじゃないですか。何でそれを社会保障の方の赤字国債の削減の方に回すんですか。そこら辺がわからないんですよ。 社会保障と税の一体改革といいながら、今回の説明ぶりでは、社会保障の充実に回すというのは全体の五％のうち一％しかないじゃないですか。年金国庫負担二分の一も合わせて、二・七兆と二・九兆だから五・六兆なんだよ。十三・五兆増税す…
第180回 衆議院 予算委員会 第3号
○石井（啓）委員 いや、高齢化による自然増分の一％はそのままでいいんですよ。だけれども、赤字国債の削減分をふやしているわけでしょう。その分はなぜ社会保障の充実に回せないんですか。こういう問題提起なんですよ。 というのは、では具体的に言いますと、今回、年金の特例水準二・五％を三カ年間かけて引き下げる、こういうふうになっていますね。何で、社会保障と税の一体改革をやろうというときに、そういう年金の給付が下がるんですか。国民の皆さんは、いやあ、…
第180回 衆議院 予算委員会 第3号
○石井（啓）委員 物価が下がったときに下がることは否定しないんですよ。ただ、物価の動向にかかわらず三年間かけて強制的に年金水準を下げるということが問題だというふうに言っているわけ。 それで、政府の経済財政の中長期試算、これによりますと、消費者物価上昇率は、慎重シナリオですよ、慎重シナリオであっても、二〇一二年度〇・一％、二〇一三年度〇・五％、二〇一四年度は消費税引き上げに伴って三・一％を想定しているんですよ。政府のシナリオでも、二〇一二…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 東日本大震災発生から八カ月を迎えようとしております。改めて、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、私ども公明党といたしまして、本格的な復旧復興に全力を尽くしてまいりますことをお誓い申し上げたいと存じます。 また、タイの洪水被害、トルコの震災で被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、日本政府として最大の支援を行うことを要請いたしたいと思いま…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 菅政権が速やかに退陣をして二次補正予算をやらなかったら、あるいは、復興基本方針をつくった後、間を置かずに補正予算の編成の指示をしていれば、もっと本格的な復興予算、補正予算の国会提出は早められたんですよ。少なくとも一カ月、場合によっては三カ月近く早められたのではないかという見方もあります。そういう状況はぜひ率直にやはり反省をしていただいて被災者に臨んでいただきたい、こういうふうに思います。 復興財源について伺いますけれど…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 ちなみに、除染の費用は東京電力に求償する予定ですから、とりあえず国が出していますけれども、そこは間違えないようにしていただきたいと思います。 それで、この復興財源確保法案では、「法律の施行後適当な時期において、」「復興の状況等を勘案して、復興費用の在り方及び復興施策に必要な財源を確保するための各般の措置の在り方について見直しを行う」と、いわゆる見直し規定を置いております。 五年間で十九兆円という費用を一応見積もっており…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 今申し上げたことは、実は昨日の民主、自民、公明の三党の幹事長会談で確認をされたというふうに伺っておりますので、政府としても、ぜひこの姿勢でやっていただきたいと思います。 ところで、復興財源確保法案では、今後の税外収入の確保策というのを幾つか挙げておりますね。一つは、日本たばこ産業株式会社の株を、当面二分の一から三分の一まで売却しますけれども、さらに三分の一から全株売却を目指しているというのが一つ。二つ目には、エネルギー…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、歳出削減については、集中復興期間は、二十七年度までの分は、子ども手当の見直しやあるいは高速道路無料化の中止分で賄っておりますけれども、引き続き、子ども手当や高速道路の無料化の中断分というのは有力な財源になると思います。 それから決算剰余金も、これまで過去、全額、経済対策等に使ってきたという事例もありますから、使い道を今の時点で限定された…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 臨時特例の措置であることはわかっているんですけれども、六月三日に提出したわけですから、これは、ことしの前半から二十五年度末までを当初予定していたわけですよね。それが、法案の成立がずれ込んできているわけですから、二十五年度末とおしりを切れば、削減期間はどんどん短くなっていく。そういう関係にあるわけですから、二十五年度末にしなければいけないということは必ずしもないと私は思うんですね。むしろ復興財源を捻出するために御協力いた…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 政府の内部でこれだけ意見の差があるということ自体がやはり問題ですよね。大きな問題をこれははらんでいる。 これから政府は労使で給与を決めるという方向にしたいということのようですけれども、現時点では、人事院、これは生きているわけですから、憲法に保障された労働基本権が制約されている代償措置としての人事院勧告は尊重する、これは法治主義の我が国のあり方から当然である、こういうふうに申し上げておきたいと思うのです。 特に問題だと思…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 仮に労使交渉で給与が決められるようになったとしても、その交渉のベースが人事院勧告が反映されていないもとの給与になるということが問題だというふうに申し上げているのです。私は、やはり人事院勧告を尊重した上で、あるいは尊重した形で給与の特例的な引き下げを行うべきだ、こういうふうに申し上げておきたいと思います。 続いて、事業者の二重ローン対策でございますけれども、ようやく与野党の協議がまとまりまして、野党が提出した事業者再生支…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 これはぜひお願いしたいと思います。 では、続いて、復興庁について伺いますが、政府の復興庁の設置法案では、復興庁の事務は復興に関する施策の企画立案、総合調整が主体でありまして、復興に関する施策の実施事務は、復興交付金と復興特区にとどまっております。 当初想定されておりましたのは、強力な実施権限を持つ復興庁。復興基本法にはそういうねらいでこの復興庁というのは入れたつもりでありますけれども、その当初想定した復興庁像とは相当か…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 今申し上げました実施権限をさらに強化するということが、今後、復興庁設置法案をめぐる最大の論点になると思いますので、政府としてもこれは真剣に検討していただきたいと思います。 ところで、今の復興庁の案には被災三県に復興局と支所を置くというふうになっているんですけれども、三県以外の被災地、例えば私の地元の茨城県とか、ほかの県の被災地では復興庁の窓口というのはどうなるのか。他県の被災自治体に対して地元で復興庁が対応できるように…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 これはぜひお願いしたいと思います。 それから、復興に関する最後の質問ですが、政府の復興特区法案でございますけれども、私ども公明党が従来提案をしてきました企業誘致のための法人税の特例措置、あるいは被災自治体の土地利用の手続の一元化、また国と地方との協議機関の設置、これが盛り込まれていることは評価をしたいと思います。 ところが、肝心の、法律上の規制を自治体の条例によって変更できる、条例による法律の上書き権、これが認められて…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 これは国会で行うことですけれども、当然ここは、議員修正で与野党協議がまとまるためには、やはり政府の意向というのは非常に重要なわけですから、ぜひ前向きな指示を総理として出していただきたいと思います。その点、どうですか。
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 よろしくお願いします。 それでは、社会保障と税の一体改革についてお伺いします。 まず、年金問題。これは最も関心の高い問題でありますから質問いたしますが、年金財政がどうなっているのか、あるいは年金財政は大丈夫なのかという声が聞かれますので、私は、平成十六年の年金改革、当時私ども公明党がリードしてやったという自負がございますが、これについて確認をしたいと思います。 平成十六年の年金改革の柱、今パネルを提示しましたけれども、…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○石井（啓）委員 平成二十一年の財政検証では長期的に均衡がとれているということを確認しました。ただ、今後の人口やあるいは経済の動向については注視していかなければいけない、チェックをしていかなければいけない、これは当然のことです。 そのことを今数字で確認したいと思いますけれども、年金財政検証の前提がどうなっているかということですね。平成十六年の年金改革が左側、真ん中に平成二十一年の財政検証でどうなったか、さらに、右側に現状がございます。 …