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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2016/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2016/04/08

190衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 なかなか数字で具体的にお示しするということは難しいということで、バランスよくやらせていただきたいと思っています。

公明党国土交通大臣2016/04/08

190衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 それでは、生産性革命につきまして申し上げたいと思いますが、労働力不足が深刻化する中で、物流が我が国産業の成長を支えていくためには、物流事業者自身の収益向上やコスト削減といった従来の取り組みの延長では十分な解決につながらないと考えております。 生産から消費までのトータルな物の流れ全体で生産性を向上することが必要でございます。 その際に、物流事業者が荷主などに従属する存在ではなく、荷主を巻き込んで連携をいたしまして、ともに生…

公明党国土交通大臣2016/04/08

190衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 トラック運送事業者は荷主に比べて立場が弱く、荷主都合による長時間の荷待ち等を余儀なくされているという実態がございます。 昨年九月に実施をいたしましたトラック輸送状況の実態調査におきましては、一運行につき平均で一時間四十五分の荷待ち時間が発生している実態が明らかになっております。この長時間の荷待ち時間はトラック運転者の長時間労働の大きな要因の一つでありまして、その短縮が重要であるというふうに認識をしております。 このため、…

公明党国土交通大臣2016/04/08

190衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 倉庫業者は、トラックを待たせていても直ちに自分自身の損失につながらないということから、トラックの手待ちを削減するインセンティブが働きにくいという側面があるというふうに認識をしております。 しかしながら、トラックドライバーの不足が非常に顕在化している中で、手待ち時間の長い倉庫における取引を敬遠する動きも出てきておりまして、そういったことを背景として、昨今では、トラックの手待ち時間の削減に取り組む意欲を持つ倉庫業者もあらわれ…

公明党国土交通大臣2016/04/08

190衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 我が国は、二〇一〇年の一億二千八百六万人をピークに人口減少が始まりまして、極めて速いスピードで高齢化が進みつつあることから、今後、各産業を支える労働力も減少してまいります。 そのような労働供給の制約を打破するためには、それを補うための生産性の向上が必要不可欠であります。生産性向上が、これからの成長のキーワードということになります。 私は、本年を生産性革命元年と位置づけさせていただきまして、三月七日に私を本部長とする国土交…

公明党国土交通大臣2016/04/07

190参議院 国土交通委員会 第7号

○国務大臣(石井啓一君) 海洋国家である我が国におきましては、海上輸送が貿易量の九九・六%を占めておりまして、海運業は我が国の経済や国民生活を支える物流の根幹となっております。また、我が国の造船業は九割以上の部品を国内で調達し、九割以上の船舶を地方圏で生産をしております。地域の経済と雇用を支える重要な産業となっております。 このため、国土交通省といたしましては、海運業、造船業を中心とする海事産業の成長を主要施策として位置付けておりまして…

公明党国土交通大臣2016/04/07

190参議院 国土交通委員会 第7号

○国務大臣(石井啓一君) 現在、世界の外航海運市況は、中国経済の減速やリーマン・ショック前に大量に建造発注された船舶の就航などの影響を受けまして、運賃は過去最低水準にあるなど大変厳しい状況にあると認識をしております。 このような中、国際海上輸送のほとんど全てを外航海運に依存する我が国におきましては、安定的な国際海上輸送を確保していくことは我が国経済の維持発展を図るために極めて重要であります。このため、国といたしましても、トン数標準税制等…

公明党国土交通大臣2016/04/07

190参議院 国土交通委員会 第7号

○国務大臣(石井啓一君) 近年、コンテナ船の大型化が進んでおりまして、アジアの港湾における国際競争が激化する中、我が国港湾への基幹航路の寄港が減少しておりまして、これを放置すると我が国の産業立地競争力が低下するおそれがあります。このため、国土交通省といたしましては、特に北米、欧州に直行する基幹航路の維持拡大を図るため、国際コンテナ戦略港湾政策を国策として推進をしております。 具体的には、京浜港及び阪神港を国際コンテナ戦略港湾として選定を…

公明党国土交通大臣2016/04/07

190参議院 国土交通委員会 第7号

○国務大臣(石井啓一君) 東南海・南海地震が発生した場合、高知港周辺では、広域地盤沈下、液状化の発生による防潮堤の沈降が懸念されており、そこに津波が来襲すると長期間浸水すると想定をされております。このため、国土交通省は、高知県と連携をいたしまして、三つのラインで重層的に津波から防護する三重防護方式による対策を取ることとしております。 具体的には、第一ラインとして、第一線防波堤、これは津波エネルギーを減衰させる効果を期待をしております。第…

公明党国土交通大臣2016/04/07

190参議院 国土交通委員会 第7号

○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省におきましては、内閣府の検討と並行いたしまして、長周期地震動が超高層建築物等に及ぼす影響について検討を行いました。その考え方を対策案として取りまとめ、昨年の十二月の十四日から本年二月二十九日までパブリックコメントを実施しております。対策案におきましては、内閣府の、あっ、失礼、昨年十二月十八日から本年二月二十九日までパブリックコメントを実施しております。 この対策案におきましては、内閣府の検討において長…

公明党国土交通大臣2016/04/07

190参議院 国土交通委員会 第7号

○国務大臣(石井啓一君) 新東京湾海上交通センターは、第三管区海上保安本部が入居いたします横浜第二合同庁舎に整備をされますが、この庁舎は大規模地震にも十分耐えられる構造でございます。さらに、新東京湾海上交通センターにおきましては、これまでどおりレーダーなどの設備について二重化を図っておりまして、さらに、専用の非常用発電機を整備するなど、非常災害時の機能維持に万全の体制を取っているところでございます。また、業務継続計画につきましても、既に…

公明党国土交通大臣2016/04/07

190参議院 国土交通委員会 第7号

○国務大臣(石井啓一君) ただいま長官から説明を申し上げたとおり、海上保安庁長官による移動命令は、非常災害の発生により、港内から港外へ避難しようとする船舶や、湾外から津波を避けるために湾内へ航行しようとする船舶などにより、湾内の船舶隻数が増大し衝突の危険性が高まってきた場合などに発出することを想定をしております。長官を指揮監督する国土交通大臣といたしましても、移動命令の運用が適正に行われるよう指導してまいります。

公明党国土交通大臣2016/04/07

190参議院 国土交通委員会 第7号

○国務大臣(石井啓一君) 次世代AISは、現行AISの利用拡大に伴う通信容量不足の課題に対応するため、通信容量の拡大や通信の高速化を目指し、現在各国と協力して開発をしているところであります。現在、平成三十年代初頭の導入を目指し、国際海事機関等において技術基準等の国際標準化を検討しているところであります。 我が国が国際標準化の議論をリードすることは国内メーカーの活躍の場が広がることとなることなどから、これまで国際会議を国内で開催するなど国…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 基礎ぐい工事問題につきましては、昨年末に、有識者で構成をいたします対策委員会において再発防止策の中間取りまとめが行われております。 国土交通省におきましては、まず中間取りまとめに記載された事実関係を踏まえまして、一月十三日に、建設業法に違反する行為を行った建設業者等に対して同法に基づく監督処分を行っております。また、基礎ぐい工事の適正な施工を図るため、三月四日に、基礎ぐい工事の一般的な施工ルールや工事監理ガイド…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 建設工事におきましては、工事内容の高度化等による専門化、分業化や、受注する工事量の増減及び繁閑、忙しかったりそうでなかったりすることの発生への対応等のため、元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築することは合理的であると考えております。一方で、行き過ぎた下請構造については様々な弊害があるとの指摘があることも承知をしております。 重層構造の改善や請負契約の適正化等、建設業の構造的な課題につきましては、先ほど…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 本年一月十五日に発生をいたしました軽井沢スキーバス事故を受けまして、国土交通省では事故直後に対策本部を設置をいたしました。また、私も翌日に現地を視察する等、迅速に情報収集を行ってまいりました。事故を起こしました株式会社イーエスピーに対しましては、事故直後から特別監査を実施をいたしまして、多数の法令違反が判明したことを受け、二月十九日に事業許可取消しの処分を行っております。 国土交通省としては、今回の事故を踏まえ…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましては、十三人の若者の命を一瞬にして奪った今回の事故発生から二か月間、このような悲惨な事故を二度と繰り返さないという決意の下に七回にわたり議論を重ね、中間整理をまとめたところでございます。 国土交通省といたしましては、今回の中間整理に掲げられた対策について、実施可能なものから速やかに実行に移してまいります。また、予防的なチェックとしまして、事故防止の観点から、監査で判明…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) データの流用につきましては、昨年末の対策委員会の中間取りまとめを受けまして、くいの一般的施工ルールを定めるなど、その再発防止は徹底をしているところでございます。 一方で、データ流用につきましては、建設業法や監督処分基準に処分の対象として規定されているものではなく、データ流用のみをもって建設業法違反として処分することにはなりません。しかしながら、例えば基礎くいが支持層に届いていないことによって建築物等に重大な瑕疵…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 設計変更の方でしょうか、青田売りの方でしょうか、御質問は。

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 青田売りは、一般には建物の建築工事の完了前に物件の売買を行うものでありますが、我が国の不動産取引においては長年行われてきた取引方法の一つであると承知をしております。 建築工事の完了前の売買は、購入者にとっては内装、設備や間取りなどを希望により変更することが可能であるなどのメリットがあります。また、不動産販売業者においても、事業資金の早期回収が可能となることや金融機関から融資を受ける際の与信になるなどのメリットが…