石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 鉄道は、路線ごとにその具体的な役割は異なりますが、基本的には、国民生活や経済活動を支える輸送機関としての役割を果たしております。 その上で、各地域における文化の形成や観光資源としての活用など、地域活性化という観点からも重要な役割を果たし得るものと考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 ＪＲ三江線については、ＪＲ西日本や沿線自治体において、その利用促進や活性化の取り組みを行ってきました。 例えば春、夏、秋の各シーズンに団体列車を設定して、活性化に努める等の努力を行ってきたというふうに承知をしておりますが、残念ながら、国鉄民営化当時の昭和六十二年度輸送密度四百五十であったものが、直近では五十まで著しく減少しておりまして、引き続き厳しい利用状況にあるというところでございます。 こうした状況を踏まえて、今現在…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 ＪＲ三江線は、当時、代替輸送道路が未整備であったことから、バス転換等の対象から除外され、廃止されなかったものと承知をしております。 現在は、ＪＲ三江線に並行する国道三百七十五号線について、道路拡幅等の一定の整備がなされ、道路状況は改善されているものと認識をしております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 ＪＲ西日本の路線につきましては、新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針に基づきまして、その廃止に際して、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向等の事情変化について地域に十分説明することが求められております。 ＪＲ三江線につきましては、ＪＲ西日本から路線の廃止の意向が示されたものではなく、現在、沿線六市町、ＪＲ西日本、島根県及び広島県をメンバーとする検討会議において、持続可能な地域公共交通のあり方について…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 早期地震検知システムは、地震計が初期の小さな地震波を検知することによりまして、大きな地震波の到達が推定された場合等に、列車への送電を自動的に停止し、列車の非常ブレーキを動作させ、減速、停止させるシステムであります。 大きな地震の際に、高速で走行している新幹線をできるだけ減速させることは、安全性を高める上で非常に有効なことだと考えております。このため、各新幹線には早期地震検知システムを設けております。 ただ、その仕組み上、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 脱線防止ガードの設置は、脱線や逸脱を防止し、安全性を高める上で効果的な対策であります。 ＪＲ九州では、九州新幹線において、必要性の高い箇所から段階的に脱線防止ガードの整備を推進しているというふうに聞いております。 必要性を踏まえて段階的に整備するという考え方自体は間違っていないと思いますけれども、国土交通省といたしましては、今般の脱線事故を踏まえまして、その詳細な状況の確認を行った上で、九州新幹線を含む新幹線の脱線・逸脱…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 新幹線の耐震対策につきましては、一九九五年、平成七年の阪神・淡路大震災を受けまして、構造物に大きな損傷が生じないよう、一九九八年、平成十年に耐震基準を見直しました。すなわち、大規模地震、震度六強から七程度の際にも、早期に機能を回復させるため、構造物に大きな損傷を生じさせないというものでございます。その後整備された新幹線につきましては、この基準に基づき整備をされております。 九州新幹線につきましても、この基準に基づいて整備…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 観光は、地方創生の切り札であり、ＧＤＰ六百兆円達成への成長戦略の柱であることから、国を挙げて、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、観光先進国という新たな挑戦に踏み切ることが必要と考えております。 このため、従来の政府目標を大幅に前倒しし、かつ質の高い観光交流を加速させるため、新たな目標を定め、広く関係者とともに共通の目標を目指して取り組むことといたしました。 訪日外国人旅行者数につきましては、世界そしてアジアの旅行市場の…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、我が国港湾への外航クルーズ船の寄港回数が増加しており、クルーズ船の大型化との相乗効果により、クルーズ船による訪日外国人旅行者数が急増しております。訪日外国人旅行者によるインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、旅客施設の整備や旅客の受け入れのための官民連携体制の構築等クルーズ船の寄港促進のための環境…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 熊本県熊本地方で発生いたしました地震による被害と、国土交通省の対応状況について御報告申し上げます。 四月十四日午後九時二十六分ごろ、熊本県熊本地方で最大震度七の地震が発生し、その後余震が継続している状況であり、九名の方がお亡くなりになり、多数の方が負傷されました。 お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞い申し上げ、おけがをされた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 インフラ関連…
第190回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（石井啓一君） ＵＲが職員によるコンプライアンス違反を公表したことについてお尋ねがありました。 本件のコンプライアンス違反は極めて不適切な行為であり、国民の信頼を失うような事態が生じたことは大変遺憾であります。 ＵＲからは、本件は、今週、本人からの申し出により初めて明らかになった事案であり、今後、補償交渉過程における職員の飲食等の事実関係について、改めて第三者による調査を行い、その結果を踏まえ、該当する職員については、内規に基…
第190回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（石井啓一君） 道路運送法の特例についてお尋ねがありました。 先月末策定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、観光資源の魅力をきわめ、地方創生の礎にすること等を柱とすべきこととされております。 地方部においても訪日外国人が近年増加しているところでありまして、バスやタクシー事業による交通サービスが不十分なエリアにおいても一定の需要が見込まれると考えております。 こうしたことから、今回の特例による新たな運送サービ…
第190回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（石井啓一君） 道路運送法の特例についてお尋ねがありました。 国家戦略特区内の特例措置として新たに導入しようとしております自家用自動車の活用拡大は、交通の不便な地域における、訪日外国人を初めとする観光客等の輸送を主な目的とするものであります。 自家用車の活用拡大に当たっては、運行管理や車両整備等、事故を未然に防止するための措置や、万一の事故の際に金銭面での補償にとどまらない責任ある対応がとれる体制の整備を不可欠の前提として検討…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 現行の物流総合効率化法は、その第一条、目的のところに明記をしておりますけれども、「流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とされているところでございます。 物流総合効率化法が制定された平成十七年当時は、グローバル化の進展や、消費者ニーズの高度化、京都議定書の発効を背景といたしまして、迅速かつ低廉で環境問題にも適切に対応する物流が求められておりました。 そのため、従来…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 現行法の第一条を読みますと、「この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大していることにかんがみ、」云々かんぬんで、最後に、「流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」というふうにされております。 したがいまし…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 目標といいますか、まず足元の現況からいたしまして、もう既にかなり労働力不足になっているということでございます。 例えば、トラック業界において四半期ごとに実施している「トラック運送業界の景況感」によりますと、ドライバーが不足していると感じている企業の割合は、平成二十三年には二割以下でございましたが、平成二十七年の調査では約六割となっております。 また、トラックドライバーの有効求人倍率も、平成二十三年度には〇・七二倍であった…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 先ほどの問いでもちょっと申し上げたのですが、今回改正して、労働力の不足のことを申し上げておりますのは、第一条の目的の中に、従来の国際競争力の強化とか消費者の需要の高度化、多様化、それから物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性に加えて、「重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることに鑑み、」ということで、その後、最終的な目標としては、「流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 今御指摘いただいた資料にもあるとおり、このトラックドライバー不足の解消は、就業環境の改善等による人材確保とあわせ、省力化により物流機能を維持するということで、法案の中身、施策と、就業環境の改善による人材確保とをあわせてトラックドライバー不足の解消を図るというものでございます。 なお、法案の目的そのものは労働力不足の解消ではないということは重ねて申し上げたいと思います。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 トラックの労働力不足を解消するためには、人手の確保も生産性の向上もいずれも重要な課題でございます。 人手の確保につきましては、トラック運送業の労働環境の改善が重要でございまして、昨年五月より、厚生労働省とともに労働環境の改善のための協議会を開催し、荷主等の関係者と一体となった取り組みを推進しております。 また、トラック運送業の生産性の向上につきましては、本法案の枠組みを活用いたしまして、共同輸送・配送を促進したり、手待ち…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 委員おっしゃるようにきれいに定量的に示すのはなかなか難しい。したがって、バランスよくやらせていただきたいと思っています。