石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 同じでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 大阪の北東部の地域は、大阪と京都を結ぶ交通の要衝であり、交通の円滑化を図るため、新名神高速道路等の道路ネットワークの整備が進められております。 こうした中、当該地域の幹線道路は交通渋滞が慢性化をしておりまして、国土交通省と大阪府は、地域の道路網の課題や、淀川を渡る橋梁も含めた道路ネットワークの整備のあり方について検討を行っているところでございます。 国土交通省といたしましては、大阪府、枚方市、高槻市などの御要請も踏まえな…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 安全に関する情報の共有や、いわゆるヒヤリ・ハットの自発的報告、航空安全マネジメントを含む航空の安全向上の取り組みといたしまして、国際民間航空機関が航空安全プログラムを提唱しております。 我が国におきましても、平成二十六年四月からこの航空安全プログラムを導入いたしまして、航空の安全に関する情報を収集、分析し、個人パイロットを含む関係者に共有する等の取り組みを進めております。 この航空安全プログラムには個人が操縦する小型機に…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住みかえの円滑化による豊かな住生活の実現等は重要な政策課題であり、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備が必要です。 また、近年、不動産取引に関連する制度等…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 酒田港では、アジアの巨大なマーケットをにらんで、その背後に製品輸出のための工場が立地をしておりまして、港湾をフルに活用した生産活動が地域の雇用と経済を支えているということで、ストック効果の高い社会資本整備の好事例であると認識をしております。 国土交通省といたしましても、このような地域の産業競争力強化に直結する港湾整備の好事例を全国で展開していく必要があると考えております。 また、急増するクルーズ需要を地域で取り込むことは…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 クルーズ船の受け入れ容量をどういうふうに定義するかということは実は非常に難しいことでございまして、今委員がお示ししていただいた試算では、三千人規模のクルーズ船を受け入れ可能な専用の四バース、博多、神戸、那覇、長崎の容量ということでカウントされているかと存じますけれども、全国的に、では、果たして本当にクルーズ船の受け入れ容量はどれぐらいあるのかというのは、実はかなり難しいことだと思っております。 仮に、クルーズ船の寄港回数…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 従来は、我が国へのクルーズ船の寄港回数はそれほど多くなかったため、クルーズ旅客の受け入れ施設は採算性の確保が困難であり、港湾管理者みずからが整備を行ってきております。 他方で、二〇二〇年に五百万人という訪日クルーズ旅客の目標が設定されるなど、今後の訪日クルーズ旅客数の急増が見込まれております。また、各地の港を抱えている自治体からも、ぜひクルーズ船が寄港できるような港湾の整備をという御要望も非常に高くなっております。 この…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 海岸協力団体の指定数が河川協力団体の指定数に比べて大分少なくなっております。厳密な理由は、私もなかなか把握しにくいところがあるのですが、おおよそ次のようなことが考えられるのではないかというふうに思っております。 まず一つは、河川の直轄分が多いということなのですが、河川の直轄区域というのは、主に都市部、それも大都市部、人口が集中している地域を貫流する区間が多く、また、河川はさまざまな団体に利用されている、利用されているだけ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 着床式の洋上風力発電施設が導入可能な海域を水深五十メーターより浅い海域とした場合、その面積は、これは平成二十七年九月、ＮＥＤＯから出されております着床式洋上風力発電導入ガイドブックによりますと、約八万七百三十平方キロメートルであります。また、全国の港湾区域の面積の合計は約五千九百六十一平方キロメートルとなります。このため、着床式の洋上風力発電施設の導入が可能となる海域に対する港湾区域の面積の比率は約七％程度となります。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 今般、洋上風力発電等の導入ニーズを踏まえまして、港湾の機能を維持しつつ、港湾区域等の有効活用を図るため、本改正案に港湾区域等の占用者を公募により決定する制度の創設を盛り込んでいるところであります。この制度の創設によりまして、港湾機能と調和した洋上風力発電の導入が図られるというふうに思っております。 港湾区域の拡大につきましては、港湾の一体管理の必要性等から港湾管理者において判断されるということになりますけれども、国土交通…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 クルーズ船の寄港は、観光立国を掲げる我が国にとっては極めて重要であります。クルーズ船が寄港することによりまして、寄港地に観光の消費や、またにぎわいをもたらすということで、地方創生の観点でも大きな期待が持たれているところでございます。 こうした状況を受けまして、訪日クルーズ旅客数を二〇二〇年に五百万人とする新たな目標が掲げられたところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 今般の旅客施設の整備等への無利子資金貸付制度は、民間の知見とノウハウを活用し、質の高いサービスを旅客に提供できるよう、民間事業者による整備及び運営を促すものであります。 対象となる港湾でありますが、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾の全国百二十五港となります。 本制度の活用には一定の需要が見込まれることが条件となりますけれども、先ほど申し上げたように、政府としても、訪日クルーズ旅客五百万人との想定、想定といいますか目…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 現状は中国発が非常に多いものですから、西日本、特に九州に非常に集中的に寄港しているという状況でございますけれども、これをなるべく全国的に拡充していくということがやはり重要な課題であるというふうに思っております。 先日、外航クルーズ船を運航している会社の社長さんが訪問されてきまして、お話をいたしました。今、東アジア地域においてクルーズという文化を定着させようとしている、順次、日本各地の港に寄港していくということも考えている…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 現在、コンテナ貨物量が世界トップの上海港に代表されるように、それから、今委員から釜山港の御指摘もございましたが、アジアの主要港は地域の高い経済成長を背景にその取扱貨物量を大きく増加させておりまして、残念ながら、我が国港湾の地位は相対的に低下をしております。 また、コスト面につきましても、例えば釜山港は我が国よりも低廉なコストを実現して貨物の集約を推し進めている状況でございます。 このため、我が国港湾に寄港する基幹航路の便…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 今委員から、アジア向けも重視すべきじゃないかというお話がございました。 アジア地域におきましては、今後も高い経済成長が見込まれており、我が国企業による製造拠点や物流拠点の整備も進んでおりますので、アジア航路の充実に向けた取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。 また、国際コンテナ戦略港湾について、やはり海外の港湾との差別化を図っていくということが重要というふうに思っております。日本の輸出入貿易額のシェアは世…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 洋上風力発電施設を導入する区域を定める場合は、まず、港湾計画に再生可能エネルギー源を利活用する区域を位置づけることとしております。 今般の公募による占用許可手続において、公募対象となる洋上風力発電施設のための占用の区域は、この範囲において位置づけられることとなります。 港湾計画を策定する際の方針となる港湾法第三条の二に規定する基本方針においては、自然環境の積極的な保全について定めております。 さらに、港湾計画の変更等に際…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 港湾法の規定によりまして、港湾計画を策定するに当たりまして、港湾管理者は地方港湾審議会の意見を聞くこととなっております。 地方港湾審議会の委員は港湾管理者が選定しておりますが、多くの地方港湾審議会において、環境に関する有識者も委員として参画をされております。 なお、委員の選定方法につきましては、港湾管理者の判断に委ねるべきものと考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 港湾管理者が港湾計画の策定に当たりましてパブリックコメントを実施している例があることは承知をしております。 パブリックコメントを実施した場合、その意見につきましては、しっかり検討を行った上で適切に対応することが重要であると考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 現在、我が国においては、エネルギー事情等に鑑み、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められております。 こうした中で、今般創設いたします公募占用許可制度は、港湾区域等へ洋上風力発電施設等を導入する際に、その手続の透明化を図るものであります。 その際、環境への負荷をできる限り小さくすることは非常に重要なことでありまして、洋上風力発電施設の港湾区域への導入が環境悪化を招くことであってはならないものと考えております。 洋上風力…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 外国船社は、外国発着の旅客を対象といたしまして、中国等から国内の主要都市を寄港地としたクルーズを近年急増させております。一方、日本船社は、日本発着の旅客を対象としまして、日本の特色を生かした国内周遊クルーズや長期の外航クルーズを継続的に実施しております。 クルーズに注目が集まる中、日本船社も旅客のニーズを捉えた多様なクルーズ商品の提供を図っておりまして、人泊数で見ますと、日本船社、二〇一三年に比べて二〇一五年の人泊数は約…