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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2016/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 高度成長期以降に整備した道路が、今後、急速に老朽化していくことを踏まえまして、国民の安全、安心の確保のために計画的に点検、維持管理、更新など老朽化対策を行うことが急務の課題であると考えております。また、道路ネットワークにつきましては、地域の活性化や物流の効率化に役立つとともに、リダンダンシーの確保など、災害面での弱点の克服にも必要なものと認識をしております。 したがいまして、今後とも本格的な老朽化対策、メンテナ…

公明党国土交通大臣2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 熊本地震によりまして四十八名以上の方が亡くなられ、千三百名以上の方が負傷されました。そのほか、熊本県によりますと、避難生活等における身体的負担による疾病により亡くなったと思われる方が十二名いらっしゃるということでございます。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。 被災地では、現在でも約六万人の方が避難をしておられ、避難所での不自由な生活等による影響でお亡…

公明党国土交通大臣2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) インフラの海外展開は、海外の旺盛な需要を取り込み、我が国経済の活性化を図るため、政府を挙げて取り組んでいる課題であります。この課題につきましては、ハード面の整備に併せて、制度構築、人材育成まで含めたソフト面の支援を行うことが我が国の強みとなっております。 国土交通省といたしましては、建設関連制度や都市計画制度、自動車検査・登録制度等の制度構築や鉄道、道路、港湾など多岐にわたる分野における相手国政府等へのJICA…

公明党国土交通大臣2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) UR賃貸住宅の個別団地ごとの空き家戸数や空き家率など、URの業務の内容に関する情報公開の範囲につきましては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づき、URにおいて適切に判断されるべき事項であるというふうに考えております。 また、家賃の引下げというお話でございますが、UR賃貸住宅の家賃は、委員御指摘のとおり、近傍同種の住宅の家賃を基準として定める近傍同種家賃とされておりまして、その算定については、…

公明党国土交通大臣2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 我が国にとりまして必要不可欠である羽田空港の機能強化を実現するために、できる限り環境影響等を小さくした上で飛行経路を見直させていただきたいと、関係自治体、住民の皆様に提案をさせていただきました。 国土交通省といたしましては、より多くの住民の方々に幅広い御理解をいただくことが重要と考えまして、二回にわたり、延べ三十四会場、合計九十五日間、住民説明会を開催をさせていただきまして、一万件を超える多様な御意見をいただき…

公明党国土交通大臣2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 京浜島や川崎石油コンビナート地域の上空飛行につきましては、騒音、安全性等への地元からの懸念を受けまして、航空局として自主的に制限を設けてまいりました。 今般、羽田空港の機能強化が不可欠となる中、あらゆる方策を技術的に検討した結果、飛行経路の見直し以外実現方策がないのが現状でございます。そのため、国土交通省といたしましては、飛行経路の運用方法の工夫、環境対策、安全対策など多面的に検討し、できる限り環境影響等を小さ…

公明党国土交通大臣2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 羽田空港の機能強化につきましては、より多くの住民の方々に幅広い御理解をいただくことが重要と考えております。そのために、住民説明会につきましては、できるだけ多くの方に参加していただくこと、参加者一人一人について意見、質問、懸念等を聴取し、きめ細やかな情報提供を行うことが望ましいと考えたところでございます。 このような観点から、専門家の意見も聞きつつ関係自治体とも調整した結果、オープンハウス型で開催することといたし…

公明党国土交通大臣2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 四月の十三日にURから職員によるコンプライアンス違反が公表されました。 本件のコンプライアンス違反は極めて不適切な行為であり、国民の信頼を失うような事態が生じたことは大変遺憾であります。特に、URが本件に関しコンプライアンスの観点からこれまで行ってきた内部調査の限界が明らかになったものであり、結果的に不十分な調査であったと言わざるを得ないと考えております。 URからは、今後、改めて第三者による調査を行い、その結…

公明党国土交通大臣2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 先週の四月二十日に三菱自動車工業が、型式指定の取得の際、実際より燃費を良く見せるため、燃費試験に際し提出を求めている走行抵抗値、これを不正に操作して国土交通省に提出していたことを発表いたしました。本件は、自動車の燃費の試験に用いるデータを恣意的に改ざんしたものでありまして、我が国の自動車業界に対する社会的な信頼を失墜させかねないものであり、極めて深刻な問題であります。 三菱自動車工業におきましては、平成十二年及…

公明党国土交通大臣2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) これまで自動車メーカーから提出されるデータを信頼をして、その上で試験を行ってきたわけでありますが、これが信頼が損なわれたという事態でございますので、改めてこういった試験の在り方も含めて見直しを行ってまいりたいと考えております。

公明党国土交通大臣2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省に対しましては、先月、三月の中旬に捜査当局からの協力要請がございました。国土交通省としては、捜査に最大限御協力してきております。 また、資料の提出など協力の内容につきましては、捜査に関わることでございますので、資料の提出の有無も含めてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

公明党国土交通大臣2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 四月の十三日にURから職員によるコンプライアンス違反が公表されました。本件は極めて不適切な行為であり、国民の信頼を失うような事態が生じたことは大変遺憾であります。 四月の十一日に本件について事務方から報告を受けるとともに、四月の十三日には、今後改めて第三者による調査を行い、その結果を踏まえ、該当する職員については内規に基づき厳正かつ適切に対処するとのURの方針について事務方から報告を受けました。 これを受けて私…

公明党国土交通大臣2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 長距離観光バスの安全に関しましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故等を踏まえまして、長距離運行バスに係る交代運転者の配置基準の見直し、安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入、街頭監査の導入等の対策を講じてきたところであります。それにもかかわらず今回の軽井沢における事故が起きたことについては、大変深刻に受け止めております。 今回の事故を起こした会社は、新運賃・料金制度における下限運賃を遵守していな…

公明党国土交通大臣2016/04/22

190衆議院 国土交通委員会 第10号

○石井国務大臣 洋上風力発電のポテンシャルが高い海域が港湾の近くにある場合、港湾区域を拡大して、港湾機能との調和を図りつつ一体的に管理していくことは有効な方策であると考えております。 港湾区域の拡大については、港湾の一体管理の必要性等から港湾管理者において判断されることとなります。 このような観点から、港湾管理者が港湾区域の拡大を行おうとする場合は、国土交通省といたしましては、その考え方を踏まえ、港湾区域の拡大について迅速に対応していき…

公明党国土交通大臣2016/04/22

190衆議院 国土交通委員会 第10号

○石井国務大臣 今回の熊本地震の状況を見ましても、防災拠点を含む建築物の耐震化を一層促進することは大変重要であると考えております。 全ての建築物の耐震化率は把握をできておりませんけれども、多数の者が利用する建築物の平成二十五年時点の耐震化率は八五%と、目標に比べて進捗がおくれている状況にあります。 耐震化を進めるためには、所有者の方々に必要性を御理解いただくこと、コスト負担を軽減することが重要であります。 このため、地方公共団体と連携し…

公明党国土交通大臣2016/04/22

190衆議院 国土交通委員会 第10号

○石井国務大臣 今回の平成二十八年熊本地震におきましては、政府におきましても、また国土交通省におきましても、いち早く非常災害対策本部を設置いたしまして、政府においては総理を先頭にいたしまして、また国土交通省におきましては私を先頭にいたしまして全力で対応しているところでございます。 インフラの状況でございますけれども、例えば高速道路につきましては、一時期、ピーク時では五百九十九キロメートル通行どめの区間がございましたが、現状では七十五キロ…

公明党国土交通大臣2016/04/22

190衆議院 国土交通委員会 第10号

○石井国務大臣 恐縮ですが、私は地震学の専門家でもありませんので、そういった点は、今後、専門家によってしっかりと検証していただきたいと思っております。

公明党国土交通大臣2016/04/22

190衆議院 国土交通委員会 第10号

○石井国務大臣 被災された方々が安心して過ごせる場所を確保することは重要な課題でありまして、これまでも関係府省やURと連携をして取り組みを進めております。 被災者に対する住まいについての情報の発信や募集、マッチング、これは熊本県等地元自治体に行っていただくわけですが、今後とも、関係府省やURと連携をして熊本県等の地元自治体を支援いたしまして、被災者の方々の住まいの確保に努めていきたいと思っております。 なお、東日本大震災の際には、津波等…

公明党国土交通大臣2016/04/22

190衆議院 国土交通委員会 第10号

○石井国務大臣 会社の解散でございますけれども、労働者への告知については労使間において適切に行われるべきものと認識をしております。 一方、会社の解散等に伴いタクシー事業を廃止する場合は、利用者利便の確保の観点から、あらかじめ、廃止する旨を営業所に掲示することを義務づけております。 こうした中、タクシー事業の廃止により当該地域の移動手段に支障が生じるおそれがある場合は、地方公共団体を中心とした地域の関係者により代替手段についての議論が行わ…

公明党国土交通大臣2016/04/22

190衆議院 国土交通委員会 第10号

○石井国務大臣 タクシーを含む旅客自動車運送事業におきまして、輸送の安全を確保することは大変重要であります。国土交通省といたしましては、監査等により安全運行に係る経営者及び運転者の法令遵守状況をチェックしているところであります。 運転者が経営者に対して提案を行うかどうかというのは、それぞれの会社の状況次第だと思いますけれども、経営者と運転者の意思疎通が円滑に行われることは、会社全体における安全に対する意識を高めるためには重要であるという…