石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 地方創生の実現の観点からも、我が国の津々浦々の港が多くの来訪者でにぎわうよう、さまざまな取り組みを行うことは極めて重要であります。 国土交通省といたしましては、例えば、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われている港の施設をみなとオアシスとして認定しておりまして、現在全国で八十八カ所が認定されております。 みなとオアシスにおきましては、地域産品等の物販や飲食、各種のイベントや体験学習会の開催等が行われておりまして…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 港湾につきましては、産業や観光の拠点としての側面も極めて重要でございますので、関係省庁とも連携して、港湾の振興に積極的に取り組んでいきたいと思っております。 きょうも御審議にございましたように、クルーズ振興あるいは産業基盤という点での洋上風力発電等々、積極的に取り組んでいきたいと思っております。 港湾の振興は、津々浦々の地方の創生に大きく寄与いたしますので、今後とも、関係省庁と連携して、にぎわいの創出などに積極的に取り組…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 御答弁させていただく前に、まず、熊本地震について一言申し上げます。 平成二十八年熊本地震により、多数の方が亡くなられ、負傷されております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 ただいまの御質問でございますが、御指摘いただいたとおり、法制定時は、新増設の物流施設を活用する取り組みのほか、既存の物流施設を活用した輸送網の集約の取り組みの進展も含め、年間百件…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 今、幅広く、まとめて御指摘をいただきました。 まず、県でかなり認定実績が異なっているのではないかということですが、一定の地域的偏りがございます。これは、物流施設は一般的に、製造業等の貨物の需要に応じて設置されること、あるいは高速道路のインターチェンジや港湾の整備状況に応じて、物流の集約拠点としての利便性を勘案し設置されること等の事情によるものと考えております。 また、中小企業がどうかということがございますが、委員から今御…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 この法案による改正後の流通業務総合効率化事業は、二つの定量的な評価を行います。一つは、環境への負荷をどの程度低減するか。二つ目には、どの程度の省力化が図れるか。この二点でございます。 環境負荷の低減につきましては、これまで、高機能な物流拠点整備に伴い集約されるトラックの輸送距離の短縮等により削減されるＣＯ2排出量を評価してまいりました。今後も、配送共同化、モーダルシフト等、輸送の合理化に伴い削減されるＣＯ2排出量を定量的…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 今御指摘いただいたとおり、荷さばき車両の路上駐車対策の一環として、平成六年に標準駐車場条例を改正し、荷さばきのための駐車施設に関する条項を盛り込んでおります。 これを受けて、各地方公共団体においては、地域の実情を踏まえ、必要に応じて、附置義務条例を改正し、荷さばきのための駐車施設に関する条項を盛り込んできております。 一方、都市内物流をより一層効率化させていくためには、荷さばき駐車施設の整備をさらに加速化させていくことも…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、できることは全てやるという政府の方針を踏まえまして、水や食料等の緊急支援物資を必要とされている被災者の方々の手元へ一刻も早く行き渡るよう、内閣府等の関係機関と連携し、物流事業者も参画をさせまして、一体となって取り組んでいるところでございます。 具体的には、まず、幹線の物流につきましては、大手物流事業者の参画のもとに、支援物資をトラック、鉄道、内航海運を利用して輸送する体制を確保するとともに、現…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 これまでの物流総合効率化法では、大規模で高機能な物流施設である特定流通業務施設を中核とした輸送網の集約等の取り組みを支援の対象としてまいりました。 今回の改正では、特定流通業務施設を中核としない地域内の共同配送等の取り組みも支援の対象とすることから、中小事業者や取扱貨物の規模が小さい地方の事業者も認定を受けやすい枠組みとなっております。 また、従来からの中小企業を対象とした支援策である信用保証協会による債務保証の拡充や中…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 御指摘のように、トラックドライバーの確保に向けては、賃金や労働時間等のドライバーの労働条件の改善が重要であります。 このため、国土交通省におきましては、厚生労働省と共同いたしまして、荷主も構成員に含めましたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を平成二十七年度に中央及び全都道府県に設置をいたしまして、長時間労働の抑制等に向けた議論を進めております。 平成二十八年度からは、この協議会の枠組みの中で、トラック運送事…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 先ほども御答弁申し上げたとおり、厚労省と共同してやっておりますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を最大限に活用いたしまして、トラック運転者の労働条件の改善に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 モーダルシフトを推進する上では、今御指摘いただいたように、万一輸送障害が発生した場合にも、適切な代替輸送を実施すること等によりまして安定的な貨物鉄道サービスを提供することを通じまして、輸送障害に対する荷主の不安を解消することが必要であります。 このため、ＪＲ貨物、鉄道利用運送事業者、荷主等を含めた検討の場を活用いたしまして、関係者が連携し、輸送障害時の運用の改善を加速することとしております。 具体的には、機関車、荷役機械…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 トラック輸送から鉄道や内航船舶による輸送へのモーダルシフトは、物流の省力化とさらなる効率化による生産性の向上はもとより、地球温暖化対策にも大きく寄与するものであります。 近年では、荷主企業の環境意識の高まりやトラックドライバー不足を背景といたしまして、モーダルシフトを強化していく機運が高まっていく状況にあります。 このため、今回の法案におきましては、対象となる事業といたしまして、モーダルシフトによって効率性の高い輸送手段…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。 被害状況でございますが、インフラ関連では、九州新幹線は依然として運休中でありますが、昨日、脱線した車両の撤去作業が開始をされました。 一方、新幹線以外の鉄道につきましては、昨日、ＪＲ九州鹿児島線荒尾駅—熊本駅間が運転を再開いたしまして、博多から熊本の在来線がつながる等、順次復旧が進んでおります。現在…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 空港につきましては、過去の災害時におきまして救急救命活動や緊急物資輸送の拠点等として機能いたしましたことから、防災拠点としての重要性を十分に認識しております。 このため、空港の地震対策につきましては、平成十九年の四月に「地震に強い空港のあり方」を取りまとめまして、これに基づき、航空機の安全運航に必要な機能が確保されるよう、滑走路や管制塔などの耐震化を進めているところであります。 また、津波対策につきましては、平成二十三年…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 今回の熊本地震では、新幹線を初めとした鉄道、熊本空港、高速道路を初めとした道路などの重要インフラで運休、不通などが生じたところであります。 高速道路につきましては、それぞれの被災箇所について不通区間の早期解消に向けて復旧工事が進められております。 ピーク時に七路線五百九十九キロメートルありました通行どめの解除が進み、現在、九州自動車道、大分自動車道、九州中央自動車道の三路線八十五キロまでとなっております。なお、通行どめと…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 今回の熊本において起きた地震の状況を見ましても、住宅・建築物の耐震化を一層促進することは大変重要であるというふうに考えております。 しかしながら、平成二十五年時点の耐震化率は、多数の者が利用する建築物で八五％、住宅で八二％と、いずれも目標に比べて進捗がおくれている状況にあります。 耐震化を進めるためには、所有者の方々に必要性を御理解いただくこと、コスト負担を軽減することが重要であると認識をしております。 このため、地方公…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 委員会の運営については、委員会の場でお決めをいただければと存じます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 ダム検証に際しては、利水に関する全国共通のルールに沿いまして、いずれの利水参画者からも参画継続の意思表示があったこと、あわせて、他の代替案では対応できないとの回答があったこと、未利用水の所有者からは引き続き所有する等との回答があったことを確認しております。 したがいまして、利根川水系の未利用水を転用すれば、思川開発事業を中止できるのではないかという御提案は、なかなか採用するのは難しいのではないかと推察をしております。 い…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 一般論としては、委員御指摘のように、未利用水を活用する観点も重要でありまして、未利用水の権利者への確認も丁寧に行っていくべきであると考えております。 一方で、水資源開発には長い年月と大変な利害調整、多くの費用を要するものでありまして、各利水者は、そうした負担を負いながら、水源として使える安定的な水の権利の確保に努めてきたものと承知をしております。 こうした水資源開発の経緯に鑑みれば、利水者が確保した水の権利そのものはもち…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 ＪＲ三江線につきましては、輸送密度が平成二十六年度には五十人であるなど、利用状況が大変厳しい路線であります。 これまで、ＪＲ西日本や沿線自治体におきましては、ＪＲ三江線の利用促進や活性化の取り組みを行ってきたところでありますが、引き続き厳しい利用状況を踏まえ、ＪＲ西日本は、昨年十月、沿線の六市町に、持続可能な地域の公共交通の構築に向けた検討を開始する方針を伝えております。 それ以降、ＪＲ西日本におきましては、沿線自治体や…