石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 消費者が安心して不動産取引を行える市場環境を整備していく上では、取引の透明性や公平性の担保を図ることは極めて重要であると考えております。 まず、宅建業者が故意に物件の情報を隠すような、いわゆる囲い込み行為については、本年一月に宅建業者間の物件探索システムであるレインズの機能改善を行いまして、例えば、売り主がみずからの物件情報を確認できる、また買い主側の宅建業者が売り出し物件の探索、取引状況の確認を可能にする、こういった改…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 宅建業者が受けることのできる報酬、いわゆる仲介手数料に係る規制は、消費者の不動産取引に関する知識、経験が乏しいことに乗じて不当に高額な報酬を請求することがないよう、消費者保護及び取引の公正の確保を目的として設定をされております。 一方、既存住宅市場の活性化のためには、新たな売買取引需要を創出することが重要でありますが、地方部においては、物件の調査など媒介の労力に見合った報酬が得られないという声もございます。 しかしながら…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 新規の住宅のニーズはやはりございますので、そのニーズにしっかり応えるということは重要かと思いますが、国交省としては、新規住宅のみならず、中古住宅の流通政策もこれまで以上にしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 障害者差別解消法に基づき、建築士についても、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、必要かつ合理的な配慮をするよう努力義務が課せられております。 バリアフリーに関する建築士等への教育につきましては、全ての人に使いやすい建築物の設計に利用できるよう、国土交通省といたしまして、高齢者や障害者等に配慮した設計の具体的な考え方や手法を示したガイドラインを作成しておりまして、建築士等に周知をしているほか、建築士法に基づき建築…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 高齢化が進む中で、バリアフリー化された住宅の流通やバリアフリー化のリフォームを促進することは重要であると考えておりまして、税制、融資、予算の各種支援措置を講じております。 バリアフリー化された新築住宅や既存住宅の取得につきましては、住宅金融支援機構において、バリアフリー性能にすぐれた住宅に対して住宅ローンの金利を引き下げる支援策を行っております。 また、バリアフリー化のリフォームを行った場合に、所得税額の控除及び固定資産…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） この度の熊本地震によりまして、四十九名の方が亡くなられ、千三百名以上の方が負傷されました。そのほか、熊本県によりますと、避難生活等における身体的負担による疾病により亡くなったと思われる方が十三名とされております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。 被災地では、現在でも約五万人の方が避難をしており、避難所での不自由な生活等による影響でお亡くなりに…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 交通インフラにつきましては、地震発生直後には高速道路、鉄道、空港、港湾の多くが通行止め又は運行休止となっておりました。 高速道路につきましては、ピーク時には約六百キロ近くが通行止めとなっていたわけでありますが、本日、九州自動車道の八代インターチェンジから嘉島ジャンクションまでの三十三キロメートルを一般開放いたしますし、また、復旧工事が順調に進めば、四月中に九州自動車道全線を一般開放する見込みでございます。 九州…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 今委員御指摘ございましたとおり、内陸型の地震においては、マグニチュード六・五以上の地震が発生をして、それを上回る地震が続いて発生するということはこれまで観測した事例がございませんでした。そういった意味では、初めての事例ということになるわけでございます。 そういった意味で、先ほど気象庁長官も答弁申し上げましたが、今回、従来にない様々な特徴がございますので、一連の地震に対する評価、今後、気象庁の観測データや地殻変動…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 今回の熊本地震におけます住宅の被害につきましては、消防庁の調査によりますと、四月二十五日十四時現在で、全壊一千六百九十六棟、半壊一千六百十四棟、一部破損二千六百九十棟、その程度が不明なものが約五千棟と報告がされております。今回の地震における被害の状況を見ましても、住宅の耐震化を促進することは大変に重要な課題と考えております。 住宅の耐震化率につきましては、耐震改修促進法に基づく基本方針等におきまして、平成三十二…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 今回の三世代住宅に対するリフォーム等につきましては、そのベースが耐震改修あるいはバリアフリーといったリフォームがあって、その上に更に三世代住宅用の今御指摘いただいたようなリフォームを行った場合上積みがされるというものでありまして、その根っこは耐震改修でありバリアフリー改修等であるということは申し上げておきたいと存じます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 地方公共団体とも連携をしながら、既存の施策を最大限に活用いたしまして、住宅の耐震化を促進してまいりたいと考えております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 将来的な政策の拡充について否定するものではございませんが、現時点におきましては、現在の政策を最大限に活用して促進をしていきたいと考えております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 熊本空港におきましては、十九日より旅客便の運航が順次再開をされまして、現在、通常の約七割に当たる約五十便が運航されております。空港ターミナルにつきましても、二十三日より使用できる搭乗ゲートが一つ増えて四つとなりまして、これにより当面の輸送需要には十分対応できると考えております。ちなみに、四月二十四日の搭乗率はおおむね六〇％程度でございます。 一方、空港ターミナルにおきましては、依然として一部天井の崩落などのおそ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 安倍総理からは、できることは全てやるという方針で、政府一体となって、被災者そして被災地の復旧のために全力で取り組んでほしいという指示をいただいているところでございます。 国土交通省といたしましても、交通インフラや住まいの確保など、被災地の復旧に今後とも全力で取り組んでまいりたいと存じます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 脱線・逸脱防止ガード等の設置は、新幹線の脱線や逸脱を防止し、安全性を高める上で効果的な対策であると考えております。 脱線・逸脱防止対策は、平成十六年の新潟県中越地震を踏まえまして、国土交通省、ＪＲ各社等で設置をいたしました新幹線脱線対策協議会におきまして整備方針等を検討してまいりました。これに基づきまして、ＪＲ各社において整備計画を策定し、必要性の高い箇所から段階的に新幹線の脱線・逸脱防止ガード等の整備を推進し…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 南海鉄道と一部の鉄道事業者においては、経営改善策の一環として、都市部の比較的乗降客数が多い駅において無人化が行われていると承知をしております。 都市部におきましても、路線や駅によっては長期的に輸送人員の減少が見込まれる中、鉄道ネットワークやサービス水準を維持するための措置として駅の無人化を実施する場合もあると認識をしておりますが、そういった際にも、安全性の確保を前提としながらサービス水準を可能な限り確保するよう…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 鉄道ネットワークを維持するための措置として駅の無人化を行う場合もありますが、具体の対応につきましては、旅客の利用状況等総合的に勘案をいたしまして鉄道事業者が判断すべきものと考えております。 ただ、無人化に当たりましては、地元自治体や利用者など関係者の理解を求めることが重要であります。あわせて、状況に応じて、観光案内所や公共施設への転用といった駅の活用策を検討することによりまして、駅員はいなくてもそのほかの人はい…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 熊本地震におきましては、四十九名の方が亡くなられ、千三百名以上の方が負傷されるとともに、避難生活等における身体的負担による疾病により亡くなったと思われる方が十三名いらっしゃいます。 また、多くの住宅が損壊をいたしまして、一時期約十八万人以上の方が避難を余儀なくされるとともに、地震発生直後には、九州を南北に連絡する大動脈である九州自動車道や九州新幹線を含む高速道路、鉄道、空港の多くが通行止め、また運行休止になるな…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） この度の三菱自動車の件は、自動車の燃費の試験に用いるデータを恣意的に改ざんしたものでありまして、我が国の自動車業界に対する信頼を傷つけるとともに、ユーザーにも大きな不信感を与え、ゆゆしき問題であると考えております。 三菱自動車工業に対しましては、明日二十七日までに今回の不正行為の詳細について報告するよう指示をしていたところ、同社より本日中に報告するとの連絡があったと聞いております。今後、この報告内容や、国土交通…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 宿泊施設につきましては、訪日外国人が集中をしている都市部を中心に客室数が不足する事態が生じるおそれがあるため、宿泊施設の供給拡大が急務となっております。 このため、観光ビジョンにおきまして宿泊施設に係る容積率緩和制度の創設を盛り込んだところでありまして、委員が御指摘されたような他の規制もネックとなる場合には、市街地環境にも配慮しつつ、都市計画制度を柔軟に活用することで対応してまいりたいと考えております。 さらに…