石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 平成二年の規制緩和は、競争促進によりサービスの多様化等をもたらし、市場の活性化という観点からは一定の成果があったと考えられます。その一方で、事業者数が約一・六倍に増加したこと等により競争が激化し、事業者の経営環境が悪化していると、こういう面もあるかと存じます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 脳・心臓疾患の労災認定におきましてトラック運転者の占める割合が高いことから、トラックの安全輸送を徹底するため、適切な労働環境を確保すべく、運転者の過労運転の防止や健康管理が重要と認識をしております。 このため、国土交通省といたしましては、貨物自動車運送事業法に基づきまして、運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準の遵守や、健康診断による運転者の健康状態の把握をトラック事業者に義務付けております。監査等を通じまして…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） トラック運送事業者が、安全コストや人件費を含む必要なコストを適切に負担できる環境をつくることは重要であると認識をしております。 このため、二月十九日に開催をいたしました第三回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会におきまして、適正運賃収受の実現に向けた議論を開始したところであります。 運賃につきましては、例えば目安となる運賃を定めるべきだと、また原価計算に基づく運賃設定を徹底すべきだと、さらには待…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 物流総合効率化を着実に進めていくためには、全体の目標を定めるとともに、認定に際して定量的な評価を行いながら進めていくことが重要であります。 そのため、今回の改正案では、主務大臣が定める基本方針の記載事項といたしまして、流通業務の総合化及び効率化に関する目標を定める旨を追加をしております。基本方針に定める目標といたしましては、例えばモーダルシフトについては、交通政策基本計画のモーダルシフトの達成目標の内容を踏まえ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 地震等の災害が発生した場合に、被災者や被災者を支援しようとする者にとりましては、避難場所の位置やそこに至る道路が通行可能かどうかといった情報は非常に重要であります。 今回の熊本地震におきましては、渋滞情報のほかに、複数の民間企業がカーナビから収集した情報を活用した通行実績マップ、これを発災直後から公開する取組がなされました。今後は、このような民間企業の情報と国土交通省が収集するＥＴＣ二・〇の情報とを連携させるこ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 小型無人航空機は、過疎地や都市部での貨物輸送、災害等の非常時への活用等が見込まれておりまして、物流の担い手不足対策の面からも活用が期待される輸送手段と考えております。 昨年十一月には、早ければ三年以内にドローンを使った荷物配送を可能とするという総理指示も出されまして、安全確保を前提としつつ、物流への活用に向けて検討を進めているところであります。 昨年十二月には、無人航空機の飛行に許可を必要とする区域や飛行の方法…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） トラックに関しましては、先ほどから答弁させていただいているように、厚生労働省と共同でつくりました協議会におきまして、労働環境の改善や適正な運賃の収受、こういった議論を開始をしたところでございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 また、バスにつきましては、軽井沢のバス事故を受けました対策検討委員会におきまして、様々な安全運行のための取組を今検討させていただいているところでございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） ダイヤ調整につきましては、ＪＲ会社間の自主的な調整に委ねることが適当であると考えております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 過疎地域等におきましては、宅配便の集配の共同化、買物支援サービス等の物流機能を複合化した地域内配送の共同化をすることによりまして、物流の効率化のみならず、生活支援サービスの維持等が図られ、地域住民や消費者の利便が向上いたします。また、都市部との物流ネットワークも維持をされまして、安価な利用料で地域特産品を都市部へ出荷でき、生産者等の荷主の便益につながるとともに、地域経済の活性化にも貢献をいたします。 このような…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 圏央道は、都心から半径四十キロから六十キロ圏内にある環状道路といたしまして、首都圏の慢性的な渋滞の緩和による移動時間の短縮など、物流の効率化、省力化において大きな役割を果たす重要な路線であります。 昨年十月の桶川北本インターチェンジから白岡菖蒲インターチェンジの開通によりまして湘南から東北道までつながりまして、例えば埼玉県白岡市から入間市までの所要時間が約三十分短縮されるなどの効果が現れております。周辺の一般道…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住みかえの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題であります。 しかし、我が国の既存住宅の流通シェアは、二〇一三年で一四・七％と、欧米諸国と比べて極めて低い状況であります。この背景には、既存の住宅が個人間で売買されることが多く、買い主が住宅の質に対する不安…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 今委員御指摘のように、新築の住宅着工を引き下げることなく既存住宅の流通を拡大するためには、一戸の住宅がより多くの世帯に住み継がれていくようにすることが必要であります。 そのためには、まず、住宅が長く使われるように質の向上を図ることが必要です。そのため、長寿命化や耐震化、省エネ性能の向上などを図るリフォームに対しまして、補助、税制で支援をしてまいります。 また、住みかえを促進するために、住んでいた住宅が資産として評価をされ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 いわゆるインスペクションにつきましては、実施主体や内容等に多種多様なものがございまして、その全体像を正確に把握しているわけではございませんが、民間の調査会社が本年二月に実施をいたしましたインターネットアンケートによりますと、建物検査を利用したと回答した方は、売却経験者の一五・三％、購入経験者の七・二％との結果が公表されております。 この調査結果では、売却経験者と購入経験者の重複関係が明らかではございませんが、仮にその重複…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 今回の法改正では、建物状況調査、インスペクションの活用を促していくことによりまして、既存住宅流通市場の拡大を図っていくこととしておりますので、この法改正による効果を評価するために建物状況調査の活用状況の数字を押さえていくことは非常に重要であると考えております。 現在、全国宅地建物取引業協会連合会や全日本不動産協会などの業界団体におきましても、会員事業者におけるインスペクションの活用の促進に向けて、インスペクション業者など…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 現状につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、さまざまな仮定のもとではありますけれども、現在の利用は約三万八千件、ニーズは九万八千件程度あるのではないかということが一つの試算としてございます。 平成三十七年には、既存住宅流通の市場規模を倍増させる成果目標を立てております。今、年間十七万戸でございますから、その倍増というと三十四万戸ということになるわけですが、仮に価格水準が同一で既存住宅の流通戸数が倍増するものとすると…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただいたように、業界団体では、不動産取引全体を体系的に学習するための研修を実施しておりまして、平成二十七年度の実績では、全日本不動産協会では延べ一千六百三十三名、全国宅地建物取引業協会連合会では延べ六千四百三十四名が受講しております。 今般、このような業界団体の取り組みを促進し、従業者に対する研修の充実を図るため、宅地建物取引業保証協会が業界団体に対する研修の費用の助成を行う旨の規定を設けております。 …
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 応急仮設住宅を木造とするかどうかにつきましては、災害救助法の実施主体である都道府県等におきまして、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能なのか、あるいはコスト面の見合いがどうか等の観点も含め地域の実情に応じて検討いただきまして、適切に御判断いただくものと考えております。 東日本大震災におきましても、木造の仮設住宅は約一万五千戸、これは全体の三割弱でありますが供給をされまして、このうち地域の工務店等によるものは約九千戸が供給を…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 被災者の応急的な住まいの確保につきましては、都道府県等が被災者と地域のニーズに応じた方法により、応急仮設住宅の建設や、既存の民間賃貸住宅の空き室の借り上げ、いわゆるみなし仮設等の対応を進めていくことが重要であります。 東日本大震災におきましては、今委員が御指摘されたような二階建て等の仮設住宅は、福島県郡山市や宮城県女川町で建設の実績がございます。民間賃貸住宅の借り上げにつきましても、六万八千戸を超える供給が行われたところ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 既存住宅の取引の際に、買い主は住宅の質に対する不安を抱いている一方で、既存住宅は個人間で売買されることが多く、一般消費者である売り主に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることが困難であるといった課題がございます。 このため、今回の法改正では、建物の基礎、外壁等について建物状況調査の実施を促進することで、消費者がこうした建物の重要な部位に関する状況を把握することが可能となり、既存住宅取引における不安の解消に貢献するものと…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 既存住宅流通市場の活性化やリフォーム市場の拡大は、無理のない負担で住宅を取得できるようになること、持ち家の資産価値が向上すること等により新たな消費、投資の喚起につながり、経済全体の底上げに資するものであると認識をしております。 特に、委員先ほど御指摘いただいたように、現状では、建築後二十年から二十五年程度で市場価値が上物についてはゼロになるわけですけれども、それが適切に評価されるということになりますと、特に高齢者にとって…